2017年の経済
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2017年の経済（2017ねんのけいざい）では、2017年の経済分野に関する出来事について記述する。
2016年の経済 - 2017年の経済 - 2018年の経済
できごと
[編集]1月
[編集]- 4日
- 5日
- 6日 -
日銀は2016年7-9月期の需給ギャップがマイナス0.31%と発表した[7]。 - 7日 -
中国の中央銀行は12月末の外貨準備高が3兆105億ドルと発表した。5年10カ月ぶりの低水準[8]。 - 11日
- 12日
- 19日 -
欧州中央銀行は11月のユーロ圏経常収支(季節調整後)が361億ユーロの黒字と発表した[13]。 - 20日 - 中国の国家統計局は10-12月期国内総生産が前年比で年率6.8％増と発表した[14]。
- 23日 - 北海道の信用金庫、江差信用金庫と函館信用金庫が合併し『道南うみ街信用金庫』発足[15]。
- 25日 -
ニューヨーク株式市場のダウ工業平均株価が、史上初の2万ドルの値をつけた[16]。 - 27日
- 28日 - アメリカ合衆国の商務省は10-12月期の国内総生産(速報値)が前期比1.9%増と発表した[19]。
2月
[編集]- 1日 - ローソンとセーブオンがメガフランチャイズ契約を締結。今年の夏頃より長野県を除く5県501店舗を順次ローソンに転換し、2018年中にほぼ全店をローソンへ転換する予定[20][21]。
- 3日 -
韓国の中央銀行は2016年の経常収支(速報値)が987億ドルの黒字と発表した[22]。 - 6日
- 9日
- 10日 - ダウ工業株30種平均が過去最高の2万269.37ドルとなった[30]。
- 17日
- 20日
- 22日 -
ブラジルの中央銀行は政策金利を0.75%引き下げ12.25%とした[36]。 - 23日
- 24日
- 韓国の統計庁は2016年の実質消費支出が前年比0.4%減と発表した[39]。
- ダウ工業株30種平均が過去最高の2万821.76ドルとなった[40]。
- 政府と経済団体連合会などの経済界が提唱する個人消費喚起キャンペーンのプレミアムフライデーが開始。
- 28日
3月
[編集]- 1日
- 特許庁は色と色を組み合わせた「色彩」を初めて商標として登録すると発表。日本における『色彩商標』第一号として、セブンイレブン・ジャパンが看板などで使用する「白地にオレンジ・緑・赤のストライプ」、トンボ鉛筆が「MONO」ブランドの消しゴムカバーで使用する「青・白・黒のストライプ」の2つが登録された[44]。
- ダウ工業株30種平均が過去最高の2万1115.55ドルとなった[45]。
- アメリカの商務省は12月の個人消費支出が前年比1.9%増と発表した[46]。
オーストラリア政府は10-12月の国内総生産が前期比1.1%増と発表した[47]。- 財務省は2016年末の利益剰余金(内部留保)が過去最高の375兆円となったと発表した[48]。
- 2日 - 日銀は2月末の資金供給量が433.6兆円となったと発表した[49]。
- 3日
- 三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスは、三井住友FG傘下の関西アーバン銀行とみなと銀行、りそなHD傘下の近畿大阪銀行の地方銀行3行を2018年4月ごろをめどに経営統合することで基本合意したことを発表した。共同持ち株会社をつくり、東京証券取引所に上場させる方針[51]。
- 総務省は1月の消費支出が前年比1.2%減と発表した[52]。
- 7日 - ブラジル地理統計院は2016年の国内総生産が前年比3.6%減と発表した[53]。
- 8日
- 9日 - 参議院財政金融委員会にて、プリンストン大学のクリストファー・シムズらが提唱し、財政政策が物価の決定を主導するとした、物価水準の財政理論（いわゆる「シムズ理論」）について、黒田東彦日本銀行総裁が否定的な見解を示し[56]、麻生太郎財務大臣は自身の在任中に採用することはないと明言[57]。
- 15日
- 16日
- 23日 - アジアインフラ投資銀行に新たに13カ国・地域[62]が加盟し、加盟国・地域は70となり、アジア開発銀行のアジア開発銀行の67を上回った[63]。
- 29日 - レッド・プラネット・ジャパンは定時株主総会で資本金1円を可決した[64][65]。
- 30日
- 31日
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4月
[編集]- 1日
- コカ・コーラウエストとコカ・コーライーストジャパンの経営統合による「コカ・コーラボトラーズジャパン」発足[74]。
- 富士重工業が社名を「株式会社SUBARU」に変更[75]。
- JXホールディングスと東燃ゼネラル石油が株式交換を行ってJXホールディングスが「JXTGホールディングス」に社名変更、東燃ゼネラル石油はJXエネルギーに吸収合併され、JXエネルギーは「JXTGエネルギー」に社名変更[76]。
- 大阪府の民間放送会社・毎日放送（MBS）が認定放送持株会社に移行し、「MBSメディアホールディングス」に社名変更、放送事業を新法人の「株式会社毎日放送」（毎日放送分割準備株式会社から社名変更）へ譲渡[77]。
- みずほ銀行の頭取に藤原弘治が就任し、前頭取の林信秀は代表権のない会長に就任[78]。
- 4日 - 日銀は3月末の資金供給量が過去最高の447.2兆円となったと発表した[79]。
- 5日
- 新潟県を地盤とする地方銀行、第四銀行（新潟市）・北越銀行（長岡市）は、2018年4月に持ち株会社方式で経営統合し、20年春をめどに合併することで基本合意したと発表。第四と北越が出資して共同持ち株会社「第四北越フィナンシャルグループ」を新設し、その傘下に2行が収まる。その後、両行を合併させる方針[80]。
- 日銀は10-12月の需給ギャップがプラス0.17％と発表した。プラスは2015年1-3月以来[81]。
- 韓国の中央銀行は2月の経常収支が84億ドルの黒字と発表した[82]。
- 6日 - ブルームバーグは2016年度に日本での社債発行額が過去最高の11.5兆円となったと発表した。0.1％以下の社債は3.8兆円[83]。
- 10日 - 財務省は2月(速報)の経常収支が2.8兆円の黒字と発表した。前年比18.2％増[84]。
- 12日 - ブラジルの中央銀行は政策金利を1%引き上げ11.25%とした[85]。
- 17日 - 中国の統計局は1-3月期国内総生産が前年比6.9％増と発表した[86]。
- 21日 - 欧州中央銀行は2月のユーロ圏経常収支(季節調整後)が379.0億ユーロの黒字と発表した[87]。
- 28日
5月
[編集]- 2日 - 日銀は4月末の資金供給量が過去最高の462.1兆円となったと発表した[93]。
- 3日
- 5日
- 9日
- スカパーJSATホールディングスは2017年3月期決算の発表を延期した[100]。
- 日本の厚生労働省は3月の実質賃金(速報)が前年比0.8%減と発表した。所定内給与は0.1%減[101]。
- 11日
- 12日 -
香港政府は1-3月期域内総生産(速報値)が前年比4.3％増と発表した[105]。 - 16日 - 欧州連合の統計局は1-3月期のユーロ圏域内総生産(改定値)が前期比0.5%増と発表した[106]。
- 17日
- 18日
- 19日
- 20日 - ソフトバンクグループがサウジアラビアなどと共同でソフトバンク・ビジョン・ファンドを発足し、930億ドル（当時約10兆4000億円）の初回出資が完了したことを発表[114]。
- 23日 - 日本の厚生労働省は2016年度の実質賃金(確報)が前年比0.4%増と発表した。6年ぶりの増加[115]。
- 26日 - アメリカ合衆国商務省は1-3月期の国内総生産(改定値)が前期比1.2%増と発表した[116]。
- 30日 - 日本の総務省は4月の消費支出が前年比1.4%減と発表した。減少は14ヶ月連続[117]。
- 31日 - ブラジルの中央銀行は政策金利を1%引き下げ10.25%とした[118]。
6月
[編集]- 1日 -
イタリア国家統計局は1-3月期の国内総生産(改定値)が前期比0.4%増と発表した[119]。 - 2日
- 日銀は5月末の資金供給量が455.9兆円となったと発表した。減少は３カ月ぶり[120]。
- 大韓民国の中央銀行は1-3月期の国内総生産(改定値)が前期比1.1%増と発表した[121]。
- 日本の年金積立金管理運用独立行政法人は東芝粉飾決算事件に関して新日本有限責任監査法人を提訴した[122]。
- ダウ工業株30種平均が過去最高の2万11206.29ドルとなった[123]。
- アメリカ合衆国の労働省は5月の失業率が4.3%と発表した。16年ぶりの低水準[124]。
- 3日 - トヨタ自動車が、2010年に資本・業務提携したテスラ・モーターズの株式を、2016年末時点までに全て売却、資本提携を解消したことが判明[125]。
- 5日 - 大韓民国の中央銀行は5月末の外貨準備高が過去最高の3784.6億ドルと発表した[126]。
- 7日 - オーストラリア統計局は1-3月期の国内総生産が前期比0.3%増と発表した[127]。
- 8日
- 9日
- ダウ工業株30種平均が過去最高の2万1271.97ドルとなった[130]。
インドの中央銀行は6月2日の外貨準備高が過去最高の3811億6780万ドルと発表した[131]。
- 13日 - アメリカの通信会社・ベライゾン・コミュニケーションズは、Yahoo!の中核企業買収の手続きを完了したと発表。中核事業はAOLと統合してOathとなる一方、会社そのものは社名をアルタバ(Altaba Inc.)に変更し、アリババやヤフー(日本)の株式を運営する投資会社となる。マリッサ・メイヤーCEOは退任[132]。
- 14日 - 日本の内閣府は1-3月期の需給ギャップがプラス0.1%と発表した[133]。
- 15日
- 16日
- ダウ工業株30種平均が過去最高の2万1383.28ドルとなった[137][リンク切れ]。
ロシアの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ9%とした[138]。
- 19日 - ダウ工業株30種平均が過去最高の2万1528.99ドルとなった[139]。
- 20日 -
ギリシャの中央銀行は4月の経常収支が4.62億ユーロの赤字と発表した[140]。 - 22日 -
メキシコの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ7%とした[141]。 - 23日 - 日本の厚生労働省は4月の実質賃金(確報)が前年比0.5%増と発表した。所定内給与は0.4%増[142]。
- 26日
- 29日 - アジアインフラ投資銀行が、ムーディーズから最高ランク「Aaa」の格付けをされたと発表[145]。
- 30日
7月
[編集]- 1日 - 味の素ゼネラルフーヅが「味の素AGF」に社名変更[148]。
- 4日
- 日銀は6月末の資金供給量が過去最高の468.0兆円となったと発表した[149]。
- 5日
- 6日 - セブン&アイ・ホールディングスとアスクルが業務提携を発表。両社の通販サイトで互いの商品を扱うほか、共同で食材の宅配事業に取り組む[152]。
- 10日
- 12日 -
カナダの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ0.75%とした[155]。 - 14日 -
シンガポール通産省は4-6月期の国内総生産(速報値)が季節調整済みの前期比年率0.4%増と発表した[156]。 - 15日 - 大韓民国の最低賃金委員会は最低賃金を時給7530ウォンに決議した。前年比16.4%増[157]。
- 16日 -
ベネズエラの中央銀行は外貨準備高が過去20年で最低の100億ドルを下回ったと発表した[158]。 - 17日 - 中国国家統計局は4-6月期の国内総生産が前年比6.9%増と発表した[159]。
- 20日
- 24日 - 国際通貨基金の追加融資決定を受けてギリシャが3年ぶりに国債を発行することを決定[162]。
- 25日 - 日本の中央最低賃金審議会の小委員会は、2017年度の最低賃金の引き上げ幅の目安を全国平均で25円とすることを決めた。引き上げ率は政府が目標に掲げる3％相当となった[163]。
- 26日 - ブラジルの中央銀行は政策金利を1%引き上げ9.25%とした[164]。
- 28日
世界自動車大手各社の2017年上半期の販売実績がこの日までに出そろい、ルノー・日産自動車連合+三菱自動車が、トヨタ自動車(ダイハツ・日野自動車を含む)や独フォルクスワーゲンを抜いて、売り上げ首位。なお、ルノー・日産が首位に立つのは、初めて[165]。- アメリカ合衆国商務省は4-6月期の国内総生産(速報値)が前期比2.6%増と発表した[166]。
- ダウ工業株30種平均が過去最高の2万1830.31ドルとなった[167]。
- 日本の総務省は6月の実質消費支出が前年比2.3%増と発表した[168]。
- 日本の総務省は6月の完全失業率が2.8％と発表した。有効求人倍率は43年4カ月ぶりの高水準1.51倍[169]。
8月
[編集]- 1日
- 2日 - インドの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ6%とした[172]。
- 3日 - 大韓民国の中央銀行は6月の経常収支が70.1億ドルの黒字と発表した[173]。
- 4日
- トヨタ自動車とマツダは、電気自動車の共同開発などを進めるため、相互に出資する資本提携を行うことを表明[174]。
- ダウ工業株30種平均が過去最高の2万2092.81ドルとなった[175]。
- 7日 - ダウ工業株30種平均が過去最高の2万2118.42ドルとなった[176]。
- 8日
- ツルハやくすりの福太郎を子会社に持つツルハホールディングス（北海道札幌市）が、杏林堂グループホールディングスおよび子会社の杏林堂薬局（静岡県浜松市）を9月に子会社化することを発表[177]。これによりツルハHDは、売上高はウエルシアホールディングスを、店舗数はマツモトキヨシを、それぞれ上回りドラッグストア業界首位となる[178]。
- 日本の財務省は2017年上半期の経常収支(速報)が10兆5101億円の黒字と発表した[179]。
- 11日 - ロシア連邦統計局は4-6月期の国内総生産(速報値)が前年比2.5%増と発表した[180]。
- 14日 - 日本の内閣府は4-6月期の国内総生産(速報値)が前期比1%増と発表した。6期連続プラス成長は11年ぶり[181]。
- 16日
- 17日
- 18日
- 18日 - ユーロ/ドルが2年7か月ぶりのユーロ高、1.1941ドルとなった[189]。
- 21日 - ロシア財務省、旧ソ連時代からの対外公的債務の最後となる返済を、旧ユーゴスラヴィアから債権を継承したボスニア・ヘルツェゴヴィナに行ったと発表。返済額は1億2520万ドル（約136億円）[190]。
- 29日
- 31日 - アメリカ合衆国の商務省は7月の消費支出が前年比0.3%増と発表した[193]。
9月
[編集]- 2日 - 日本の財務省は４～６月期の全産業(金融・保険業を除く)の経常利益が前年比22.6%増で過去最高の22兆3900億円と発表した。利益剰余金(内部留保)も過去最高の406兆2348億円[194]。
- 3日 - 日本の財務省は4-6月の大企業、労働分配率が46年ぶりの低水準43.5％と発表した[195]。
- 4日
- 東京商品取引所で金の先物価格が2年2ヶ月ぶりの高値4707円となった[196]。
- 日銀は8月末の資金供給量が過去最高の469兆1626億円となったと発表した[197]。
有力英字紙カンボジア・デイリーが税務当局から630万ドル（約6億9000万円）の支払いを命じられ、廃刊に追い込まれた[198]。
- 6日
- 7日 - カナダの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ1%とした[202]。
- 8日
- 13日 -
イギリス政府統計局は5-7月の失業率が42年ぶり低水準4.3%と発表した[206]。 - 15日
- ロシアの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ8.5%とした[207]。
- ダウ工業株30種平均が過去最高の2万2268.34ドルとなった[208]。
- 18日
- 20日 - ダウ工業株30種平均が過去最高の2万2412.59ドルとなった[210]。
- 29日
10月
[編集]- 1日
- 日立マクセルがマクセルホールディングスに社名変更[215]。
- ヤマト運輸の運賃が27年ぶりに値上げ[216]。
- 2日 - 日銀は人手不足感が25年半ぶりの高さと発表した[217]。
- 3日 - 日銀は9月末の資金供給量が過去最高の474兆6665億円となったと発表した[218]。
- 5日 - ダウ工業株30種平均が過去最高の2万2775.39ドルとなった[219]。
- 6日
- 10日
- 11日 - ダウ工業株30種平均が過去最高の2万2872.89ドルとなった[224]。
- 12日 - ビットコインの価格が初めて5000ドルを超えた[225]。
- 13日 - 大韓民国の中央銀行は中国との通貨スワップ協定(560億ドル)を3年延長したと発表した[226]。
- 19日
- 20日
- 日経平均株価が56年ぶりの14連騰となった[229]。
- ダウ工業株30種平均が過去最高の2万3328.63ドルとなった[230]。
- 24日 - ダウ工業株30種平均が過去最高の2万3441.76ドルとなった[231]。
- 25日 - ブラジルの中央銀行が政策金利を0.75%引き下げ、7.5%とした[232]。
- 27日
- 26日
- 27日 - 日経平均株価が21年ぶりの2万2008.45円となった[237]。
- 20日 - 日本の厚生労働省は8月の実質賃金(確報)が前年比0.1%減と発表した[238]。
- 31日
11月
[編集]- 2日
- 3日
- アメリカ合衆国の労働省は10月の失業率が4.1%と発表した。17年ぶりの低水準[244]。
- ダウ工業株30種平均が過去最高の2万3539.19ドルとなった[245]。
- 6日
- 7日 - 日経平均株価が25年10ヶ月ぶりの高値2万2937.60円となった[249]。
- 8日
- 9日
- 10日 - 香港政府は7-9月の域内総生産(速報値)が前年比3.6%増と発表した[255]。
- 14日 - S&P、ベネズエラが外貨建て長期国債の利払い2億ドル（約230億円）を期限までに払えなかったとして、同国債の格付けを「選択的デフォルト（SD）」に引き下げた[256]。
- 15日
- 17日
- 16日 - 大韓民国の中央銀行はカナダとの通貨スワップ協定(限度額無制限、無期限)を締結したと発表した[262]。
- 20日
- 21日 - ダウ工業株30種平均が過去最高の2万3590.83ドルとなった[265]。
- 23日 - 原油先物が2年ぶりの高値となった。WTIは58.58ドル[266]。
- 24日 - メキシコの国立統計地理情報院は7-9月期(確定値)の国内総生産が前年比1.5%増と発表した[267]。
- 29日
- 30日
12月
[編集]- 1日
- 5日 - 大韓民国の中央銀行は10月の経常収支(速報値)が57.2億ドルの黒字と発表した[277]。
- 6日
- 7日 - ビットコインの価格が初めて1万5000ドルを超えた[280]。
- 8日
- 10日 - シカゴ・オプション取引所(Chicago Board Options Exchange)でビットコイン(XBT)の先物取引が始まった[285]。
- 11日 -
トルコの7-9月期の国内総生産が前年比11.1%増と発表された[286]。 - 15日
- ダウ工業株30種平均が過去最高の2万4651.74ドルとなった[287]。
- ロシアの中央銀行が政策金利を0.5%引き下げ、7.75%とした[288]。
- 17日 - シカゴ・マーカンタイル取引所でビットコインの先物取引が始まった[289]。
- 18日 - ダウ工業株30種平均が過去最高の2万4792.20ドルとなった[290]。
- 19日 - アメリカ合衆国の商務省は7-9月の経常収支が1005.66億ドルの赤字と発表した。前期比19.2％減[291]。
- 20日 - 欧州中央銀行は10月のユーロ圏経常収支が308億ユーロの黒字と発表した[292]。
- 22日
- 26日
- 27日 - ベネズエラのマドゥロ大統領が創設される暗号通貨ペトロに対し「1ペトロ当たり石油１バレル」を保証すると約束した[297]。
- 28日 - ダウ工業株30種平均が過去最高の2万4837.51ドルとなった[298]。
企業の上場と上場廃止
[編集]- 上場(東証1)：1月4日 - AOI TYO Holdings[299]
- 上場廃止(東証1)：1月20日 - マネースクウェアHD[300]
- 上場(ジャスダック)：3月16日 - ほぼ日[301]
- 上場(マザーズ)：3月21日 - 力の源ホールディングス[302]
- 上場(東証1)：3月22日 - マクロミル[303]
- 上場(東証1)：3月30日 - スシローグローバルホールディングス[304]
- 上場廃止(東証1)：5月1日 - バンク・オブ・アメリカ[305]
- 上場廃止(東証1)：7月27日 - タカタ[306]
- 上場廃止(東証1)：7月27日 - 日本コロムビア[307]
- 上場（マザーズ）：9月14日 - ウォンテッドリー[308]
- 上場（ジャスダック）：9月26日 - 壽屋[309]
- 上場廃止(東証1)：9月27日 - パナホーム[310]
- 上場（マザーズ）：9月29日 マネーフォワード[311]
- 上場廃止(東証1)：12月27日 - ダンロップスポーツ[312]
出典
[編集]- ^ 東京株、終値４７９円高と急騰 ほぼ全面高、大発会で４年ぶり値上がり 産経新聞 2017年1月4日
- ^ “社債市場、金利先高観で駆け込み起債も、スプレッド拡大に期待”. Bloomberg. (2017年1月4日)
- ^ “昨年１１月の経常黒字８９．９億ドル 輸出プラス転換＝韓国”. 朝鮮日報. (2017年1月4日)
- ^ “仮想通貨ビットコイン、前日記録の最高値から一時23％安”. Bloomberg. (2017年1月6日)
- ^ 三重県の三重銀行と第三銀行が経営統合検討 NHK 2017年1月5日
- ^ “12月末マネタリーベースは437.4兆円、過去最高を更新＝日銀”. ロイター. (2017年1月5日)
- ^ “日銀試算の需給ギャップ、昨年7━9月は‐0.31％ 6期連続で供給超”. ロイター. (2017年1月6日)
- ^ “中国、１２月の外貨準備減少”. ロイター. (2017年1月7日)
{{cite news}}: 不明な引数|1=が空白で指定されています。 (説明)⚠ - ^ “BRIEF-ブラジル中銀、政策金利を13.75％から13.00％に引き下げ”. ロイター. (2017年1月12日)
- ^ “トルコ大統領、最安値更新のリラ防衛で「国民結集」訴え”. ロイター. (2017年1月13日)
- ^ “独ＧＤＰ、2016年速報値は＋1.9％ 5年ぶり大きな伸び”. ロイター. (2017年1月13日)
- ^ “11月経常収支は1兆4155億円の黒字＝財務省”. ロイター. (2017年1月12日)
- ^ “ユーロ圏経常収支、11月は黒字拡大 直接証券投資は流出超”. ロイター. (2017年1月19日)
- ^ “中国第4四半期ＧＤＰは予想上回る、16年成長率は6.7％”. ロイター. (2017年1月20日)
- ^ “道南うみ街信金が発足”. 日本経済新聞. (2017年1月24日) 2017年2月4日閲覧。
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