都道府県庁所在地と政令指定都市の人口順位

都道府県庁所在地と政令指定都市の人口順位（とどうふけんちょうしょざいちとせいれいしていとしのじんこうじゅんい）は、直近の国勢調査時点（2020年10月1日）において都道府県庁所在地の都市、政令指定都市、その他日本の主要な都市の、過去の国勢調査時における人口順位の時系列である。

1920年（大正9年）から2020年（令和2年）までの国勢調査（1945年（昭和20年））を除き5年毎の10月1日に実施）、1947年（昭和22年）10月1日実施の臨時国勢調査、および1945年（昭和20年）11月1日実施の人口調査における、都道府県庁所在地の都市と政令指定都市の調査時の境域における人と、調査時の市町村別人口における人口順位、面積を記載する。また政令指定都市、都道府県庁所在地でなくても、中核市や施行時特例市の基準となる人口20万人以上の都市、あるいは何れかの年次の国勢調査で人口順位が上位100位内の都市についても、参考として人口順位・人口・面積を記載する。なお各都市は2015年の国勢調査における人口順に従い並べてあるが、各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。各セルには上段より人口順位・人口・面積・調査時の市町村名を記載する。

• 東京都特別区部は1個の都市とみなし、また1950年（昭和25年）から1970年（昭和45年）まで琉球・沖縄で実施された国勢調査の結果を含め、人口順位を算出する。なお1945年（昭和20年）の人口調査と1947年（昭和22年）の臨時国勢調査は沖縄県、奄美群島等では実施されていないので、人口順位算出からも除外されている。また琉球列島米国軍政府および琉球政府が実施した1950年(昭和25年)の国勢調査、1955年(昭和30年)の臨時国勢調査、1960年(昭和35年)の国勢調査は、それぞれ12月1日に実施されている。
• 1947年（昭和22年）以前の人口調査は現在人口で集計されているのに対し、1950年（昭和25年）以降の国勢調査は常住人口で集計されている。ただし琉球では1950年（昭和25年）の国勢調査は現在人口で集計されている。また1940年（昭和15年）の国勢調査では、軍人・軍属等は海外にいるといないとを問わず、すべてその家族などのいる応召前の住所で調査している。また1945年（昭和20年）11月1日の人口調査の集計対象は配給制度の対象となる内地(沖縄県・奄美群島等を除く)の銃後人口であり、1945年8月15日以降に内地で復員除隊した元軍人・軍属等を含むものの、国内外の軍人・軍属等が除外されており、また韓国・朝鮮・台湾以外の国籍を有する内地の外国人も除外されている。
• 時代とともに諸市町村は合併・名称変更等を繰り返しているが、都道府県庁所在地については、都道府県庁が存在する旧市町村をもって過去の都市人口とする^[1]。また都道府県庁所在地以外の都市については、合併直前の国勢調査時にもっとも人口が多かった旧市町村の人口をもって過去の都市人口とする^[2]。ただし、旧市名・旧町名・旧村名などがそれぞれそのまま新市名・新町名・新村名に存続している場合は旧市名・旧町名・旧村名を優先し、合併直前に人口が多かった都市が存在する場合は、過去に人口上位100位以内にランクしたことが無くても別途項目を作成する^[3]。また過去の国勢調査で人口が上位100位以内にランクしたことがない都市であっても、それらの都市域の一部が過去に上位100位以内にランクしたことがある場合も、別途項目を作成する^[4]。調査時の都市名が現在の都市名と異なる場合、太字で調査時の市町村名を記す（漢字は常用漢字）。
• 色分けは以下の通りである。
  • ■：特別区かつ都庁所在地
  • ■：勅令指定都市かつ府庁所在地 (勅令指定都市とは明治44年(1911年)10月1日に施行された市制に基づき勅令239号により指定された都市で、東京都設置前の東京市、政令指定都市指定前の京都市・大阪市の三都市を含む。)
  • ■：政令指定都市かつ道府県庁所在地 (京都市・大阪市・名古屋市・神戸市・横浜市・札幌市・福岡市・広島市・仙台市・千葉市・さいたま市・静岡市・新潟市・岡山市・熊本市)
  • ■：省令指定都市かつ県庁所在地 (省令指定都市とは明治44年(1911年)10月1日に施行された市制に基づき内務省令第14号により指定され、区が新たに設置された都市で、政令指定都市指定前の名古屋市・横浜市・神戸市を含む。)
  • ■：省令・政令指定都市ではない道庁・県庁所在地
  • ■：県庁所在地ではない政令指定都市 (北九州市・川崎市・堺市・浜松市・相模原市)
  • ■：琉球列島米国軍政府または琉球列島米国民政府管轄下の都市
• 面積は、各回の国勢調査報告書に掲載のものを採用したが、国勢調査報告書に全国の市区町村別の面積が掲載されるようになったのは1950年以降、国土地理院が『全国都道府県市区町村別面積調』として市区町村別の面積を毎年定期的に公表するようになったのは1960年以降のことであり、1920年・1925年・1930年・1935年の国勢調査報告書には市郡別の面積が掲載されているのみである^[5]。1950年よりも前の市区町村別面積に関しては、本表では原則として参謀本部陸地測量部が公表した面積を採用しているが、1920年・1925年の市の面積に関しては、1950年以降の国勢調査で遡って修正されている市部面積に一致する数値を採用した。また参謀本部陸地測量部とは別に、地方では独自に市区町村別面積を算出して各地方統計書に記載している例が多数あり、本表に示してある面積とは全く異なる場合がある。斜体で示されている面積については、都市名の項に振られている脚注を参照。