京都市
きょうとし  京都市 | |||||
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| 国 |  日本 | ||||
| 地方 | 近畿地方 | ||||
| 都道府県 | 京都府 | ||||
| 市町村コード | 26100-9 | ||||
| 法人番号 | 2000020261009 | ||||
| 面積 | 827.83km2 | ||||
| 総人口 | 1,448,584人 [編集] （推計人口、2022年9月1日） | ||||
| 人口密度 | 1,750人/km2 | ||||
| 隣接自治体 | 宇治市、長岡京市、南丹市、 亀岡市、向日市、八幡市、 乙訓郡大山崎町、久世郡久御山町 滋賀県：大津市、高島市 大阪府：高槻市、三島郡島本町 | ||||
| 市の木 | |||||
| 市の花 | |||||
| 市の歌 自治記念日 | 京都市歌 10月15日 | ||||
| 京都市役所 | |||||
| 市長 | 門川大作 | ||||
| 所在地 | 〒604-8571 京都府京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 北緯35度00分42秒 東経135度46分05秒 / 北緯35.01161度 東経135.76811度座標: 北緯35度00分42秒 東経135度46分05秒 / 北緯35.01161度 東経135.76811度  | ||||
| 外部リンク | 京都市情報館 | ||||
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■ ― 政令指定都市 / ■ ― 市 / ■ ― 町・村   | |||||
| 特記事項 | 市章:1960年（昭和35年）1月1日制定 略章:1891年（明治24年）10月2日制定 | ||||
| ウィキプロジェクト | |||||
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京都市（きょうとし 
地元発音）は、京都府南部にある市。京都府の府庁所在地及び最大の都市で、政令指定都市である。11の行政区がある。
日本の市では8番目の人口を有する（都区部を除く）。市内には794年（延暦13年）の遷都から、1869年（明治2年）の東京奠都まで、1000年以上にわたって日本の首都として平安京が置かれていたため、「古都」と呼ばれる。また現在では、大学都市として有名である。
概要[編集]
市域は令制国でいうと山城国葛野郡・愛宕郡・紀伊郡の全域、山城国宇治郡・乙訓郡と丹波国桑田郡の一部、さらに山城国久世郡・綴喜郡にもくい込んでいる[* 1]。
京都府最大の都市であり、府の人口の56.8%を占める（2022年9月1日）。都道府県全体の人口の過半数を占める都市は、東京23区を一つの都市として考えない場合は全国で京都市のみである。都市圏としては、京都府・滋賀県などに広がる京都都市圏[1] および京滋の中核であるとともに、大阪市を中心とした京阪神都市圏（近畿大都市圏）の一角を担う。都市雇用圏の基準では、京都都市圏の人口は280万人で京都府より多く、東京都市圏、大阪都市圏、名古屋都市圏に次ぐ日本第4位の規模である[* 2]。
794年（延暦13年）に日本の首都になった平安京を基礎とする都市で、明治天皇が東京に行幸するまでの約1080年に渡って皇室および公家が集住したため「千年の都」との雅称で呼ばれる（首都に関する議論は「日本の首都」を参照）。平安時代、室町時代の室町幕府期には日本の政治が執り行われた唯一の中心地であり、鎌倉時代、室町時代の中の戦国時代、安土桃山時代、江戸時代の幕末期などにおいても、日本の政治の中心の一つとして大きな役割を果たした。
平安時代から江戸時代前期までは日本最大の都市であり、その市街地は「京中」、鎌倉時代以降は「洛中」と呼ばれ、都市としては「京」「京の都」「京都」と呼ばれた。江戸時代には三都（江戸・大坂・京）、明治期には三市（東京市・大阪市・京都市）、大正期以降は六大都市（東京市・横浜市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市）の各々の一角を占め、戦後には政令指定都市になった。このような中で都市生活者向けの商工業が発達し、特に国内流通が活発化した江戸時代には、全国に製品を出荷する工業都市となる一方、数々の技術者を各地の藩の要請に従って派遣した。その伝統は現在も伝統工芸として残るのみならず、京セラや島津製作所、オムロン、日本電産など先端技術を持つ企業をはじめ、任天堂やワコールなど業界トップクラスの本社が集まるなど、現代産業を支えている地域の一つである。
第二次世界大戦の戦災被害を一部のみ免れた神社仏閣、古い史跡、町並みが数多く存在し、宗教・貴族・武家・庶民などの様々な歴史的文化や祭りが国内外の観光客を惹き寄せる観光都市であり、「国際観光文化都市法」に基づく国際観光文化都市に指定されている。旧市街地を中心に建物の高さ規制や広告表示の制限がなされ、古い街並みが保全されている。さらに、旧帝国大学の京都大学をはじめとする多数の大学が集積し、国内外から学生や研究者が集まる日本有数の学生街・学園都市ともなっている[* 3]。
地理[編集]
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京都府の南部に位置する内陸都市で、市内を賀茂川（途中で高野川と合流し、鴨川と名前を変える）、桂川、宇治川などが流れる。政令指定都市および日本の百万都市では唯一、盆地に位置している。
四条河原町（四条通と河原町通の交差点付近）は京都で最大の繁華街であり、歓楽街の祇園やビジネス街の四条烏丸と隣接している。ターミナル駅の京都駅は市街地南部の七条通と八条通の間に位置しており、四条河原町や四条烏丸などの市内中心部からは離れている。
滋賀県の県庁所在地である大津市に隣接しており、都道府県庁間の距離は京都市〜大津市が全国で最も近い[2]。京都駅から大津駅までは普通電車を利用しても2駅で、10分ほどしかかからない。そのため、大津市は京都市の衛星都市・ベッドタウンとしての性格を持つ。
森林が市域の4分の3を覆い[3]、市内には日本で最も高い木が生える[4]。
地形[編集]
山地[編集]
- 主な山
河川[編集]
- 主な川
気候[編集]
| 京都市 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 雨温図（説明） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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京都盆地（山城盆地）に位置しているため、太平洋側気候、日本海側気候、瀬戸内海式気候、内陸性気候のそれぞれを併せ持ち、夏と冬、昼と夜とで温度差が大きい。「京の底冷え」と言われるように冬の寒さは厳しい印象があるが、主要都市や関西の中でも取り立てて低温ではなく、京都地方気象台（中京区西ノ京笠殿町）のある中心街はヒートアイランド現象が顕著になり、かつてのような底冷えにはならない。最寒月（1月）の平均気温は4.6℃、平年最低気温は1.2℃であり、これは奈良や大津よりも高い。ただし市内でも郊外は中心部に比べて寒さは厳しく、特に同じ盆地内でも北の方ほど寒く、市内中心部では降雪がなくても左京区の岩倉や大原、北区の原谷等では積雪や氷点下となっていることがある。北部の山間部（旧京北町など）は日本海側気候の影響もあり、冬季の1.0mm以上の降水日数が京都市街地の2倍以上となり、雪の日も市街地より多くて寒さが厳しい。市街地では積雪しても数cm程度のことが多い。2015年元日から1月3日にかけては大雪に見舞われ、61年ぶりとなる22cmの積雪を記録した。市中心部より南にある伏見区ではさらに雪が少ない。夏は暑さが大変厳しい。特に日中の気温が非常に上がり易く、39℃台の記録も多数ある。2019年8月10日には過去最高の39.8℃を記録した。熱帯夜日数は20.7日となっており、名古屋市（19.4日）より若干多いが大阪市（37.4日）や神戸市（43.1日）よりは少ない。
同じ京都市内といえども、北部の山間部と南部の市街地では分けて考える必要がある。市街地に限れば、年間を通して大阪市よりやや気温が高く雨量は多く、名古屋市よりわずかに気温が低く雨量は少ない、という程度の気候である。ただ、市街地（市中心部）も丹波高地の影響を受けて太平洋側気候と日本海側気候の境目で他の近畿地方の主要都市よりも不安定で、夏は大気の不安定さや湿った空気、冬は日本海からの雨雲や雪雲などで曇りがちで、特に夏場は瀬戸内海からの風と伊勢湾からの風、若狭湾からの風がぶつかる影響で頻繁に夕立になる事が多い。京都人はこれらの夕立を「丹波太郎」「山城治郎」と呼んでいる。京都の夏季（5、6、7、8、9月）における平均雷日数は15.9日で、奈良の17.2日や豊岡（兵庫県）の16.9日と比べると少ないものの、彦根（滋賀県）の14.6日より多い。
| 京都市（京都地方気象台）の気候 | |||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 月 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 年 |
| 最高気温記録 °C （°F） | 19.9 (67.8) | 22.9 (73.2) | 25.7 (78.3) | 30.7 (87.3) | 35.4 (95.7) | 37.2 (99) | 39.8 (103.6) | 39.8 (103.6) | 38.1 (100.6) | 33.6 (92.5) | 26.9 (80.4) | 22.8 (73) | 39.8 (103.6) |
| 平均最高気温 °C （°F） | 9.1 (48.4) | 10.0 (50) | 14.1 (57.4) | 20.1 (68.2) | 25.1 (77.2) | 28.1 (82.6) | 32.0 (89.6) | 33.7 (92.7) | 29.2 (84.6) | 23.4 (74.1) | 17.3 (63.1) | 11.6 (52.9) | 21.1 (70) |
| 日平均気温 °C （°F） | 4.8 (40.6) | 5.4 (41.7) | 8.8 (47.8) | 14.4 (57.9) | 19.5 (67.1) | 23.3 (73.9) | 27.3 (81.1) | 28.5 (83.3) | 24.4 (75.9) | 18.4 (65.1) | 12.5 (54.5) | 7.2 (45) | 16.2 (61.2) |
| 平均最低気温 °C （°F） | 1.5 (34.7) | 1.6 (34.9) | 4.3 (39.7) | 9.2 (48.6) | 14.5 (58.1) | 19.2 (66.6) | 23.6 (74.5) | 24.7 (76.5) | 20.7 (69.3) | 14.4 (57.9) | 8.4 (47.1) | 3.5 (38.3) | 12.1 (53.8) |
| 最低気温記録 °C （°F） | −11.9 (10.6) | −11.6 (11.1) | −8.2 (17.2) | −4.4 (24.1) | −0.3 (31.5) | 4.9 (40.8) | 10.6 (51.1) | 12.8 (55) | 7.8 (46) | 0.2 (32.4) | −4.4 (24.1) | −9.4 (15.1) | −11.9 (10.6) |
| 降水量 mm （inch） | 53.3 (2.098) | 65.1 (2.563) | 106.2 (4.181) | 117.0 (4.606) | 151.4 (5.961) | 199.7 (7.862) | 223.6 (8.803) | 153.8 (6.055) | 178.5 (7.028) | 143.2 (5.638) | 73.9 (2.909) | 57.3 (2.256) | 1,522.9 (59.957) |
| 降雪量 cm （inch） | 5 (2) | 7 (2.8) | 1 (0.4) | 0 (0) | 0 (0) | 0 (0) | 0 (0) | 0 (0) | 0 (0) | 0 (0) | 0 (0) | 2 (0.8) | 15 (5.9) |
| 平均降水日数 （≥1.0mm） | 6.4 | 7.3 | 9.5 | 9.4 | 9.7 | 11.5 | 11.6 | 8.3 | 9.8 | 8.2 | 6.3 | 6.6 | 104.6 |
| 平均降雪日数 （≥0cm） | 16.3 | 14.2 | 6.8 | 0.4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6.9 | 44.5 |
| % 湿度 | 67 | 65 | 61 | 59 | 60 | 66 | 69 | 66 | 67 | 68 | 68 | 68 | 65 |
| 平均月間日照時間 | 123.5 | 122.2 | 155.4 | 177.3 | 182.4 | 133.1 | 142.7 | 182.7 | 142.7 | 156.0 | 140.7 | 134.4 | 1,794.1 |
| 出典：気象庁 (平均値：1991年-2020年[5]、極値：1880年-現在[6]) | |||||||||||||
| 京北の気候 | |||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 月 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 年 |
| 降水量 mm （inch） | 92.3 (3.634) | 101.4 (3.992) | 119.5 (4.705) | 105.9 (4.169) | 147.5 (5.807) | 191.3 (7.531) | 207.2 (8.157) | 131.9 (5.193) | 177.0 (6.969) | 118.1 (4.65) | 85.3 (3.358) | 81.7 (3.217) | 1,553.8 (61.173) |
| 平均降水日数 （≥1.0 mm） | 15.0 | 15.3 | 14.4 | 11.5 | 11.5 | 12.6 | 12.9 | 8.7 | 11.3 | 10.4 | 10.3 | 13.1 | 147 |
| 出典：気象庁 (平均値：1981年-2010年)[7] | |||||||||||||
地域[編集]
- 地域名
平安京は、平安中期の漢文学においてしばしば「洛陽」「長安城」「洛城」として現れる。いずれも「平安城」に代わる文学上の雅称と考えられる。のちに唐が西の長安を首都、東の洛陽を副都としたのを意識し、朱雀大路の西（右京）を長安、東（左京）を洛陽と称したとする認識が生まれた[* 4]。その後、低湿地であった右京南部が寂れ、御所などの重要施設も左京に集中するに伴い平安京の重心が東に移動したため、洛陽すなわち「洛」が平安京の代名詞となっていった。
たとえば、近世に多く描かれた屏風絵に京都の中心部と郊外を表した「洛中洛外図」というものがある。現在でも京都市内の地域名として以下のようなものがある。行政や観光ガイドでもよく使われるが厳密な区分はない。
なお、「洛」は現在でも「都」を表す語として用いられるが、これは京都にのみ用いられる特称である。
上記が大まかであるのに対して、もっと生活に密着した地域単位として、明治時代に導入された小学校区による地域名もよく使われる。京都の元学区を参照されたい。
また、政令指定都市では唯一住居表示を採用しておらず、洛中と言った都心部や近年になって開発された地域など一部を除いて、市内の地名の多くは京都市への編入前の旧町村名や大字・小字をそのまま町名にしている（例：旧田中村字門前→左京区田中門前町）。
詳細は
を参照されたい。
行政区[編集]
京都市は11の行政区より構成される（地理的位置順）。 区名の読みと、設置年は以下の通り（自治体コード順）。京都市設置当初は上京区・下京区の2区だったが、数度の分区や合併を経て1976年（昭和51年）に現在の11区が揃った。
| コード | 区名 | 読み | 人口 （人） | 面積 (km²) | 人口密度 （人/km²） | 設立 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 26102-5 | 上京区 | かみぎょうく | 83,388 | 7.03 | 11,861.74 | 1879年区制による |
| 26106-8 | 下京区 | しもぎょうく | 82,558 | 6.78 | 12,176.7 | 1879年区制による |
| 26103-3 | 左京区 | さきょうく | 164,835 | 246.77 | 667.97 | 1929年上京区から分区 |
| 26104-1 | 中京区 | なかぎょうく | 109,900 | 7.41 | 14,831.31 | 1929年上京区と下京区から分区 |
| 26105-0 | 東山区 | ひがしやまく | 35,602 | 7.48 | 4,759.63 | 1929年下京区から分区 |
| 26108-4 | 右京区 | うきょうく | 200,234 | 292.07 | 685.57 | 1931年葛野郡から |
| 26109-2 | 伏見区 | ふしみく | 274,338 | 61.66 | 4,449.21 | 1931年伏見市と紀伊郡などから |
| 26101-7 | 北区 | きたく | 116,185 | 94.88 | 1,224.55 | 1955年上京区から分区 |
| 26107-6 | 南区 | みなみく | 101,635 | 15.81 | 6,428.53 | 1955年下京区から分区 |
| 26110-6 | 山科区 | やましなく | 133,144 | 28.70 | 4,639.16 | 1976年東山区から分区 |
| 26111-4 | 西京区 | にしきょうく | 146,765 | 59.24 | 2,477.46 | 1976年右京区から分区 |
人口[編集]
三都の一角、東京市・大阪市に次ぐ全国3位という状況は、1920年に始まった国勢調査で神戸市に次ぐ全国4位となったことで終焉を迎えた。神戸市とは抜きつ抜かれつで推移するものの、名古屋市が台頭したため、戦前を通じて全国4位・5位という状況が続いた。ところが、六大都市のうち戦災による減少が最少だったため、1945年11月の人口調査および1947年と1950年の国勢調査で全国3位となった。ただし、それは一時的なもので、1955年の国勢調査では名古屋市に次ぐ全国4位、1960年の国勢調査では横浜市に次ぐ全国5位となった。
他都市にみられるような戦中・戦後における人口の急減・急増がないのが京都市の特徴である。特に1970年代から2010年代に至るまでは、都市部にも関わらず人口が147万人程度を推移し続けており、人口の大きな増減がなかった。この間、1983年に札幌市、2011年に福岡市、2015年に川崎市に抜かれた。また、戦前を通じて同程度の人口規模で推移してきた神戸市にも1990年の国勢調査で抜かれ、2000年代以降は抜き返せない状況にある。結果、全国9位にまで落ちてしまってはいるが、昼間人口では川崎市・神戸市を上回っている。
2015年の国勢調査より前回調査からの人口増減を見ると、0.08%増の1,475,183人であり、増減率は府下26市町村中6位。区別では最高が4.26%増の下京区、最低が3.66%減の東山区。将来推計人口によれば、今後は減少し2045年に130万人を割り込むと予測されている[8]。 令和4（2022）年1月1日現在の人口は1,450,660人 [9]。2020年および2021年の2年連続で1年間に最も人口が減少した市となった[10]。
 | |
| 京都市と全国の年齢別人口分布（2005年） | 京都市の年齢・男女別人口分布（2005年） |
■紫色 ― 京都市 ■緑色 ― 日本全国 | ■青色 ― 男性 ■赤色 ― 女性 |
京都市（に相当する地域）の人口の推移 | |
| 総務省統計局 国勢調査より | |
- 健康
隣接自治体[編集]
歴史[編集]
現代都市への変革[編集]
幕末に再び政治の中心地となった京都は人口が膨れ上がり、かつてない活況を見せたものの、禁門の変などで街の多くが焼けたのに加え、明治維新後に皇室・公家の大半が東京へ移り住んだため、一転急速な衰退を見せた。江戸時代は「三都」と呼ばれ、享保14年（1729年）には374,000人、明和3年（1766年）に318,000人の人口を誇る江戸・大坂に次ぐ都会であったが、明治維新後の1873年（明治6年）には238,000人までその人口が落ち込んだ程である。
そのため、京都府知事（市制施行当初は、京都市長も兼任）などから産業の振興を呼びかける声が上がり、京都府に復興の顧問として迎え入れられた山本覚馬は京都を何とかして復興させようとある計画を立ち上げる。それは1867年にパリで行われた当時世界最大のイベント「パリ万国博覧会」をヒントにした博覧会を京都で開催するというものであった。そのため、政府に嘆願し、外国人の居留地からの移動制限を博覧会の期間のみ解除することを許され、京都に外国人を迎え入れられるようにした。そして西本願寺・知恩院・建仁寺を会場に博覧会を開催し、京都の復興の足がかりを作った。前年の明治4年10月10日〜11月11日（1871年11月22日〜12月22日）には日本初の博覧会が民間により西本願寺で開かれている[13][要出典]。
また田邉朔郎による琵琶湖疏水といった疏水の建設と、疏水を用いた日本初の水力発電、さらにその電力を用いた日本初の電車運転（京都電気鉄道、後の京都市電）などの先進的な施策が実行された[14]。人口は明治時代中期以降しばらく、毎年1万の増加を見せるようになった。
人口の増加と市街地の拡大に対応し、明治末期から道路拡築および市営電車敷設、第二疏水開削、上水道整備からなる「京都市三大事業」が行われた。それに続く形で市区改正道路（都市計画道路）事業と市電の敷設が進められ、昭和初期には伏見市（現在の伏見区中心部）など周辺の市町村を編入し、ほどなくして人口は100万人を超えた。
第二次世界大戦下の京都[編集]
第二次世界大戦中、六大都市（東京・大阪・京都・名古屋・神戸・横浜）の中では、空襲の大きな被害を受けなかったこともあり、日本の都市としては珍しく戦前からの建造物が比較的多く残されている。これは歴史遺産保護のために大規模空爆を受けなかったという説がある一方、広島市や小倉市（現在の北九州市小倉北区・小倉南区）・新潟市などと共に原子爆弾の投下候補都市と位置付けられており、その兵器の効力を知るためにアメリカ軍が最後まで街を温存したという説が存在する（都市選定の経過については日本への原子爆弾投下を参照）。なお、京都が全く空襲を受けなかったわけではなく、1945年（昭和20年）1月16日から6月26日にかけて、5回の空襲を受けている（京都空襲）。
戦災による人口減は六大都市（東京都区部と五大都市）のうち最少で、1947年（昭和22年）と1950年（昭和25年）の国勢調査では名古屋市を上回り、東京都区部、大阪市に次いで京都市が全国3位となった。
年表[編集]
江戸時代以前[編集]
明治時代[編集]
- 明治改元後
- 慶応4年
- 明治元年
- 10月13日（1868年11月26日） - 明治天皇が初めて東京に行幸し、江戸城西の丸に入った時をもって江戸城は行宮となり、その名は「東京城」へと改称される。これら一連の手続きをもって東京奠都が推し進められ、京都は事実上の“旧都”となってゆく。
- 11月某日（1868年12月14日〜1869年1月12日間の某日[* 6]） - 第1次町組改正の施行／葛野郡の聚楽廻（じゅらくまわり）・西ノ京村（にしのきょうむら）・大将軍村（たいしょうぐんむら）の各一部が上京に編入される。愛宕郡粟田口村の一部と、紀伊郡東福寺門前の一部が、下京に編入される。
- 12月8日（1869年1月20日） - 天皇が、京都の御所へひとまず還幸すべく、東京城を出立する。御所には12月22日（同年2月3日）到着。
- 明治2年
- 1月末（1869年3月12日かその数日前[* 7]）- 第2次町組改正の施行／上京33番組、下京32番組（旧暦の同年、1番組が分離して33番組となる）に再編成。
- 3月28日（1869年5月9日） - 東京奠都の完遂（天皇の東京への完全移転）／天皇の東京への2度目の行幸あり、と思われたが、実際は、この時が京都から東京への事実上の“御所”の移転であった。天皇は、東京城に入ったこの日以降、崩御するまで、東京城を拠点として東京に居住し続けることとなり、東京城はその名も「皇城」と呼ぶこととなった（「宮城」と通称されたが、この名は第二次世界大戦後に廃止され、「皇居」が用いられるようになる）。一方、京都の御所は「天皇の正式な住居」という意味での「御所」ではなくなる。
- 5月21日（1869年6月30日）- 上京第二十七番組小学校（1873年（明治6年）に「柳池校（りゅうちこう）」に改称。1947年（昭和22年）に「柳池小学校」に改称）と下京第十四番組小学校（1873年（明治6年）に「修徳校（しゅうとくこう）」に改称。のちの修徳小学校）の開校／番組小学校（日本初の学区制小学校）の最初の学校、すなわち、日本で最初の小学校として開校。
- 9月23日か（1869年10月27日）- 西園寺公望が京都御所内の私邸に私塾立命館を設立／日付は西園寺が揮毫した「立命館」の扁額の銘に基づく。
- 12月21日（1870年1月22日）- 上京第二十八番組及び二十九番組小学校（2番組合同で設立した1校で、のちの京都市立京極小学校）が、番組全65中最後の1校として開校し、京都府内の小学校数が64校となる。
- 明治4年
- 明治5年
- 3月13日〜5月30日（1872年4月20日〜7月5日） - 第1回京都博覧会の開催／事実上の第2回であるが、成功裏に終わり、以後、1896年（明治29年）まで毎年開催されることとなる。
- 4月14日（1872年5月20日） - 旧九条殿河原町邸内にて、女学校「新英学校女紅場」（京都府立鴨沂高等学校の前身）の開校／これが日本で最初の公立女学校であった。
- 5月某日 - 天皇が京都御所に戻る際、「還幸」ではなく「行幸」という語が初めて用いられる／これは天皇の本拠が今や京都でなく東京であることを如実に表す言葉の選択であった。
- 某月某日 - 番組を区とする市区改正が行われる。
- 某月某日 - 葛野郡東塩小路村の一部（現・来迎堂町）を下京に編入。
- 1875年（明治8年）- 新島襄が、寺町にて、私立学校「同志社英学校」（同志社大学の前身）を開校。
- 1877年（明治10年）
- 1879年（明治12年）
- 1883年（明治16年）- 愛宕郡の聖護院村字大石原および二条畑（いずれも現・石原町）を上京区に編入。
- 1888年（明治21年）- 愛宕郡の岡崎村・聖護院村・吉田村・浄土寺村・南禅寺村・鹿ケ谷村・粟田口村を上京区に、同郡の今熊野村・清閑寺村を下京区に編入／現在の左京区と東山区の各一部に相当する区域。
- 1889年（明治22年）
- 1890年（明治23年）- 琵琶湖疏水の第一期工事が完成。
- 1891年（明治24年）11月 - 琵琶湖疏水の水を用いて、日本初の水力発電所となる蹴上発電所が稼動開始。
- 1892年（明治25年）5月頃 - 京都実業協会が平安遷都千百年紀念祭の開催を立案。
- 1895年（明治28年）
- 日清戦争後
- 1895年（明治28年）
- 1897年（明治30年）
- 1898年（明治31年）
- 1900年（明治33年）5月19日 - 京都法政学校（立命館大学法学部の主体的前身）の開校。
- 1902年（明治35年）- 葛野郡大内村の一部（大字東塩小路町、西九条）を下京区に編入。
- 日露戦争後
- 1908年（明治41年）
- 1910年（明治43年）4月15日 - 京阪電気鉄道の開業。
- 1910年（明治43年）- 仁丹が京都市内に町名表示板を設置し始める。
- 1912年（明治45年）
- 3月某日 - 蹴上浄水場の竣工。
- 6月11日 - 京都市電の運転開始。
大正時代[編集]
- 1915年（大正4年）- 大正天皇即位礼が京都御所で行われる。
- 1918年（大正7年）- 愛宕郡白川村、田中村、下鴨村、鞍馬口村、野口村および上賀茂村の一部、大宮村の一部ならびに葛野郡衣笠村を上京区に、葛野郡朱雀野村、大内村、七条村および西院村の一部ならびに紀伊郡柳原町および東九条村の一部、上鳥羽村の一部、深草村の一部を下京区に編入。京都市、京都電気鉄道を買収。
昭和時代[編集]
- 昭和戦前
- 1927年（昭和2年）- 市役所本庁舎竣工。日本初の中央卸売市場となる京都市中央卸売市場が開業。松ヶ崎浄水場給水開始。
- 1928年（昭和3年）- 昭和天皇即位礼が京都御所で行われる。
- 1929年（昭和4年）- 上京区と下京区が分区。左京区、東山区、中京区成立。紀伊郡伏見町が市制施行して伏見市成立。
- 1931年（昭和6年）
- 1932年（昭和7年）- 人口が100万人を超える。同年4月1日、日本初の都市トロリーバス（京都市営トロリーバス）が開業。
- 1934年（昭和9年）9月 - 室戸台風が関西に来襲。死者181名・負傷者1021名・家屋全半壊2653軒[17]。
- 1935年（昭和10年）
- 1936年（昭和11年）- 山科浄水場給水開始（昭和50年廃止）。
- 昭和戦時中
- 昭和戦後
- 1945年（昭和20年）- アメリカ第6軍（司令官：ウォルター・クルーガー大将）が司令部を設置。
- 1946年（昭和21年）- 米陸軍第１軍団の司令部を設置。11月、第1回国民体育大会（兼日本陸上競技選手権大会）が開催される。
- 1948年（昭和23年）- 葛野郡中川村、小野郷村を上京区に編入。
- 1949年（昭和24年）- 愛宕郡雲ヶ畑村を上京区に、愛宕郡岩倉村・八瀬村・大原村・静市野村・鞍馬村・花脊村・久多村を左京区に編入。九条山浄水場、給水開始（平成8年廃止）。
- 1950年（昭和25年）- 乙訓郡大枝村を右京区に、乙訓郡久我村・羽束師村を伏見区に編入。
- 1951年（昭和26年）- 京都市歌が制定される。
- 1955年（昭和30年）- 下京区から分区して南区成立。上京区から分区して北区成立。
- 1956年（昭和31年）- 国から政令指定都市に指定。
- 1957年（昭和32年）- 北桑田郡京北町の一部（大字広河原）を左京区に[* 8]、久世郡淀町を伏見区に編入。
- 1960年（昭和35年）- 乙訓郡久世村を南区に、同郡大原野村を右京区に編入。
- 1961年（昭和36年）8月1日 - 京都市電北野線が廃止。
- 1964年（昭和39年）- 山ノ内浄水場、給水開始（平成25年3月廃止）。
- 1964年（昭和39年）10月1日 - 東海道新幹線京都駅開業（この際、市民運動が起こった。※ 詳細は、鉄道と政治#京都駅を参照。）
- 1966年（昭和41年）- 国立京都国際会館が開館。
- 1968年（昭和43年）- 新山科浄水場、給水開始。
- 1969年（昭和44年）10月1日 - トロリーバス廃止。
- 1976年（昭和51年）10月1日 - 東山区を分区して山科区成立。右京区を分区して西京区成立。
- 1978年（昭和53年）10月1日 - 市電全廃。
- 1981年（昭和56年）5月29日 - 市営地下鉄初の路線として、烏丸線が部分開業。
平成[編集]
- 1994年（平成6年）-「古都京都の文化財」がユネスコの世界遺産に登録される。
- 1995年（平成7年）1月17日 - 阪神淡路大震災が発生し、震度5の揺れを観測した[24]。市内の寺院では像が折れたり、ビルの窓ガラスが散乱するなどの被害を受けた。また市内の鉄道が運転を見合わせるなどした。
- 1997年（平成9年）- 第3回気候変動枠組条約締約国会議（地球温暖化防止京都会議、COP3）開催。「京都議定書」採択。
- 2004年（平成16年）12月20日 - 宇治市と境界変更。
- 2005年（平成17年）4月1日 - 北桑田郡京北町を合併、右京区に編入。
- 2013年（平成25年）9月16日 - 台風18号による豪雨・洪水災害。桂川が氾濫し、嵐山、桂、羽束師、淀など複数地区に浸水被害。市は26万人余に避難指示。同日京都府に発令された大雨特別警報は国内初。
- 2016年（平成28年）
- 2017年（平成29年）1月4日〜2018年（平成30年）1月3日 - 大政奉還百五十周年記念プロジェクト（大政奉還から150年の節目を迎えるにあたり、幕末維新に京都で活躍した先人達と縁を持つ都市に参画を呼び掛け、相互に交流・連携を図る記念事業）の開催[26]。
- 2018年（平成30年）6月18日 - 大阪府北部地震が発生し、市内各所で震度5強や5弱の揺れを観測した。
政治[編集]
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行政[編集]
財政は、2008年（平成20年）7月23日に門川大作市長が同市の都市経営戦略会議で2011年度の実質赤字比率が推計で27%に達する見通しを発表し、財政再建団体への転落を示唆した[27]。行財政改革により2010年度から黒字が続いたが、2020年、基金が2026年度に払底し2028年度に財政破綻の恐れがあることを公表した[28]。これには異論もあり、財政危機ではないとする意見がある。
市長[編集]
シンボルカラー[編集]
議会[編集]
京都市では慣例により市議会を市会と呼称する。これは大阪、神戸、横浜、名古屋の各市でも同様である。
市会[編集]
議員定数は67人である。
- 議長（第85代）：田中明秀（所属会派：自由民主党京都市会議員団、2021年（令和3年）5月20日就任）
- 副議長（第91代）：吉田孝雄（所属会派：公明党京都市会議員団、2021年（令和3年）5月20日就任）
- 会派構成
| 会派名 | 議員数 | 所属党派 |
|---|---|---|
| 自由民主党京都市会議員団 | 22 | 自由民主党 |
| 日本共産党京都市会議員団 | 18 | 日本共産党 |
| 公明党京都市会議員団 | 10 | 公明党 |
| 民主・市民フォーラム京都市会議員団 | 6 | 国民民主党・立憲民主党 |
| 地域政党京都党市会議員団 | 5 | 地域政党京都党 |
| 日本維新の会京都市会議員団 | 4 | 日本維新の会 |
| 無所属 | 1 | 無所属 |
| 欠員 | 1 |
※ 2020年（令和2年）6月8日現在。
京都府議会[編集]
- 京都市選出
- 定数：34名
- 任期：2019年（令和元年）5月18日〜2023年（令和5年）5月17日
| 選挙区 | 氏名 | 会派名 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 北区 (3) | 岸本裕一 | 自由民主党京都府議会議員団 | |
| 浜田良之 | 日本共産党京都府議会議員団 | ||
| 平井斉己 | 府民クラブ京都府議会議員団 | 所属党派は無所属 | |
| 上京区 (2) | 迫祐仁 | 日本共産党京都府議会議員団 | |
| 宮下友紀子 | 自由民主党京都府議会議員団 | ||
| 左京区 (3) | 石田宗久 | 自由民主党京都府議会議員団 | |
| 北岡千はる | 府民クラブ京都府議会議員団 | 所属党派は国民民主党 | |
| 光永敦彦 | 日本共産党京都府議会議員団 | ||
| 中京区 (3) | 青木義照 | 自由民主党京都府議会議員団 | |
| 田中健志 | 府民クラブ京都府議会議員団 | 所属党派は立憲民主党 | |
| 原田完 | 日本共産党京都府議会議員団 | ||
| 東山区 (1) | 荒巻隆三 | 自由民主党京都府議会議員団 | |
| 山科区 (3) | 菅谷寛志 | 自由民主党京都府議会議員団 | |
| 梶原英樹 | 府民クラブ京都府議会議員団 | 所属党派は国民民主党 | |
| 林正樹 | 公明党京都府議会議員団 | ||
| 下京区 (2) | 小巻實司 | 自由民主党京都府議会議員団 | |
| 西脇郁子 | 日本共産党京都府議会議員団 | ||
| 南区 (3) | 秋田公司 | 自由民主党京都府議会議員団 | |
| 小鍛治義広 | 公明党京都府議会議員団 | ||
| 山内佳子 | 日本共産党京都府議会議員団 | ||
| 右京区 (5) | 二之湯真士 | 自由民主党京都府議会議員団 | |
| 岡本和德 | 府民クラブ京都府議会議員団 | 所属党派は無所属 | |
| 諸岡美津 | 公明党京都府議会議員団 | ||
| 島田敬子 | 日本共産党京都府議会議員団 | ||
| 北原慎治 | 自由民主党京都府議会議員団 | ||
| 西京区 (3) | 近藤永太郎 | 自由民主党京都府議会議員団 | |
| 成宮真理子 | 日本共産党京都府議会議員団 | ||
| 畑本久仁枝 | 日本維新の会京都府議会議員団 | ||
| 伏見区 (6) | 山口勝 | 公明党京都府議会議員団 | |
| 渡辺邦子 | 自由民主党京都府議会議員団 | ||
| 前波健史 | 自由民主党京都府議会議員団 | ||
| 馬場紘平 | 日本共産党京都府議会議員団 | ||
| 上倉淑敬 | 日本維新の会京都府議会議員団 | ||
| 西山頌秀 | 日本共産党京都府議会議員団 |
衆議院[編集]
- 任期：2021年（令和3年）10月31日〜2025年（令和7年）10月30日（「第49回衆議院議員総選挙」参照）
| 選挙区 | 議員名 | 党派名 | 当選回数 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 京都府第1区（北区、上京区、中京区、下京区、南区） | 勝目康 | 自由民主党 | 1 | 選挙区 |
| 穀田恵二 | 日本共産党 | 10 | 比例復活 | |
| 堀場幸子 | 日本維新の会 | 1 | 比例復活 | |
| 京都府第2区（左京区、東山区、山科区） | 前原誠司 | 国民民主党 | 10 | 選挙区 |
| 京都府第3区（伏見区など） | 泉健太 | 立憲民主党 | 8 | 選挙区 |
| 京都府第4区（右京区、西京区など） | 北神圭朗 | 無所属 | 4 | 選挙区 |
| 田中英之 | 自由民主党 | 4 | 比例復活 |
国家機関等[編集]
市内には京都迎賓館、近畿農政局などの行政機関がある。2022年以降に文化庁が京都市へ移転することが発表されている[29]。主な国家機関等は以下の通り[30]。
| 府省名 | 外局等名 | 機関名 | |
|---|---|---|---|
| 内閣府 | 京都迎賓館 | ||
| 宮内庁 | 京都事務所 | ||
| 書陵部 | 桃山陵墓監区事務所 | ||
| 月輪陵墓監区事務所 | |||
| 警察庁 | 皇宮警察本部 京都護衛署 | ||
| 近畿管区警察局 京都府情報通信部 | |||
| 総務省 | 近畿管区行政評価局 京都行政監視行政相談センター | ||
| 法務省 | 京都地方法務局 | ||
| 大阪矯正管区 | 京都刑務所 | ||
| 京都拘置所 | |||
| 京都少年鑑別所 | |||
| 京都保護観察所 | |||
| 出入国在留管理庁 | 大阪出入国在留管理局 京都出張所 | ||
| 検察庁 | 京都地方検察庁 | ||
| 公安調査庁 | 近畿公安調査局 京都公安調査事務所 | ||
| 財務省 | 近畿財務局 京都財務事務所 | ||
| 大阪税関 京都税関支署 | |||
| 国税庁 | 大阪国税不服審判所 京都支所 | ||
| 文部科学省 | 文化庁 | 地域文化創生本部 | |
| 厚生労働省 | 近畿厚生局 京都事務所 | ||
| 京都労働局 | |||
| 農林水産省 | 近畿農政局 | ||
| 林野庁 | 近畿中国森林管理局 京都大阪森林管理事務所 | ||
| 国土交通省 | 近畿地方整備局 | 京都国道事務所 | |
| 京都営繕事務所 | |||
| 淀川河川事務所出張所（2か所） | |||
| 近畿運輸局 京都運輸支局 | |||
| 気象庁 | 大阪管区気象台 京都地方気象台 | ||
| 環境省 | 京都御苑管理事務所 | ||
| 防衛省 | 近畿中部防衛局 京都防衛事務所 | ||
| 自衛隊京都地方協力本部 | |||
| 陸上自衛隊 | 桂駐屯地 | ||
| 司法機関名 | |
|---|---|
| 裁判所 | 京都地方裁判所 |
| 京都簡易裁判所 | |
| 伏見簡易裁判所 | |
| 右京簡易裁判所 | |
| 京都家庭裁判所 | |
| 所管省庁名 | 機関名 |
|---|---|
| 外務省 | 国際交流基金 京都支部 |
| 農林水産省 | 森林研究・整備機構 関西支所 |
対外関係[編集]
姉妹都市･提携都市[編集]
国内[編集]
日本国内の自治体との間で各種の交流を行い、協定を結んでいる。次に示すほか、複数の自治体の間で交流を謳った共同宣言に、龍馬の絆で結ぶ都市間交流宣言（2014年）と西郷菊次郎翁を縁とした交流宣言（2018年）がある[31][32]。
| 自治体名 | 県名 | 提携日 | 提携名 |
|---|---|---|---|
| 会津若松市 |  福島県 | 2012年（平成24年）3月20日 | 相互交流宣言[33] |
| 大津市 |  滋賀県 | 2012年（平成24年）5月28日 | みやこサミット宣言[34] |
| 奈良市 |  奈良県 | 2012年（平成24年）5月28日 | みやこサミット宣言[34] |
| 新潟市 |  新潟県 | 2013年（平成25年）3月26日 | 観光・文化交流宣言[35] |
| 向日市 |  京都府 | 2014年（平成26年）10月15日 | 相互交流宣言[36] |
| 宇治市 | 京都府 | 2015年（平成27年）12月22日 | 観光振興と安心安全に関する連携協定[37] |
海外[編集]
姉妹都市やパートナーシティの提携を自治体間で結び、諸分野で交流が進められている[38][39]。
| 自治体名 | 国名・地域名 | 提携日 | 提携名 |
|---|---|---|---|
| パリ市 | .svg){kind=small} フランス共和国 イル・ド・フランス地方 | 1958年（昭和33年）6月15日 | 友情盟約宣言 |
| ボストン市 |  アメリカ合衆国 マサチューセッツ州 | 1959年（昭和34年）6月24日 | 姉妹都市盟約宣言 |
| ケルン市 |  ドイツ連邦共和国 ノルトライン・ヴェストファーレン州 | 1963年（昭和38年）5月29日 | 姉妹都市盟約宣言 |
| フィレンツェ市 |  イタリア共和国 トスカーナ州 | 1965年（昭和40年）9月22日 | 姉妹都市盟約宣言 |
| キーウ市 |  ウクライナ国 | 1971年（昭和46年）9月7日 | 姉妹都市宣言 |
| 西安市 |  中華人民共和国 陝西省 | 1974年（昭和49年）5月10日 | 友好都市 |
| グアダラハラ市 |  メキシコ合衆国 ハリスコ州 | 1980年（昭和55年）10月20日 | 姉妹都市盟約 |
| ザグレブ市 |  クロアチア共和国 ザグレブ郡 | 1981年（昭和56年）10月22日 | 姉妹都市盟約 |
| プラハ市 |  チェコ共和国 プラハ州 | 1996年（平成8年）4月15日 | 姉妹都市盟約 |
| 晋州市 |  大韓民国 慶尚南道 | 1999年（平成11年）4月27日 | パートナーシティ（学術、教育） |
| コンヤ市 |  トルコ共和国 コンヤ県 | 2009年（平成21年）12月12日 | パートナーシティ（文化、芸術） |
| 青島市 | 中華人民共和国 山東省 | 2012年（平成24年）8月26日 | パートナーシティ（経済、環境、文化、スポーツ、教育） |
| フエ市 |  ベトナム社会主義共和国 トゥアティエン・フエ省 | 2013年（平成25年）2月20日 | パートナーシティ（学術、教育、福祉） |
| イスタンブール市 | トルコ共和国 イスタンブール県 | 2013年（平成25年）6月14日 | パートナーシティ（学術研究、教育） |
| ワーラーナシー市 |  インド共和国 ウッタル・プラデーシュ州 | 2014年（平成26年）8月30日 | パートナーシティ（文化、芸術、学術、文化財保護、都市現代化）[40] |
| ヴィエンチャン市 |  ラオス人民民主共和国 ヴィエンチャン都 | 2015年（平成27年）11月3日 | パートナーシティ（学術研究） |
| 宜蘭市 |  台湾（中華民国）宜蘭県 | 2018年（平成30年）8月19日 | 西郷菊次郎翁を縁とした交流宣言[32] |
| 台南市 | 台湾（中華民国） | 2021年（令和3年）6月30日 | 台南市との交流推進協定締結式について[41] |
加盟組織[編集]
関西広域連合、全国京都会議、イクレイ、世界歴史都市連盟などの自治体の連携組織に参加している。
領事館[編集]
- 総領事館[42]
- 名誉総領事館
- 名誉領事館
外国政府の関係施設[編集]
アンスティチュ・フランセ関西京都- ヴィラ九条山
- フランス極東学院京都支部
ゲーテ・インスティトゥート・ヴィラ鴨川
イタリア東方学研究所
在日本大韓民国民団京都本部
在日本朝鮮人総聯合会京都府本部
中華民国留日京都華僑総会
日本トルコ文化協会
経済[編集]
| 年度 | 万円 |
|---|---|
| 1975 | 141.6 |
| 1980 | 233.9 |
| 1985 | 287.0 |
| 1990 | 386.2 |
| 1995 | 412.3 |
| 2000 | 418.1 |
| 2005 | 417.0 |
| 2010 | 405.3 |
| 2015 | 428.4 |
2018年（平成30年）度の市内総生産（名目）は6兆6292億円で京都府のおよそ3分の2の規模に当たる。ドルで換算すると約600億ドルであり、ミャンマーのGDPに相当する。市民所得は4兆6694億円、一人当たり318万円である。最大の産業は製造業（工業）であり、市内総生産の経済活動別シェアは製造業、不動産業、卸売・小売業、保健衛生・社会事業、専門・科学技術・業務支援サービス業の順に大きい[44][45]。
堀川塩小路通交差点から京都駅前のオフィス街を望む
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第一次産業[編集]
農業[編集]
- 中央市場
- 主な市場
第二次産業[編集]
工業[編集]
島津製作所・任天堂・オムロンなどの精密機械や医療器具の生産が盛んである。南区と伏見区にまたがる高度集積地区らくなん進都などへの集積誘導がなされている。
窯業[編集]
かつて京焼・清水焼などの伝統的工芸品の生産が盛んであった。山科区に清水焼団地がある。 近年はキャンパスプラザ京都や京都リサーチパークと産官学連携で研究・開発を行い、碍子やセラミックス・セラミックファイバーの生産へ転換し、関西電力などの電力会社や京セラなどのファインセラミック企業と提携していく動きが盛んである。
第三次産業[編集]
商業[編集]
以前より緩和されてはいるが、京都における老舗や伝統的な商店を守るため大規模店舗の出店が旧市街地においては厳しく制限されている。
- 都心部の主な商業施設
- 四条烏丸から四条河原町、三条にかけて商業施設が集積、老舗百貨店とされる大丸京都店や藤井大丸、高島屋京都店が出店。全国的に見られる中心市街地の空洞化はほとんど見られず、JR京都伊勢丹、イオンモールKYOTO、京都ヨドバシの出店により現在は京都駅前との競争が活発となる。
京都河原町ガーデン
コトクロス阪急河原町
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- その他の主な商業施設
- イオンモール京都桂川（南区）
- イオンモール京都五条（右京区）
- イオン洛南店（南区）
- イズミヤ白梅町店（北区）
- 洛北阪急スクエア（左京区）
- キタオオジタウン（北区）
- 京都ファミリー（右京区）
- ダイエー桂南店（南区）
- パセオ・ダイゴロー（伏見区）
- BiVi二条（中京区）
- 伏見大手筋商店街（伏見区）
- GOOD NATURE STATION（下京区）
イズミヤ白梅町店
ベンチャー企業[編集]
京都市は、多くの大学が立地する学生の街でもあり、産官学連携が行われているベンチャー企業の街・スタートアップの街としても注目されている[46][47]。
京都市に本社を置く主要企業[編集]
- 上場企業
- I-PEX
- アイフル
- エスケーエレクトロニクス
- SGホールディングス
- 王将フードサービス
- オムロン
- 京進
- 京セラ
- 京都銀行
- 京都ホテル
- クラウディアホールディングス
- 京福電気鉄道
- サムコ
- サンコール
- 三洋化成工業
- ジーエス・ユアサコーポレーション
- システム ディ
- 島津製作所
- JEUGIA
- 松風
- SCREENホールディングス
- 第一工業製薬
- 宝ホールディングス（宝酒造）
- たけびし
- 中央倉庫
- トーセ
- TOWA
- ニチコン
- 日新電機
- ニッセンホールディングス
- NISSHA
- 日本新薬
- 日本電産
- 任天堂
- 野崎印刷紙業
- はてな
- ファーマフーズ
- ファルコホールディングス
- フェイス
- 不二電機工業
- フューチャーベンチャーキャピタル
- 堀場製作所
- ムーンバット
- ヤマシナ
- ユーシン精機
- ローム
- ワコール
- 非上場企業
- アークレイ
- イシダ
- 井筒八ッ橋本舗
- イノダコーヒ
- 一保堂
- 一澤信三郎帆布（しんざぶ）
- 一澤帆布
- 上原成商事
- 上羽絵惣
- ウライ
- エクソル
- エフエム京都
- エムケイ
- 小川珈琲
- オプテックス・エフエー
- オープン工業
- オンリー
- 川島織物セルコン
- 黄桜
- かもがわ出版
- 京都新聞社
- 京都信用金庫
- 京都中央信用金庫
- 京都パープルサンガ
- 京都放送
- 月桂冠
- 小丸屋
- 晃洋書房
- 佐川急便
- 佐々木酒造
- サン・クロレラ
- シーシーエス
- GK京都
- 昭和堂
- 人文書院
- 秀和 (がま口)
- タキイ種苗
- 淡交社
- つえ屋
- デグナー
- 東愛産業
- ナカニシヤ出版
- PHP研究所
- ビデオ近畿
- ファイテン
- 福田金属箔粉工業
- フジックス
- Baseconnect
- 法律文化社
- ボークス
- 堀金箔粉
- 松原興産
- マルハン
- ミネルヴァ書房
- 村田機械
- モリタ製作所
- ヤサカグループ（彌榮自動車他）
- 吉忠
- 吉本（着物直し）
- よーじや
- リカーマウンテン
- Reboot
- ルシアン
- ローバー都市建築事務所
- わかさ生活
- ワタベウェディング
情報･通信[編集]
マスメディア[編集]
新聞社[編集]
- 京都新聞社
- 京都民報
- 朝日新聞社京都総局
- 毎日新聞社京都支局
- 読売新聞大阪本社京都総局 - 『京都 影の権力者たち』では編者名から「大阪本社」の文字を外している。
- 産業経済新聞社京都総局
- 日本経済新聞社京都支社 - 大阪本社の支局扱い
通信社[編集]
放送局[編集]
- テレビ放送
- ラジオ放送
- エフエム京都 (α-Station)
- 京都コミュニティ放送（京都三条ラジオカフェ）- 中京区に所在するコミュニティ放送。特定非営利活動法人（NPO法人）。
- 京都リビングエフエム (FM845) - 伏見区に所在するコミュニティ放送。
出版社[編集]
都市整備[編集]
生活基盤[編集]
電力[編集]
京都市域は関西電力（関電）の営業区域となっている。なお、京都市役所はPPSのエネットから買電した電気も使用している[48]。
- 水力発電所
京都市内には関西電力の6箇所の水力発電所がある。これらは琵琶湖疏水にあり、かつて京都市直営により運営されていた蹴上 (4,500 kW)・夷川 (300 kW)・墨染 (2,200 kW) の各発電所と、京都電燈により設置され、後に京都市に移管された鞍馬川の洛北発電所 (450 kW)・清滝川の清滝発電所 (250 kW)・栂ノ尾発電所 (750 kW) が、日中戦争以降の電力国家管理政策「配電統制令」（昭和16年8月30日勅令第832号）により関西配電（のちの関電）に京都市内の送電設備と共に現物出資されたもので、これが京都市が現在も関西電力の株式419万株を保有する株主の理由でもある[49]。このほか、京都電燈により設置されたものとして、旧京北町桂川上流部の黒田発電所 (980 kW) がある（発電所の名称とカッコ内の発電出力は2015年現在のもの[50]）。
関電以外にも京都嵐山保勝会が2005年嵐山渡月橋上流部に出力 5.5KW の小型水力発電機を設置、夜間「渡月橋周辺」をLED照明で照らし、余剰電力は関西電力に売却している。2013年度には修学院音羽谷の砂防ダム・蹴上インクライン横の放水路・嵯峨越畑の農業用水の3箇所の小水力発電所の建設[51] が計画されていたが、2020年4月現在、未だに設置されては無い。その代わり石田水環境保全センターに定格出力9kW・発電実績81,480kwh（令和元年度）の小水力発電機が稼働している[52]。
- 太陽光発電
京都市では、国の一般家庭への太陽光発電パネル設置の補助金 1 kW 当たり3万〜3万5千円にプラスして 1 kW あたり2万円補助金を独自に出しているほか、市内の浄水場・下水処理場、青少年科学センター、魚アラリサイクルセンターなど公共施設・市内公立小中学校の増改築時[53] に太陽光発電パネルを設置している。これらは大規模災害時の非常用電源としても考えられている。さらに2013年度から新山科浄水場と鳥羽下水処理場に1MW、松ヶ崎浄水場に730kW、石田下水処理場に1MWの設備が順次整備された[54]。
また、市民から出資を得て京都市の施設の屋上に太陽光発電パネルを設置して売電で得た収益を出資者に配当する「市民協働発電制度」を創設。2012年度から9か所で実施された[55]。
京都市以外では、NEDO の技術開発機構フィールドテスト事業として1997年にJR東海の京都駅の新幹線ホームの屋根上に 100 kW の太陽光発電パネルを設置、1998年8月京セラの新本社の屋上と南壁面 214 kW の太陽光発電パネルが設置、1999年京都府営乙訓浄水場の沈殿池の上に 30 kW の太陽光発電パネルが設置された。
2012年7月、ソフトバンク関連会社および京セラ関連会社と市の協業により、伏見区内にある市の最終処分場跡地にメガソーラーが設置された。同年9月の設備拡張分と併せた4.2MWの出力は京都府内で当時最大だった[56][57][58]。2015年には同じ伏見区で出力23MWのメガソーラーが着工した[59]。
また京阪電気鉄道は淀車庫の遊休地に土地の有効活用として2016年4月に物流倉庫「淀ロジスティクスヤード」を建設し、その屋上に太陽光発電パネルを設置して年間120万キロワットの発電している[60]。
- その他の発電所
京都市内3箇所の クリーンセンター（ごみ焼却処理場）は廃棄物発電が行われ約35,000 kW が発電されていて、入札により売電されている。また 伏見水環境保全センター ではガスコージェネレーション設備で発電した電気で汚水の浄化に利用している。
ガス[編集]
京都市地域は大阪ガスの供給エリア[61] で天然ガス13Aを京都市内に供給しているが、山科区の清水焼団地は大阪ガスの供給エリアの中にありながら、独自のLPガスの供給網を設備運用している。これは陶器を焼くのにカロリーの高いLPガスの方が大阪ガスの供給する天然ガスより適しているためである。
上水道[編集]
上水道普及率（2019年度末現在）[62]
- 人口普及率 99.8%（給水人口 1,458,799人/全市人口 1,461,218人）
琵琶湖疏水からの水を利用する日本初の急速濾過式浄水場「蹴上浄水場」が1912年（明治45年）が完成して2012年で100年・人口と供給面積増加に伴い山科・九条山・伏見・松ヶ崎・新山科・山ノ内が設置されたが、現在は蹴上・松ヶ崎・新山科の3ヶ所の浄水場に集約された[63]。また蹴上・松ヶ崎・新山科の3浄水場ではソーラーパネルによる太陽光発電が行われていて、2013年10月には新山科浄水場を1000kWまで増設され、2014年度は松ヶ崎浄水場に730kWに増設された。
ちなみに琵琶湖疏水を通して年間2億トンの琵琶湖の湖水を得ていて、京都市は1947年に『疏水感謝金』の契約を滋賀県と結んだ。これは法的な根拠はなく、あくまでも感謝金で滋賀県も「山の植林・間伐・林道整備など、水源地となる山の保護事業に使っている」としている。感謝金額の査定は10年ごとに物価変動を考慮して滋賀県と京都市が相談して決定する。2012年当時の契約は消費税が8%になる予定の2013年度末までの『疏水感謝金』は年間2億2千万円が滋賀県へ支払われていた[64]。2015年度から10年間は年間2億3千万円となった[65]。
しかし市民の節水意識の向上や生活スタイルの変化によって水道使用量が減少し、水道契約世帯の37%が基本料金の使用量10トン以下となっている。また京都市内は伏見をはじめとする「名水の井戸」が数多くあり、水道水を使わず井戸水を使用する宿泊施設[* 9] や商業施設[* 10]・病院などが40事業者もあり、それらの業者にもバックアップ用の大口径水道管が接続されているため収益は無いのに維持費が掛かり9億円の減収となっている[66]。
配水管約2500kmのうち500kmは法定耐用年数の40年を越えるが、年間の更新は27kmであり、更新がなければ20年後に配水管の7割以上が耐用年数を越えると推定される。2011年10月に洛西ニュータウンで大規模な断水事故も起きていて、早急な対策が必要とされる[67]。
このほか左京区大原地区では地元の河川を利用した水道が設置され、2005年4月に右京区に編入された旧京北町では、独自の上水道が整備されていたが、京都市編入後は2011年11月より黒田・弓削の2つの浄水場が稼動を開始した[68]。西京区京都大学桂キャンパス側に府の乙訓浄水場（保津川嵐山付近より取水）があり、向日市・長岡京市・大山崎町へ供給している。
下水道[編集]
下水道普及率（2019年度末現在）[62]
- 人口普及率 99.5%（処理区域人口 1,454,600人/全市人口 1,461,218人）
京都市内の下水道網は、ほぼ全域をカバーしているが、初期に造られた下水道を中心に市内40パーセントで雨水と汚水を一緒に流す合流式で大雨になると下水道から河川に雨水を放流する放流口が83箇所もあり、このときに汚水が未処理のまま河川に流れ出し悪臭や環境汚染が堀川や西高瀬川などで問題になり、1980年代より大雨時に水を溜めて下水処理場へ送る貯水幹線が堀川通や五条通の地下に整備された[69]。
こうして集められた汚水は桂川東岸・宇治川北岸までが京都市上下水道局の鳥羽・伏見・石田に有る3つの水環境保全センター（下水処理場）と鳥羽水環境保全センター吉祥院支所で、桂川西岸は京都府の「洛西浄化センター（京都市伏見区と大山崎町に跨る）」・宇治川南岸は同「洛南浄化センター（八幡市）」で処理され淀川水系へ放流される、旧京北町地区は京北浄化センターで処理され桂川上流部へ放流される。なお京都市山科区の上流部の滋賀県大津市藤尾地区・醍醐小栗栖地区の下水道管が通過する宇治市の六地蔵地区の一部の汚水も京都市上下水道局の石田水環境保全センターで下水処理されている。
淀川下流では、大阪府下全域と兵庫県の阪神地区で再度浄水として使用されているため BOD は国の基準・水1Lあたり 20mgを下回る 3mg前後まで浄化され、旧京北町に有る京北浄化センター以外は、通常の下水処理に加えて窒素・リンを取り除く高度処理が行われ、さらに鳥羽水環境保全センター吉祥院支所・伏見水環境保全センターでは友禅染などの作業所から出る染料の色素を除去するためにオゾン処理を導入している。
省エネ対策として過去・昭和17年～25年頃に下水処理で発生する消化ガスのメタンを利用して、市公用車や市バスを走らせたり、ゴミ処理場で廃棄物発電の電力や熱を利用するなどしていた[70]。現在は最大の下水処理場「鳥羽水環境保全センター」では、処理施設の上部に 1000kW の太陽光発電パネルを設置して2013年度より太陽光発電を導入[71]。石田水環境保全センターでは隣接するゴミ処理場からの廃棄物発電の電気による施設内の電力供給と余熱での汚泥の乾燥減量化していたが、ゴミ処理場の老朽化で2013年2月で休止されたため、2015年度に1000kW太陽光発電パネルが設置され[72]、排水時には9KWの小水力発電が行われている[52]。伏見水環境保全センターではガスコージェネレーション設備を導入して自家発電による施設内の電力供給と余熱による汚泥の乾燥減量化を行っている。
ゴミ処理[編集]
2013年4月現在、京都市のごみ収集は有料で一般ゴミは黄色の専用ゴミ袋を市内のコンビニ・スーパーマーケット・小売店で購入し、それにゴミを入れてごみ収集指定日に道路上の指定場所に出す。これらのゴミ袋は5リットル・10リットル・20リットル・30リットル・45リットルの6種類が用意されている。なお一般ゴミは市内3ヶ所の「クリーンセンター（ごみ焼却処理場）」で焼却されこの熱を利用して廃棄物発電が行われていて入札により売電されている。焼却灰は伏見区醍醐に有る最終処分場「エコランド音羽の杜」に埋め立てられる。
ビン・カン・ペットボトルとプラスティックトレイ・プラ包装材は資源ゴミは透明の専用ゴミ袋の使用が義務付けられていて、それぞれ週1回資源ゴミ専用指定場所に出すことになっている。ビン・カン・ペットボトルは伏見区横大路に有る「南部クリーンセンター」に隣接する知的障害者対象就労継続支援B型事業所『京都市横大路福祉工場』でアルミ缶・スチール缶・ペットボトルに分別されリサイクル業者に払い下げられる。プラスティックトレイ・プラ包装材は知的障害者対象生活介護事業所『京都市横大路学園』でプラスティックトレイ・プラ包装材に分別されリサイクル業者に払い下げられる。 また横大路地区には業務用廃棄物の「魚アラリサイクルセンター」が有り魚粉飼料に加工され、市民や業務用から集められた「使用済みテンプラ油」のバイオディーゼル燃料に加工する工場も有り、加工された燃料は一部のゴミ収集車に使用されている。古紙類の回収は民間の古紙回収業者が充実しているなどとして、京都市としてリサイクルを行っておらず、このため市民は独自に民間の古紙回収業者を頼るか、燃えるごみとして出す必要がある[73]。ただし地域での自主的な集団回収に毎年最大10000円（古紙類のみを回収する場合。その他の品目も回収する場合は最大15000円）の助成金を交付している[74]。
電信[編集]
市外局番は、大部分の地域は「075」（京都MA）。ただし、右京区嵯峨樒原、嵯峨越畑では「0771」（亀岡MA）。京北室谷町では「0771」（園部MA）[* 11]。伏見区醍醐一ノ切町、二ノ切町および三ノ切町では「077」（大津MA）。西京区大原野出灰町では「072」（茨木MA）。京北室谷町を除く旧京北町域は京都市への編入後、2011年12月1日をもって「0771」（亀岡MA）から「075」（京都MA）へと変更された。
街並み・景観保全[編集]
京都市は、第二次世界大戦後になると社会の変化や経済優先の政策により徐々に景観が破壊され、これに対して景観論争がたびたび起こっている。
1964年（昭和39年）に建造された京都タワーは、京都の「第1次景観論争」を引き起こした。また1970年代の経済成長期には、風致地区や美観地区など戦前から継続的になされている景観保護の施策があるにもかかわらず、1950年（昭和25年）に制定された建築基準法により伝統工法が違法となったほか、バブル期には多くの建て替えにより京町家による街並みが徐々に壊されていった。これは「第2次景観論争」といわれている。
山並みも京都の都市景観の重要な要素である。山間地での開発は概ね抑制されているが、1990年代には市内の高層建築によって山への眺望景観が阻害されることになった。
2004年の景観法制定により、これまでの景観条例に実効性・強制力を持たせることが可能となり、2007年には新しい景観政策が施行された。新しい景観政策では、建造物の高さ、デザイン、色などの規制がより強化された。中心市街地でも、建てられる建造物の高さは幹線道路沿いで最大31メートル、それ以外の職住共存地区では最大15メートルとなった。
市街地のほぼ全域に指定されている景観地区では、その地域ごとにデザインの規制がされ、厳しい地区では屋根の形状が「切妻、寄棟、入母屋」であること、屋根の葺き方が「日本瓦又は銅板」であること、屋根の勾配の比率が一定以上一定以下であること等のかなり具体的な規制に服することになる。建築物を建築等（増改築を含む）する際には、こうした具体的な基準に適合しているかどうか、市長の認定を受けなければならない。
また、眺望景観保全地域として、東寺、清水寺などからの境内の眺めや、円通寺などからの庭園の眺め、鴨川からの大文字の眺めなど、38箇所からの眺望を指定し、その周辺をデザイン保全区域として、標高規制やデザインの規制がされる。
広告物についても、屋上広告物や点滅式照明は市内全域で禁止されているほか、都市景観を乱す恐れのある派手な広告看板は地域によって使える色や大きさが規制されている。日本全国に展開するチェーン店鋪の看板も、鮮やかなコーポレートカラーの使用を控え、他の地域とは異なる比較的地味な配色を採用する事例が多い[75]。一例として、飲食チェーンではマクドナルドやすき家は他地域で紅系統を使用しているが、市内では赤褐色を使用している。小売店では、市内のローソンの一部では看板の青地の表示面積を少なくしているほか、ガソリンスタンドのENEOSは赤系統が採用された店舗用ロゴタイプを使用していない。金融機関では、メガバンクの三菱UFJ銀行やみずほ銀行では本来の地色を使用せず、白地にそれぞれのコーポレートカラーの文字色を配したものを使用している。しかし改修費用の問題もあり、一部に違反状態が残る[76]。屋外広告物条例は2014年9月に経過措置期間が終了し完全施行された。
また、重要伝統的建造物群保存地区をはじめとして市内には木造建築物や細街路が多い。そのための防火対策が進められ、年間の火災発生は200件台で人口当たり件数が全国平均より少ない。火災未満の事象も京都市消防局では無損事故として取り扱い、防火活動に役立てられている。
教育[編集]
京都市には40校を超える大学・短期大学のキャンパスがあり、多様な高等教育機関が集積する学生のまちとしても知られている[77]。大学相互の結びつきを深め、また、経済界との連携を強めるため設立された日本最大の大学間連携組織、大学コンソーシアム京都があるのも特徴的である。2003年（平成15年）以降、毎年10月上旬に京都学生祭典が開催されている。
大学[編集]
- 国立
- 公立
- 私立
短期大学[編集]
- 私立
学会[編集]
- 日本内分泌学会 - 中京区に事務局を置いている。
- 日本生態学会 - 北区に事務局を置いている。
- 日本臨床分子形態学会 - 左京区に事務局を置いている。
- 日本ビタミン学会 - 左京区に事務局を置いている。
- 日本血液学会 - 左京区に事務局を置いている。
- 人文地理学会 - 左京区に事務局を置いている。
- 日本鼻科学会 - 上京区に事務局を置いている。
- 日本史研究会 - 上京区に事務局を置いている。
- 日本植物生理学会 - 上京区に事務局を置いている。
- 日本細胞生物学会 - 上京区に事務局を置いている。
- 園芸学会 - 上京区に事務局を置いている。
- 日本人類学会 - 上京区に事務局を置いている。
- 日本先天異常学会 - 伏見区に事務局を置いている。
- 日本衛生学会- 左京区に事務局を置いている。
- 日本妊娠高血圧学会 - 左京区に事務局を置いている。
- 史学研究会 - 左京区に事務局を置いている。
- 日本放射線技術学会 - 下京区に事務局を置いている。
- 日本呼吸器外科学会 - 中京区に事務局を置いている。
- 耳鼻咽喉科臨床学会 - 左京区に事務局を置いている。
- システム制御情報学会 - 左京区に事務局を置いている。
- 日本材料学会 - 左京区に事務局を置いている。
- エントロピー学会 - 下京区に事務局を置いている。
その他[編集]
この他、アメリカの大学も積極的に京都で活動を行っている。1989年（平成元年）9月に設立された京都アメリカ大学コンソーシアム（Kyoto Consortium for Japanese Studies、略称：KCJS）は、アメリカの13大学[* 12] からなる組織であり、日本研究を志すアメリカの大学生が毎年約40～50名来日している[78]。また、スタンフォード大学は、KCJSに参加すると共にスタンフォード日本センターを同志社大学今出川キャンパスに設置している[79]。大学共同利用機関法人として国際日本文化研究センターと総合地球環境学研究所がある。また、2015年9月に京都市と公益財団法人大学コンソーシアム京都の協働により京都学生広報部が創設され、京都での学生生活の魅力をPRしている[80]。
交通[編集]
- 市内中心部まで
近畿圏各地からは出発地によってJR・私鉄各線を使い分けるが、京都駅周辺はJR・近鉄、四条河原町周辺は阪急・京阪のターミナルと、主に二箇所に分散している。また京都市内を発着地とする中長距離バス路線は、多くが京都駅をターミナルとしている。
東海道新幹線・山陽新幹線沿線からは、大阪市内や神戸市内と比べて近畿三空港との距離が離れている（最も近い伊丹空港から京都駅までリムジンバスで約50分）。その一方、東海道新幹線で名古屋以西を走る全ての列車（「のぞみ」を含む）が京都駅に停車することから、新幹線が航空機に対して圧倒的に優位に立っている。また、京都駅は京都府内のみならず、大阪府北東部や滋賀県南部および奈良県北部への新幹線の玄関口としての機能も持つ[81]。
空路[編集]
空港[編集]
京都府内に空港は存在しないが、かつてはIATA都市コード UKY が設定されていたほか、空港外のチェックイン施設（シティエアターミナル、CAT）が設置されていたこともある[82]。
- 最寄りの空港
鉄道[編集]
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京都駅が事実上の中央駅として機能している。なお、京阪および阪急の路線は京都駅を通っていないが、両者とも市内のターミナル機能は複数の駅に分散しており（京阪は出町柳駅・三条駅・祇園四条駅、阪急は京都河原町駅・烏丸駅）、中心駅と呼べる存在の駅はない。
市域には、事実上の同一駅や近隣に接する駅の場合でも運営社局によって駅名が相違している事例がいくつかある。
ICカード乗車券はJR西日本ではICOCAおよび相互利用カード（ICOCAの項を参照。電子マネー機能はPiTaPaは利用不可）、嵯峨野観光鉄道を除く私鉄・地下鉄各線では PiTaPa・ICOCAおよび相互利用カードが利用可能（嵐電は専用の「らんでんカード」がある）。また、JR西日本各線および近鉄線ではJスルーカード（現在は自動券売機でのみ対応）、叡電・嵯峨野観光鉄道を除く私鉄・地下鉄各線ではスルッとKANSAIカードに対応している。
各区の主要駅[編集]
京都市を構成する11区の主要駅は以下の通り。様々な利用の起点・目的点として代表される駅である。
バス[編集]
路線バス[編集]
市内の移動は路線バスがメインとなる。観光シーズンになると積み残しが続出する状況のルートもあり、渋滞が悪化して所要時間が読めなくなることから、鉄道各社線との乗り継ぎ利用でそれらのリスクを最小限に抑える利用方法が推奨されている[83]。
京都市交通局（市バス）・京阪グループ・阪急バス・西日本ジェイアールバスなどとの間では、従来より回数券の共通化を行っており、地下鉄割引券込みの物も販売されていた。現在では、ICカード等で市バス・京都バス・地下鉄の乗継割引が行われる。市バス・京都バス（それぞれ一部路線除く）および地下鉄全線が乗り放題の「地下鉄・バス一日（二日）券」が発売されている（他にも市バス・京都バスの均一区間専用の「バス一日券」、市外発の市内各線フリーきっぷ込みの割引きっぷ類などもあり）。
運行地域は、市バスが旧市街地中心で、京阪京都交通は西京区、および西京区・亀岡方面から旧市街地への乗り入れ、京都バスが右京区嵯峨地区と左京区岩倉・鞍馬・大原地区および両方面から旧市街地への乗り入れ、京阪バスが山科区と伏見区醍醐および両方面から旧市街地への乗り入れと比叡山方面、阪急バスが西京区（洛西ニュータウン）、西日本JRバスが旧京北町および北区小野郷・中川地区、右京区梅ケ畑地区から旧市街地への乗り入れとなっているが、一部競合区間が存在する。
この他に、伏見区向島地区を運行する近鉄バス、西京区（桂坂ニュータウン・洛西ニュータウン）を運行するヤサカバス、京都女子大学と京都駅八条口・四条河原町を結ぶプリンセスラインバス、旧京北町を中心に運行する京北ふるさとバス、京都駅とらくなん進都内を巡回する京都らくなんエクスプレス、旧京北町と南丹市を結ぶ南丹市営バス、北大路駅と北区雲ケ畑地区を結ぶ雲ケ畑バスなどがある。
乗車方法は主に後乗り前降り後払いで、運賃は旧市街地周辺は均一制（主に230円）。均一区間外は整理券による区間制となっている。
- 京都市営バス（京都市交通局）#●※
- 京阪グループ系列
- 京都バス#●※
- 京阪バス#●
- 京阪京都交通#●（立命館大学(BKC)線を除く）
- 京都京阪バス●
- 西日本ジェイアールバス#●
- 阪急バス#●
- ヤサカバス#
- 近鉄バス●
- プリンセスラインバス
- 京北ふるさとバス（