山田太郎 (参議院議員)
山田 太郎 やまだ たろう | |
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![]() 肖像写真(2025年5月27日公開) | |
生年月日 | 1967年5月12日(58歳)[1][2] |
出生地 | ![]() |
出身校 | 慶應義塾大学経済学部[2] 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士後期課程(単位取得満期退学)[2] |
前職 | 会社経営者 |
所属政党 | (みんなの党→) (日本を元気にする会→) (おおさか維新の会→) (無所属/表現の自由を守る会→) 自由民主党 |
公式サイト | 山田太郎公式サイト |
選挙区 | 参議院比例区 |
当選回数 | 2回 |
在任期間 | 2012年12月14日 - 2016年7月25日 2019年7月29日 - 現職 |
山田 太郎(やまだ たろう、1967年〈昭和42年〉5月12日[1][2] - )は、日本の政治家、実業家、経済学者、教育者。自由民主党所属の参議院議員(2期)[1]。参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長[3]。表現の自由を守る会会長[4]。エンターテイメント表現の自由の会名誉顧問[5]。YouTuber。
デジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官(規制改革・行政改革・個人情報保護法・サイバーセキュリティー・PFI等担当)(第1次岸田内閣・第2次岸田内閣)、文部科学大臣政務官兼復興大臣政務官(第2次岸田第2次改造内閣[6])、自由民主党参議院政策審議会副会長、日本を元気にする会政務調査会長兼幹事長代行、みんなの党政務調査会副会長(経済政策担当)、ロボコム株式会社取締役、辻・本郷税理士事務所顧問、株式会社ニューカルチャーラボ代表取締役社長、株式会社ユアロップ代表取締役社長、ロジサイエンス代表取締役社長、ネクステック株式会社代表取締役社長、パラメトリック・テクノロジー・コーポレーション米国本社副社長、早稲田大学理工学術院非常勤講師、東京工業大学大学院社会理工学科特任教授、早稲田大学大学院商学研究科(早稲田大学ビジネススクール)客員准教授、東京大学大学院工学系研究科(工学部システム創成学科)非常勤講師、北京航空航天大学名誉教授を歴任[2][7][8][9]。
来歴
[編集]生い立ち
[編集]1967年、東京都大田区に生まれ、同区で幼少時代を過し、小学校時代に母子家庭となる。麻布中学校・高等学校では、生徒会長にあたる予算委員会の議長や事務局長の歴任。その後、慶應義塾大学経済学部に入学。大学時代は世界50か国以上を旅行したほか、TBSラジオの制作に携わり自ら番組にも出演していた[2][10]。
実業家
[編集]大学卒業後は、アンダーセンコンサルティング(現:アクセンチュア)に入社。その後、バーンジャパンに入社。オランダ製ERPパッケージのバーンを日本に導入する。この頃から製造業のコンサルティングやシステム開発に携わる。同社が日本に進出した際のスターティングメンバーとして日本法人立ち上げに参画する。さらに、プライスウォータハウス(現:日本IBM)に入社。製造業をはじめ様々な企業のコンサルティングを行う。その後、パラメトリック・テクノロジー・コーポレーションに入社。マーケティング担当の副社長となり、米国本社と日本との往来を繰り返す。
2001年、退職して製造業専門専業のコンサルティング会社ネクステックを創業設立し、代表取締役社長に就任。当時、設計領域のソリューションであるPLMについて日本の製造業に幅広く普及させる[11]。2005年に東証マザーズに上場し、設立から実質3年半で上場まで導いた。同年には「アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー2005」ファイナリスト受賞し[12]、2006年には「創業・ベンチャー国民フォーラム」起業家部門受賞[13]。その後、フォーリンク社、ポータル社を次々と買収、子会社化する。
2007年には中国兆維グループのIT子会社を買収、中国市場へも展開し、「日中韓若手経済人」賞受賞。「ガイアの夜明け」「ブルーンバーグ」等テレビやラジオに多数出演した。その他、経済産業省「ベンチャー企業の成長に関する研究会」委員、日本経団連企業創造委員会メンター研究会委員などを歴任。早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士課程単位取得退学。東京工業大学特任教授、早稲田大学ビジネススクール准教授にも就任する[14]。
2008年、同社増資により富士ソフトと経営共創基盤の子会社となり社長を退任し、取締役顧問となった。2009年にネクステックが2期連続で債務超過を解消できず、東証マザーズ上場廃止[15]。同社を完全退任し、その後は物流、卸売業を中心にコンサルティングを行うロジサイエンスを創業、社長に就任。また、東京大学や早稲田大学の非常勤講師を務めた[14]。
2011年に株式会社ユアロップの代表取締役に就任、日本の技術系企業の海外進出を支援するサービスを展開している。
2018年、一般社団法人JCイノベーション協会顧問に就任。2019年12月に開催されたJCイノベーション協会の会議に顧問として挨拶を依頼されたが、当該会議に安全保障上の懸念が判明したため、判明後すぐに参加を辞退し、同月にJCイノベーション協会の顧問を辞任した[16]。
政治家
[編集]


2010年、第22回参議院議員通常選挙にみんなの党の比例代表候補として立候補するも落選[注 1]。
2012年12月14日、比例区の上位当選者の第46回衆議院議員総選挙への立候補に伴う自動失職[注 2]により、比例8位の真山勇一、同9位の藤巻幸大とともに繰り上げ当選となった(山田は10位)[18]。2013年、みんなの党アジェンダ2013(第23回参議院選挙向政策公約)の作成のとりまとめ統括を行った。
2013年、副幹事長・政策調査会副会長に就任、併せて政策調査会・経済財政部門(金融財政・農林水産・経済産業・国土交通分野)部門長兼務。
2014年、みんなの党が解党し、所属していた参議院議員のうち6名で2015年1月1日付けで新会派日本を元気にする会(元気)を結成。第188回特別国会の首相指名選挙では同会派は自由投票とし[注 3]、山田は自らに投票した[20]。2015年に「日本を元気にする会」の結党に参加し、政調会長・幹事長代行に就任する。
2016年、日本を元気にする会に対して離党届を提出[21]、4月26日におおさか維新の会への入党が了承された。第24回参議院議員通常選挙では埼玉県選挙区の同党の公認候補者として発表された[22]。しかし、翌27日に比例代表ではなく埼玉県選挙区の候補者とされたことに異を唱え、おおさか維新の会に対して離党届を提出した。これに対し、おおさか維新側は「埼玉県選挙区での出馬は了解の上での入党だった」として離党を認めず、除名された[23][24]。また、日本を元気にする会も保留されていた離党届を受理[25]。離党後も会派「日本を元気にする会・無所属会」には所属していたが、6月8日、次期参院選比例区に新党改革の比例名簿から立候補することが発表された[26][27]。山田は次期参院選の比例区には新党改革に所属せず同党推薦で同党の比例名簿から出馬することを説明した[28][注 4]。
2016年の第24回参議院議員通常選挙では参議院比例区に新党改革の比例名簿から出馬したが、新党改革が比例で議席を獲得できなかったため落選[30][31][注 5]。9月9日、地域政党自由を守る会の顧問に就任し[32]、2018年まで務めた。
2019年3月、自由民主党は同年夏の第25回参議院議員通常選挙の比例区候補者に山田の公認を決定した[33]。53万票と党内最多得票を目標に掲げ、組織の支援なくSNSやインターネットを巧みに利用した活動により[34]、目標を超える540,077票(党内2位、当選者50人中3位[注 6])を集め3年ぶりに返り咲きを果たした[38][36][注 7]。
2021年10月6日、第1次岸田内閣においてデジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官に任命され[42][43]、2022年8月12日まで務めた。
2023年9月15日、第2次岸田第2次改造内閣において文部科学大臣政務官兼復興大臣政務官に任命された[6]。しかし、妻以外の女性と不適切な関係を持っていたことが同年10月25日に発覚し、翌26日に政務官を辞任した(詳細は#不倫問題)。
2024年11月28日、参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長に就任した[44]。
2024年12月26日、翌年7月の第27回参議院議員通常選挙参議院比例区公認候補として擁立することが自民党から発表された[45]。
表現の自由を守る会
[編集]表現の自由を守る会 | |
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会長 | 山田太郎 |
最高顧問 | 赤松健 |
成立年月日 | 2016年2月14日 |
衆議院議席数 | 0 / 475 (0%) |
参議院議席数 | 2 / 242 (1%) |
党員・党友数 | 25,847人[46] (2024年10月30日) |
政治的思想・立場 | 表現の自由[46] |
公式サイト | 表現の自由を守る会 |
山田は2010年の第22回参議院選挙期間中からマンガ・アニメ・ゲーム等の表現規制に一貫して反対している。表現規制に関心を抱いていたのは、娘がコスプレイヤー・腐女子であり、娘を通して表現規制に不安を感じる人々がいることを知ったためと述べている[47]。繰り上げ当選してからコミックマーケット開催時東京ビッグサイト最寄りの東京臨海高速鉄道りんかい線国際展示場駅前で表現規制に反対する演説を行っている。
また、山田はエンターテイメント表現の自由の会 (AFEE) の名誉顧問でもあり[48]、同団体がコミックマーケットにサークル参加した時に売り子として参加している[49]。2012年12月から2016年7月および2019年7月から2020年12月までは、同団体の編集長を務める坂井崇俊を自身の公設第一秘書に置いていた[50]。坂井は秘書退任後も、引き続きエンターテイメント表現の自由の会代表(編集長)を務めている。
2016年2月14日、山田は表現の自由を政策に掲げる政治団体「表現の自由を守る党」を結党した[51]。結党の理由として、既存政党の一員として表現の自由について活動していた際に、「表現の自由を守ることは支持するが政党の他の政策が嫌い」という支持者を見かけたため、「シングルイシューで表現の自由を守っていくパーティというかグループは必要だろう」と考えたためと述べている[52]。また、国会議員だけではなく地方議員との連携も目指し、将来的には政党要件を満たして国政政党として活動することも視野に入れている[52]。
第24回参議院選挙で比例区からの出馬に固執し、大阪維新の会と衝突した理由として「表現の自由が重要な政治的関心事であることを示すため」としている[47]。また、そのために落選する場合でも「負けるなら、惜しいところで負けないと」と述べた[47]。大阪維新の会からは除名されたため新党改革から出馬し、選挙ではオタク層の若者などから幅広く支持された結果、野党の比例候補では最多となる291,188票の得票数を集めたが、新党改革の政党票が伸びず党として議席を獲得できなかったため落選した[30]。再選には至らなかったものの約29万得票を集めたことについて、山田を長年支援してきた漫画家の赤松健は「オタク層が票田になる可能性を示した」とコメントした[53]。
第25回参議院選挙で自民党から出馬・当選した後も、「表現の自由を守る会」として活動を継続している。また、2021年8月には漫画家の赤松健が「表現の自由を守る会」の最高顧問に就任した[54]。同年12月、自由民主党は2022年の第26回参議院選挙の比例区候補者として赤松の公認を決定した[55]。赤松によると、自民党内では山田の獲得した「オタク票」を警戒し表立って表現規制を表明する議員はいなくなったが、山田以外に積極的に創作側に立つ議員は増えていないため、山田が体調不良などで動けなくなった場合に備える意味もあって立候補したという[56]。赤松はマンガやアニメなどへの表現規制反対で支持を集め[57]、参議院比例区の全候補者中トップの528,053票を獲得して初当選した[58]。常に創作側に立つ議員がいる状態にするため、赤松とは立候補のタイミングを調整している[59]。
政策・主張
[編集]表現の自由・創作物保護の政策・主張
[編集]- 成人向け作品における局部修正の要因となっている刑法175条について、古い価値観に基づくものとして批判している[60]。
- 創作物への規制の動き[注 8]に懸念を示しており[61]、 児童ポルノ禁止法の規制対象にマンガやアニメなどの創作物を含めようとする動きにも反対している[62]。
- 青少年健全育成基本法案についても、マンガやアニメなどの表現規制につながるものとして反対している[63]。
- コンテンツ二次創作は、コンテンツ文化に必要なものだと主張している。TPP協定の内容に「著作権侵害を非親告罪とする」との内容が存在していたため、TPP交渉担当官への働き掛けや国会質疑等を通じて、著作権侵害の非親告罪化の対象を海賊版に限定することができた[64]。2019年の著作権法改正案に、スクリーンショットを違法とする内容が含まれていた際、首相官邸やMANGA議連への働きかけ、規制対象から除外した[65]。また当時、自民党知財調査会の小委員会事務局長として、2020年の著作権法改正を主導、ダウンロード違法化の範囲を慎重に設定した[65]。知的財産を守るとの観点から、海賊版対策には力を入れており、サイバー犯罪に対応するための国の捜査機関「サイバー警察局」を2022年設置し、発信者情報の開示を1回の手続で可能とする新たな裁判手続を創設した[66]。
- 日本国内のコンテンツダウンロード販売サイトで国際系クレジットカードが利用不可となっていた問題について、米国Visa本社を訪問して現地責任者と直接交渉し[67]、Visaの副社長から「特定の用語(キーワード)を含むコンテンツについて取扱ってはならないと言った指示を出した事はない」との見解を得た[68]。2025年6月、「映像産業戦略推進研究会」という、会長に岸田文雄前総理を擁した、クレジットカード問題の解決を重要テーマの一つとする研究会が発足した[69]。
- 2019年12月、国連総会にて国連サイバー犯罪条約(ハノイ条約。通称、新サイバー犯罪条約)が提起された[70]。この条約については、児童の性虐待・性搾取を防ぐための条項における規制の範囲が曖昧で、文章や音声を含む証拠的、科学的、または芸術的価値のある資料を含むあらゆるものが犯罪化の対象になってしまう懸念が電子フロンティア財団とヒューマン・ライツ・ウォッチにより指摘されている[71][72][73]。また、この条項は創作物の表現規制につながるのではないかという懸念が指摘されており、特に架空の子供を描いたマンガやアニメなどの創作物が犯罪化の対象となるおそれがある[71][73]。これらの事態を未然に防ぐため、山田は2021年末頃から外務省に新サイバー犯罪条約について働きかけを開始し、2023年当時の林外務大臣と岸田内閣総理大臣に対する国会での質問で、「表現の自由を不当に制限するような内容とならないよう条約交渉を進めていく」という答弁を引き出した[71][73]。また、山田自ら新サイバー犯罪条約について議論を行うアドホック委員会の副議長を務めている日本の外務省の割澤広一 国際安全治安対策協力室長や、アドホック委員会の取りまとめ責任者であるジョン・ブラッドリーノ UNODC条約局長 等といった関係者らと協議を行った[71][73]。これらの取り組みや、事態を把握した日本の外務省による各国への働きかけにより、新サイバー犯罪条約の児童の性虐待・性搾取を防ぐための条項には、各国の判断により犯罪化の対象を【実在する人物を描写または表現しているもの】【児童の性的虐待または性的搾取製造物を視覚的に描写しているもの】に限定することができる留保規定(除外規定)が設けられることとなった[71][73]。2024年12月、国連総会にて新サイバー犯罪条約が採択された[74]。山田は「我々の方でもがんばって、日本は留保規定というのをつけ、非実在のものに関しては規制の対象外とする方向です」と述べている[75]。
クリエーターの支援
[編集]- インボイス制度に反対[76]。2016年3月29日の参議院本会議において、インボイス制度の導入を含む「所得税法等の一部を改正する法律案」には反対票を投じた[77]。2022年11月18日の自民党税制調査会で制度の延期を含めた見直しを提言[78][79]。
- アニメーターなど労働法や下請法が適用されないフリーランスを不当な契約や過酷な就業環境から保護するため、フリーランス新法の制定に尽力した[80]。
- 生成AI内で、声優等の声が無断で利用されていることを問題視。2024年に国会で国に要請し、政府から不正競争防止法での声の保護の可能性を初めて引き出す。その後2025年、経済産業省が不正競争防止法の考え方を整理し、具体的な違反事例も複数明示した[81]。
創作物のアーカイビング
[編集]- 国立国会図書館のデジタル化の遅れに対して課題意識を示し、参議院内閣委員会での質疑を通じて、主な要因が予算不足であることを明らかにした[82]。その後、自民党内の知財コンテンツ小委員会の事務局長として、衆参両院議長および議院運営委員会に対し、図書館のデジタル化推進を求める提言書を提出した。[83]これらの動きを背景に、約207億円の関連予算が確保された。全文検索機能の導入や、絶版本のオンライン閲覧が可能になるなど、サービスの利便性向上が進んだ。 また、同事業は障がい者の就労機会創出とも関連づけられ、約3.4万人がデジタル化作業に従事したとされている。
子どもの命を守るための政策・主張
[編集]- こども家庭庁創設の提唱者の一人。児童虐待やこどもの問題を総合的に取り扱う省庁が不在であったため、2016年、当時の菅義偉官房長官と世耕弘成官房副長官に「こども庁」創設に向けた私案を手交[84]。2021年1月24日、菅義偉内閣総理大臣(当時)と公邸にて1対1で面会した際、「こども庁」の創設を主張[85]。2020年夏頃から、自見英子参議院議員と共に、「こども庁」創設に向けた議論を開始。その後、自民党若手議員を集め「Children Firstのこども行政のあり方勉強会~こども庁創設に向けて~」を立ち上げ、30回以上の勉強会を開催した[注 9]。勉強会をもとに、名称を「こども庁」とするよう主張[90][91]。創設後も、こども家庭庁が少子化対策の行政機関ではなく、こども政策のための行政機関となるよう主張[92]。
- こども政策に関心が高い。こどもの自殺を減らすため、文部科学省と交渉し2022年12月に改訂した生徒指導提要に不適切指導による自殺・不登校について盛り込み[87][93]、2025年2月には自民党のこどもの自殺対策支援プロジェクトチームの座長に就任[94][95]。こどもの権利を包括的に定める「こども基本法」制定にも尽力[96]。その他、コミッショナー創設[97]、CDRの導入[88][98]、赤ちゃんポストと出自を知る権利の保障[99][100]、日本版DBSの構築[89][101]にも取り組む。
- 障がい児は成長に伴い、車椅子など高額な補装具の買い替えが必要、という問題に対し、所得制限による支援の打ち切りが問題であると主張。2024年4月、「補装具の所得制限撤廃」を実現した[102]。
「検閲の禁止・通信の秘密」を守るための政策・主張
[編集]- 2016年3月7日の参議院予算委員会で、「電子メールもこの(憲法第二十一条第二項後段の)通信の秘密の保護の対象になると考えられております」という答弁を引き出す[103]。
- 政府によるブロッキングには反対であると主張している。海賊版対策としてのブロッキング導入が議論となった際、政府と議論を重ね、財産権を理由として軽々しく通信の秘密を制約するべきではないこと、ブロッキングは通信の秘密を大きく侵害する一方で海賊版対策の効果が小さいことを認めさせ、総合対策メニューの取組から外れた[104]。「オンラインカジノ・ブロッキング問題院内勉強会」において、まずはクレジットカード会社等に対する規律を整備すべきで、オンラインカジノ規制のためにブロッキングを行うことは、通信の秘密を大きく侵害する一方でオンラインカジノ対策としての効果が小さいと主張した[104]。
その他
[編集]- コンピュータゲームを行うことを依存症と位置付ける論調、およびゲーム規制に反対している[105]。
- 日本のロボット産業を、他国に遅れを取らないものにすべきと主張[106]。
- 花粉症の対策に、政府はもっと本腰を入れるべきであると主張[107]。
所属議員連盟
[編集]- マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟 事務局長代行(超党派)[14]
- ロボット議員連盟 事務局長
- Children First の子ども行政のあり方勉強会 共同事務局
- ひきこもり支援推進議員連盟 幹事
- コンテンツ産業振興議員連盟
- スタートアップ推進議員連盟
- 障がい者の自立のために所得向上をめざす議員連盟
- 超党派 花粉症対策議員連盟
- 少子化社会対策議員連盟
- 児童の養護と未来を考える議員連盟
- 障がい者所得倍増議員連盟
- 超党派 オンラインゲーム・eスポーツ議員連盟
- 自殺対策を推進する議員の会
- 子どもの貧困対策推進議員連盟
- 発達障害の支援を考える議員連盟
- 超党派 成育基本法推進議員連盟
- 「こどもホスピス」を応援する議員連盟
- 認定こども園を推進する国会議員連盟
人物
[編集]
- 趣味は執筆活動・旅行(世界3周・50ヵ国以上訪問歴)・乗馬[14]。
- 家族は妻と娘[14]。娘は腐女子で、妻を連れてコミックマーケットにブースを出しており、山田は家族を「コミケ一家」と表現している[47]。妻とは学生時代からの付き合い[108]。
選挙手法
[編集]餅つきや盆踊りへの参加など地元のイベントへの参加や業界団体との付き合いなどを重視する従来型のドブ板選挙ではなく、SNSやネット動画を利用した選挙活動により多くの票を獲得した[34]。
自民党議員向けにSNSを利用した選挙活動の勉強会を開いている[34]。
不倫問題
[編集]2023年10月25日、文春オンラインが山田が妻以外の女性と不適切な関係を持っていたと報じた[109]。報道当日の10月25日、山田は自身のTwitterで「妻以外の女性と男女の仲になった点は事実で、深くおわび申し上げる」と謝罪し、盛山正仁文部科学大臣に辞表を提出した[110][111]。ただし、政務官は辞任しても離党や議員辞職はしないとした[108]。辞表は翌26日に受理され、山田は文部科学大臣政務官及び復興大臣政務官を辞任した[112]。後任には自民党参議院議員の本田顕子が指名された[112]。
報道後、岸田文雄首相は「誠に遺憾であり、任命責任を重く受け止めている」と述べた[113]。また、立憲民主党の長妻昭政調会長は「(教育を司る文部科学省の政務官であればなおのこと)雲隠れは許されない」[114]、公明党の山口那津男代表は「任命のところからしっかり出直して頂きたい」[115]などの批判的な意見を表明した。一方で、日本維新の会の馬場伸幸代表から「能力があれば職務を継続していい」[116]との擁護や、盛山文部科学大臣から「大変有能な方で、残念」との声も聞かれた[117]。
旧統一教会との関係
[編集]2022年9月に共同通信社が実施したアンケートに対して、旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)またはその友好・関連団体等、信者から資金、選挙支援を受けておらず、集会出席・祝電打電等を行っていないと回答した[118]。また、朝日新聞社が実施したアンケートに対しても同様の回答をした[119]。
しかし、2019年11月に教団系メディア『世界日報』のイベントである「令和元年・自由民権大演説会」に山田が登壇していたことが、鈴木エイト作成の「旧統一教会関連団体と関係があった現職国会議員168人」により明らかになった[120]。山田は本件に関して、統一教会そのもののイベントではなかったものの、関係者についての事前確認が不十分だった面があるとして反省の弁を述べている[121][注 10]。
著書
[編集]単著
[編集]- 『製造業のIT戦略と実践』(プラントメンテナンス協会)2001年3月 ISBN 978-4889562033 - 中国語版(台湾)も出版される
- 『製造業のPLM・CPC戦略』(プラントメンテナンス協会)2002年7月 ISBN 978-4889562330
- 『製造業のPLMと技術経営(MOT)』(プラントメンテナンス協会)2003年7月 ISBN 978-4889562491
- 『実践!PLM戦略』(PHP出版)2005年6月 韓国語版、中国語版(北京)も出版される
- 『次世代プロフェッショナルの働き方―27歳からのシゴト論』(経済界)2006年6月 ISBN 978-4766783704
- 『日本製造業の次世代戦略』(東洋経済新報社)2007年2月 ISBN 978-4492761618
- 『アジアで儲けるには経営の発想を変えよ』(日本経営合理化協会)2015年6月 ISBN 978-4891013424
- 『日本版インダストリー4.0の教科書』(日経BP)2016年4月 ISBN 978-4822239879
- 『「表現の自由」の守り方』(星海社新書)2016年4月 ISBN 978-4061385863
- 『ネットには神様がいる~ネットが票にならないが覆った日~』(日経BP)2016年11月 ISBN 978-4822239886
- 『「表現の自由」の闘い方』(星海社新書)2022年3月24日
- 『こども庁ー「こども家庭庁創設」という波乱の舞台裏ー』(星海社新書)2023年8月
共著
[編集]- 『初めてのバリューチェーンマネジメント』(奥村直正との共著、工業調査会)1999年4月
- 『著作権法50周年に諸外国に学ぶデジタル時代への対応』(城所岩生ほかとの共著、講談社) 2021年3月
- 『「表現の自由」の闘い方』(赤松健との共著、星海社新書)2022年3月 ISBN 978-4065270844
翻訳
[編集]- デイブ・ガーウッド『部品表 (BOM) 入門』(日経BP)2003年10月
- デイブ・ガーウッド『製造業のBOM入門 増補版』(日経BP)2006年12月
他に論文・寄稿多数、特に製造業分野、設計分野の寄稿が多く、日経などの専門誌に記事が多数掲載されている。
選挙歴
[編集]当落 | 選挙 | 執行日 | 年齢 | 選挙区 | 政党 | 得票数 | 得票率 | 定数 | 得票順位 /候補者数 | 政党内比例順位 /政党当選者数 |
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繰当 | 第22回参議院議員通常選挙 | 2010年 7月11日 | 43 | 参議院比例区 | みんなの党 | 3万663票 | 0.38% | 48 | 10/23 | 10/7 |
落 | 第24回参議院議員通常選挙 | 2016年 7月10日 | 49 | 参議院比例区 | 新党改革 | 29万1188票 | 50.14% | 48 | 1/ | 1/0 |
当 | 第25回参議院議員通常選挙 | 2019年 7月21日 | 52 | 参議院比例区 | 自由民主党 | 54万77票 | 3.04% | 50 | 4/33 | 4/19 |
脚注
[編集]注釈
[編集]- ^ 当選者は7名で山田は10位・30,663票。
- ^ 後に衆議院議員に当選した桜内文城、上野宏史、小熊慎司の退職による(真山勇一、藤巻幸夫も同時に繰り上げ当選)[17]。
- ^ 会派代表者の松田公太はブログで“特別に投票したい議員がおらず、「我こそが国を経営するに相応しい」という気持ちがあれば、自分に投票するのも一考ではないか?との提案もさせて頂きました。”と語っている[19]。
- ^ 公職選挙法では参議院比例区に限っては、比例名簿の政党に所属していなくても当該政党の推薦があれば当該政党の比例名簿から出馬することが可能である(第八十六条の三 参議院比例代表選出議員の選挙における名簿による立候補の届出等)[29]。
- ^ 山田は個人票を291,188票獲得。
- ^ 落選者も含めた順位は以下の通り:
- ^ 当初は539,566票と発表されていたが、富士宮市の選挙管理委員会が山田太郎への票を全て山本太郎への票に算入するミスがあったため[39]、7月23日に540,081票と訂正されていた[40]。また、千葉県鴨川市といすみ市では「山本」のみ表記された票を案分した際に、山田太郎を登録してしまうミスがあったため、7月24日の再修正により540,077票と訂正された[41]。
- ^ 刑法175条の解釈による表現規制の強化、著作権法の強化によるパロディや二次創作の違法化、犯罪への影響を考慮した自主規制など。
- ^ 第1回講師には、泉房穂明石市長が登壇している。2021年4月1日に勉強会で取りまとめた提言を菅総理大臣に提出した[85]。勉強会では、インターネットを用いて国民 17,000 人の声が収集されているが、回答者の約8割が20、30代の女性であった。アンケートも含めた勉強会の資料や動画はすべて公開されている[86]。勉強会では、山田が取り組む指導死[87]、CDR[88]、DBS[89]について取り上げた。
- ^ 教団系メディアのイベントではあったが、主催・共催・後援のいずれにも旧統一教会は含まれていなかったという。
出典
[編集]- ^ a b c “山田太郎”. 自由民主党. 2023年9月16日閲覧。
- ^ a b c d e f g “プロフィール”. 山田太郎公式サイト. 2023年9月16日閲覧。
- ^ “参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会委員名簿”. 参議院. 2024年11月30日閲覧。
- ^ “表現の自由を守る会とは?”. 表現の自由を守る会. 2023年9月16日閲覧。
- ^ “団体概要”. エンターテイメント表現の自由の会. 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “第2次岸田第2次改造内閣 大臣政務官名簿”. 首相官邸ホームページ. 内閣官房内閣広報室 (2023年9月15日). 2023年9月16日閲覧。
- ^ “国会議員情報 山田 太郎(やまだ たろう)”. 時事ドットコム (時事通信社) 2023年9月16日閲覧。
- ^ “山田 太郎”. 首相官邸ホームページ. 内閣官房内閣広報室. 2023年9月16日閲覧。
- ^ “山田太郎”. DMM講演依頼. DMM.com. 2023年2月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年9月16日閲覧。
- ^ 2025/02/19配信の公式チャンネル - YouTube
- ^ 「実践!PLM戦略 製造業の競争力優位の経営手法 PHPビジネス選書」PHP研究所
- ^ “EY Entrepreneur Of The Year 2005 Japan 受賞者”. Ernst & Young. 2023年11月8日閲覧。
- ^ “JVA受賞者一覧 Japan Venture Awards(旧名称:創業・ベンチャーフォーラム) 表彰者一覧 (経営者のみ)” (PDF). Japan Venture Awards. p. 2. 2023年11月8日閲覧。
- ^ a b c d e “プロフィール”. 参議院議員 山田太郎 オフィシャル Web サイト. 2013年2月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年6月23日閲覧。
- ^ “ネクステックの上場廃止が決定”. ITmedia NEWS. 2024年11月30日閲覧。
- ^ “7月26日の発表の訂正と補足について - 参議院議員 山田太郎 公式webサイト”. taroyamada.jp (2022年7月27日). 2024年11月30日閲覧。
- ^ 参議院議員選挙にかかる繰上補充 - 総務省
- ^ 参院5人が繰り上げ当選=民主、自民、みんな【12衆院選】(時事通信)[リンク切れ]
- ^ “日本を元気にする会の初国会と首班指名”. 松田公太オフィシャルブログ. 2016年7月18日閲覧。
- ^ 山田太郎 [@yamadataro43] (24 December 2014). “2014年12月24日 午後7:58(日本時間)の投稿”. X(旧Twitter)より2024年10月30日閲覧.
- ^ “「元気」山田氏が離党届:『東京新聞』2016年4月15日付朝刊”
{{cite news}}
: 不明な引数|1=
が空白で指定されています。 (説明)⚠ - ^ “「おおさか維新の会」第24回参議院議員通常選挙 第6次公認候補予定者決定のお知らせ|ニュース|日本維新の会”. 日本維新の会 (2016年4月26日). 2024年11月30日閲覧。
- ^ “入党2日で離党届 おおさか維新・山田氏”. 共同通信. (2016年4月27日). オリジナルの2016年7月2日時点におけるアーカイブ。 2023年12月30日閲覧。
- ^ 産経新聞 (2016年4月28日). “疾風のように去った…入党後2日でおおさか維新離党の議員がいた 馬場幹事長「人間として信用出来る方ではない」(1/2ページ)”. 産経新聞:産経ニュース. 2024年11月30日閲覧。
- ^ “山田太郎氏を除籍=おおさか維新”. 時事通信. (2016年4月28日). オリジナルの2016年5月31日時点におけるアーカイブ。 2023年12月30日閲覧。
- ^ 産経新聞 (2016年6月21日). “【参院選2016】新党改革、比例候補に山田太郎氏を擁立”. 産経新聞:産経ニュース. 2024年11月30日閲覧。
- ^ “ついに決定! 「オタクの味方」山田太郎参議院議員が、新党改革の名簿登載にて全国比例で出馬を確定”. エキサイトニュース. おたぽる. (2016年6月8日) 2021年11月26日閲覧。
- ^ 山田太郎 [@yamadataro43] (16 June 2016). “2016年6月16日 午後3:47(日本時間)の投稿”. X(旧Twitter)より2021年11月17日閲覧.
- ^ 公職選挙法|e-Gov法令検索
- ^ a b “山田太郎氏、約29万票獲得も落選。民進党の比例当選トップを上回ったのになぜ?”. ハフィントンポスト (2016年7月11日). 2016年7月11日閲覧。
- ^ “比例区 - 開票速報 - 2016参院選:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2024年11月30日閲覧。
- ^ “顧問就任のお知らせ”. 自由を守る会. 2020年12月31日閲覧。
- ^ “自民、参院比例に山田氏を公認”. 日本経済新聞. (2019年3月1日) 2019年3月1日閲覧。
- ^ a b c “各党「バズる」動画作り奔走、急務のSNS上の偽・誤情報規制…ネット批判を恐れ対策後手に”. 読売新聞オンライン (2025年5月29日). 2025年5月29日閲覧。
- ^ 参院選2019 比例代表 れいわ : 参院選 : 選挙・世論調査(選挙) : 読売新聞オンライン
- ^ a b c 「参院選2019 比例代表 自民 : 参院選 : 選挙・世論調査(選挙)」『読売新聞オンライン』2019年7月3日。2025年1月12日閲覧。
- ^ 参院選2019 比例代表 公明 : 参院選 : 選挙・世論調査(選挙) : 読売新聞オンライン
- ^ “【参院選2019】山田太郎氏が選挙を変える!? 「ネットどぶ板」で約53万票当選”. ZAKZAK (2019年7月22日). 2019年7月22日閲覧。
- ^ “山田太郎票を山本太郎票に 富士宮市選管が集計ミス 職員の思い込みで 静岡”. 毎日新聞 (2019年7月23日). 2019年7月23日閲覧。
- ^ “第25回参議院議員通常選挙開票結果(比例代表選出議員)を訂正しました。(令和元年7月23日)”. 静岡県選挙管理委員会 (2019年7月23日). 2023年2月26日閲覧。
- ^ “参院選で集計ミス 千葉県内4市町 「太郎」違いも”. 日本経済新聞. (2019年7月24日) 2019年7月25日閲覧。
- ^ 岸田内閣 大臣政務官名簿 (PDF)
- ^ “副大臣・政務官きょう決定 岸田内閣が“完成”へ”. (2021年10月6日) 2023年12月12日閲覧。
{{cite news}}
: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ) - ^ “参議院 新たな常任委員長や特別委員長決まる”. NHK. (2024年11月28日) 2024年11月30日閲覧。
- ^ 政治部, 時事通信 (2024年12月26日). “参院選、武見氏ら6人公認 自民:時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2025年1月13日閲覧。
- ^ a b “トップページ”. 表現の自由を守る会公式サイト. 2024年10月30日閲覧。
- ^ a b c d “選挙直前!山田太郎参議院議員インタビュー(上)「表現の自由を守る活動をしてきた人たちにリスクを取っている」”. ガジェット通信 (2016年6月20日). 2016年7月18日閲覧。
- ^ “AFEEについて”. AFEE. 2023年2月26日閲覧。
- ^ “88コミケ チラシ配り、最終日出展を行いました。”. AFEE. 2023年2月26日閲覧。
- ^ “「政治はなぜ技術を潰す?」 “いたずらURL摘発”で弁護士やエンジニア議論 勉強会をライブ配信”. ITmedia (2019年3月20日). 2019年9月21日閲覧。
- ^ “表現の自由を守る党とは”. 表現の自由を守る党公式サイト. 2016年7月18日閲覧。
- ^ a b “選挙直前!山田太郎参議院議員インタビュー(下)「国会の中に表現の自由を守る勢力を作る必要がある」”. ガジェット通信 (2016年6月20日). 2023年2月26日閲覧。
- ^ “「オタク層が票田になる可能性示した」表現規制反対派・山田太郎議員、落選も30万近い票獲得”. ITmediaニュース (2016年7月11日). 2016年7月11日閲覧。
- ^ “表現の自由を守る会とは?”. 表現の自由を守る会公式サイト. 2021年9月8日閲覧。
- ^ “自民、22年参院選で11人を2次公認”. 日本経済新聞. (2021年12月22日) 2021年12月22日閲覧。
- ^ 加山竜司. “「なんでよりによって自民党から出るんですか?」『ラブひな』『ネギま!』…ヒットメーカー赤松健を決心させたもの”. 文春オンライン. 2022年6月22日閲覧。
- ^ “「漫画家初の国会議員誕生」自民・赤松健氏、当選確実。「表現の自由守る」掲げネットで支持伸ばす”. BuzzFeed News. 2023年12月12日閲覧。
- ^ “参院選当選者 自民比例名簿・候補者 選挙・開票結果:読売新聞オンライン”. 読売新聞オンライン. 2022年7月11日閲覧。
- ^ KenAkamatsuの2022年12月26日21時16分のツイート- X(旧Twitter)
- ^ “「必要な議論を飛ばして表現規制で全ての問題を解決しようとしている」“青少年健全育成基本法”の議論が抱える、そもそもの問題点とは【山田太郎と考える「表現規制問題」第5回】”. ニコニコニュース. ドワンゴ (2017年6月8日). 2022年7月1日閲覧。
- ^ “「メディアの自主規制がすすむ」山田太郎氏「警察から漫画家への申し入れ」に懸念”. 弁護士ドットコムニュース. 弁護士ドットコム (2017年6月19日). 2022年6月24日閲覧。
- ^ “「児童ポルノ禁止法改正案」「漫画切り離して」山田太郎氏、「単純所持規制も」平沢勝栄氏【金曜討論】”. MSN産経ニュース. 産経新聞社. 2013年12月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年7月3日閲覧。
- ^ 山田太郎『「表現の自由」の守り方』、星海社、2016年、pp.209-219。
- ^ “TPP非親告罪への対応”. 山田太郎公式サイト. 2025年6月28日閲覧。
- ^ a b “スクショ違法化”. 山田太郎公式サイト. 2025年6月28日閲覧。
- ^ “海賊版対策”. 山田太郎公式サイト. 2025年6月28日閲覧。
- ^ “クレカの規制問題に新展開?一部サイトでVISA取引が再開 直近には自民議員が米国本社に直接交渉”. オタク総研. サブカル通信社 (2024年8月17日). 2024年8月17日閲覧。
- ^ “山田太郎議員が米Visa本社で会談──クレカ表現規制巡り「合法コンテンツの取引で価値判断はしない」との発言引き出す【追記あり】”. ITmedia NEWS. 2024年8月20日閲覧。
- ^ “クレカ問題解決を重要テーマに「映像産業戦略推進研究会」立ち上げ 初会合が開催されました”. 山田太郎 公式Webサイト. 2025年6月3日閲覧。
- ^ “Select a language for A/Res/74/247”. docs.un.org. 2025年6月26日閲覧。
- ^ a b c d e araigmail (2024年8月16日). “【第592回】緊急報告🚨新サイバー犯罪条約、クレカ規制、昨今の表現規制。責任者と直接交渉!(2024/08/14) - 参議院議員 山田太郎 公式webサイト”. taroyamada.jp. 2025年6月26日閲覧。
- ^ “EFF and Human Rights Watch submission re: scope, human rights safeguards, and rights of the child.” (英語). Electronic Frontier Foundation (2024年7月31日). 2025年6月26日閲覧。
- ^ a b c d e “【第592回】緊急報告🚨新サイバー犯罪条約、クレカ規制、昨今の表現規制。責任者と直接交渉!(2024/08/14) #山田太郎のさんちゃんねる【文字起こし】|虹杜ココロ”. note(ノート) (2024年8月20日). 2025年6月26日閲覧。
- ^ “United Nations Convention against Cybercrime” (英語). United Nations : Office on Drugs and Crime. 2025年6月26日閲覧。
- ^ “【作家・橘玲×国会議員・山田太郎対談 前編】そもそも「表現の自由」って何なのか?マンガやアニメにとんでもない規制をかけようとする新サイバー犯罪条約・14条とは?”. ダイヤモンド・オンライン (2025年6月5日). 2025年6月26日閲覧。
- ^ “このままのインボイス制度には反対します”. 公式webサイト. 山田太郎 (2022年6月22日). 2023年10月28日閲覧。
- ^ “所得税法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付):本会議投票結果:参議院”. www.sangiin.go.jp. 2025年6月26日閲覧。
- ^ 山田太郎 [@yamadataro43] (21 November 2022). “2022年11月21日 午後3:11(日本時間)の投稿”. X(旧Twitter)より2024年10月30日閲覧.
- ^ “インボイス問題、声優が語る“陳情”のリアル 「超塩対応」の議員と涙のバトルも”. ITmedia NEWS. アイティメディア (2022年12月20日). 2024年10月30日閲覧。
- ^ “フリーランス新法を制定”. 山田太郎公式webサイト. 2025年6月28日閲覧。
- ^ “生成AIの無断利用問題に対応”. 山田太郎 公式webサイト. 2025年6月28日閲覧。
- ^ arai (2020年9月2日). “内閣委員会〜国立国会図書館のデジタル化・社会全体のデジタル化〜(2020年8月27日) - 参議院議員 山田太郎 公式webサイト”. taroyamada.jp. 2025年6月27日閲覧。
- ^ arai (2020年9月4日). “国会図書館デジタル化に向けて大きく前進!提言を申し入れました - 参議院議員 山田太郎 公式webサイト”. taroyamada.jp. 2025年6月27日閲覧。
- ^ https://www.huffingtonpost.jp/taro-yamada/childrens-agency_b_9494268.html
- ^ a b “「こども庁」って本気なの?背景と課題に迫る”. NHK政治マガジン. 日本放送協会 (2021年5月19日). 2022年6月2日閲覧。
- ^ https://www.child-department.jp/
- ^ a b “こどもが死なない国を目指して!「不適切指導」をなくすために、山田太郎が何をしたのか?”. 山田太郎公式サイト (2023年4月26日). 2025年3月10日閲覧。
- ^ a b “子を失う事故を防ぐために!チャイルド・デス・レビュー(CDR)のあり方とは”. 公式webサイト. 山田太郎 (2021年2月18日). 2025年3月10日閲覧。
- ^ a b “日本版DBSとは?イギリスのDBSも詳しく紹介!”. 山田太郎公式サイト (2021年3月26日). 2025年3月10日閲覧。
- ^ “「こども庁」の名称について”. 選挙ドットコム (2021年12月15日). 2024年10月30日閲覧。
- ^ “「名称はこども庁に」仕掛け人の政務官も異議 「ギリギリまでやる」”. 朝日新聞 (2021年12月17日). 2024年10月30日閲覧。
- ^ “少子化対策より、子ども政策重視を 「こども庁構想」発起人、自民・山田太郎氏に聞く【解説委員室から】”. 時事ドットコム (時事通信社) (2024年9月9日). 2024年10月30日閲覧。
- ^ 山田太郎 [@yamadataro43] (3 August 2022). “2022年8月31日 午後7:53(日本時間)の投稿”. X(旧Twitter)より2025年3月10日閲覧.
- ^ “「こどもの自殺対策PT」”. 選挙ドットコム (2025年2月25日). 2025年3月10日閲覧。
- ^ “小中高生の自殺者数が過去最多 こどもの自殺対策支援PTを設置”. 自民党公式サイト (2025年2月25日). 2025年3月10日閲覧。
- ^ “こども庁創設とこども基本法、この1年間山田太郎は何をしたのか?”. 公式webサイト. 山田太郎 (2022年4月9日). 2024年10月30日閲覧。
- ^ “スコットランドの初代首相、元教育大臣らと「こども政策」について議論しました”. 公式webサイト. 山田太郎 (2021年12月3日). 2025年3月10日閲覧。
- ^ “決算委員会〜こどもの死因究明の制度・裁判記録のデジタルアーカイブについて〜(2023年5月15日)※未定稿”. 公式webサイト. 山田太郎 (2023年5月16日). 2025年3月10日閲覧。
- ^ “【視察レポート】1人の命も散らない、熊本赤ちゃんポストの今”. 山田太郎公式サイト (2022年11月24日). 2025年3月10日閲覧。
- ^ 山田太郎 [@yamadataro43] (24 August 2022). “2022年8月24日 午後3:42(日本時間)の投稿”. X(旧Twitter)より2025年3月10日閲覧.
- ^ “子どもを性犯罪から守る仕組み!イギリスDBSの設計者から学ぶ”. 山田太郎公式サイト (2021年12月3日). 2025年3月10日閲覧。
- ^ “補装具の所得制限撤廃、実現しました!”. 山田太郎 公式webサイト. 2025年6月28日閲覧。
- ^ “第190回国会 参議院 予算委員会 第10号 平成28年3月7日”. 国会会議録検索システム. 2025年6月28日閲覧。
- ^ a b “「オンラインカジノ・ブロッキング問題院内勉強会」に参加”. 山田太郎 公式webサイト. 2025年6月28日閲覧。
- ^ “ゲームを取り上げても、解決しない!”. 山田太郎公式webサイト. 2025年6月28日閲覧。
- ^ “【特別対談】山田太郎が語る、“ロボット大国ニッポン”の光と影──日本ロボット戦略の本質に迫る”. Youtube. 2025年6月9日閲覧。
- ^ “政治の力でなんとかしたい!山田太郎の花粉症対策”. 山田太郎公式webサイト. 2025年6月28日閲覧。
- ^ a b “山田政務官が不倫認め辞任へ 「不徳の致すところ、心からお詫び」議員辞職はしない方針、性行為の対価として現金の支払いは否定【会見全文】”. (2023年10月26日) 2023年10月27日閲覧。
- ^ “《有村架純似の色白美女と》山田太郎文部科学政務官が国会開幕前夜に「ラブホ不倫」写真 山田氏は「約5年前に出会い、自然と男女の仲になりました」”. (2023年10月25日) 2023年10月27日閲覧。
- ^ “山田太郎文科政務官が辞意 「女性と不適切な関係」文春報道”. 毎日新聞. (2023年10月25日) 2023年10月25日閲覧。
- ^ “山田太郎文科政務官が辞表 不適切な関係報道巡り 盛山文科相が明言”. 日本経済新聞. (2023年10月25日) 2023年10月25日閲覧。
- ^ a b “不倫報道で山田文科政務官が辞任 後任は自民・本田顕子氏”. 朝日新聞. (2023年10月26日) 2023年10月27日閲覧。
- ^ “首相「任命責任重く受け止める」 女性問題の山田政務官辞任で”. 朝日新聞. (2023年10月26日) 2023年10月27日閲覧。
- ^ “立憲・長妻氏「雲隠れは許されない」 自民・山田太郎氏の政務官辞任”. 朝日新聞. (2023年10月26日) 2023年10月27日閲覧。
- ^ “公明・山口代表が岸田総理に注文「任命から出直して頂きたい」 “女性と不適切関係”山田文科政務官辞任受け”. (2023年10月26日) 2023年10月27日閲覧。
- ^ “維新・馬場氏「能力あれば職務継続していい」 政務官買春疑惑報道で”. 朝日新聞. (2023年10月25日) 2023年10月27日閲覧。
- ^ “盛山文科大臣「大変有能な方、残念」 山田太郎文部科学政務官が辞任の意向を伝える”. TBS NEWS DIG. (2023年10月25日) 2025年3月10日閲覧。
{{cite news}}
: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ) - ^ “共同通信 全国会議員712人アンケート 旧統一教会と政治の関係”. 共同通信. 2022年9月2日閲覧。
- ^ “統一教会アンケート結果”. 朝日新聞. 2022年9月4日閲覧。
- ^ 鈴木エイト『自民党の統一教会汚染-追跡3000日』小学館、2022年。ISBN 978-4093801232 p307~318
- ^ “統一教会との関与について”. 参議院議員 山田太郎 オフィシャル Web サイト. 2022年10月24日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]- 公式ウェブサイト
- 表現の自由を守る会公式サイト
- 山田太郎オフィシャルブログ - Ameba Blog
- 山田太郎 ⋈(参議院議員・全国比例) (@yamadataro43) - X(旧Twitter)
- 山田太郎 - YouTubeチャンネル
- 山田太郎 (yamadataro43) - Facebook
公職 | ||
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先代 山本左近 伊藤孝江 | ![]() 安江伸夫と共同 2023年 | 次代 安江伸夫 本田顕子 |
先代 中野英幸 山本左近 里見隆治 西田昭二 | ![]() 平沼正二郎 石井拓 加藤竜祥と共同 2023年 | 次代 平沼正二郎 本田顕子 石井拓 加藤竜祥 |
先代 岡下昌平 | ![]() 2021年 - 2022年 | 次代 尾﨑正直 |
先代 岡下昌平 和田義明 宗清皇一 鳩山二郎 神谷昇 松川るい 吉川赳 三谷英弘 佐藤啓 | ![]() 木村哲也→宮路拓馬 小寺裕雄 島村大 吉川有美 穂坂泰 大西宏幸→中曽根康隆 宗清皇一 泉田裕彦 高橋はるみ 岩田和親と共同 2021年 - 2022年 | 次代 尾﨑正直 鈴木英敬 自見はなこ 中野英幸 本田顕子 長峯誠 里見隆治 西田昭二 柳本顕 木村次郎 |
議会 | ||
先代 古川俊治 | ![]() 2024年 - | 次代 現職 |
党職 | ||
先代 創設 | 表現の自由を守る会会長 2016年 - | 次代 現職 |
日本を元気にする会政策調査会長 初代:2015年 - 2016年 | 次代 空席 | |
日本を元気にする会幹事長代理 初代:2015年 - 2016年 |