アメリカ軍
Wikipedia open wikipedia design.| アメリカ軍 United States Armed Forces | |
|---|---|
 五軍のカラーガード | |
| 創設 | 1775年 |
| 派生組織 | |
| 指揮官 | |
| 最高司令官 | 第45代大統領 ドナルド・トランプ |
| 国防大臣 | 国防長官代行 パトリック・シャナハン |
| 参謀長 | 第19代統合参謀本部議長 ジョセフ・ダンフォード海兵隊大将 |
| 総人員 | |
| 徴兵制度 | |
| 財政 | |
| 予算 | 7,136億ドル[3] |
| 軍費/GDP | 4.6%（2012年）[3] |
| 産業 | |
| 国内供給者 | |
| 関連項目 | |
| 歴史 | |
| 階級 | アメリカ軍の階級 |
アメリカ軍（アメリカぐん、英語: United States Armed Forces）は、アメリカ合衆国が有する軍隊。アメリカ合衆国軍（アメリカがっしゅうこくぐん）、合衆国軍（がっしゅうこくぐん）とも呼ばれ、日本では米軍（べいぐん）と略される。
目次
概要[編集]
アメリカ軍とはアメリカ合衆国が保有する軍隊の総称である。軍種では、陸海空軍及びアメリカ海兵隊の常備軍ほか、平時は海上警備を主とした法執行機関でもあるアメリカ沿岸警備隊を含めた5軍からなる[4]。陸空軍については、普段から連邦政府の指揮下にある連邦軍と、州知事の指揮下にあり必要に応じて、連邦軍に編入される州兵がある。なお各州政府の州防衛軍は連邦政府の指揮下に入らないため通常アメリカ軍に含まない。
アメリカ軍の特徴として
- 陸海空の通常戦力、核戦力双方において他国を圧倒している。
- 実戦経験が豊富である。
- 全世界に拠点を持ち短時間で展開可能である。
- 宇宙空間やサイバー空間においても優越している。
- 国内に石油や鉄鋼資源が存在することから継戦能力も高い。
- ボーイング、ロッキード・マーティン、レイセオンなど世界の軍需産業の中核となる大手企業が集まっているため、世界最高水準の装備品を国内で開発・調達可能である。
これらの能力は他のいかなる時代のいかなる国家・集団においても保持したことがなく、最強の軍隊と評されている[5]。
歴史[編集]
1800年以前
- 1775年
- 1783年11月3日 - 独立戦争に勝利したことで小規模な警備部隊を残し大陸軍部隊の多くが解散される。
- 1784年6月3日 - 大陸会議の決議により常備陸軍としてアメリカ陸軍が設立される。
- 1790年8月4日 - アメリカ沿岸警備隊の前身となる税関監視艇部が設立される。
- 1792年5月2日 - 1792年民兵法 (Militia Acts of 1792) により、民兵組織だった州兵の位置付けが明白化された。
- 1794年3月27日 - フランスの私掠船から商船を守るため常備海軍の設置が決定されアメリカ海軍が設立される。
- 1798年7月11日 - 擬似戦争によりアメリカ海兵隊が設立され4軍体制となる。
1800年代
- 1817年4月 - 米英戦争の結果、アメリカ、イギリス、英領カナダとの間で、軍縮協定であるラッシュ・パゴット協定が締結された。
1900年代
- 核兵器の保有、戦力の充実により、第二次世界大戦終結後はソビエト連邦軍との二大勢力となった。
- 1907年8月1日 - 気球や飛行船を運用するため初の航空機部門である陸軍信号隊航空機部門が創設された。
- 1947年9月18日 - アメリカ陸軍航空軍が改組され、アメリカ空軍が正式に発足。現在の5軍体制となる。
- 1985年9月23日 - アメリカ宇宙軍が設立（2002年に戦略軍へ統合）
- 1992年6月1日 - アメリカ戦略軍が設立。
2000年代
- ソ連の崩壊、実戦経験、ハイテク兵器などにより規模・質ともに他国を圧倒する存在となったが、パイロットなど高度な人材の不足が深刻化しており、アメリカ軍を描いた映画の撮影に協力するなど志願者の獲得に努めている[6]。
- 2009年 - サイバー戦争への対応を強化するためアメリカサイバー軍を設立。
- 2011年9月20日 - 同性愛者であることを公言して軍務に就くことを禁じた軍務規定が撤廃された[7]。
- 2018年
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機構[編集]
アメリカ軍は文民統制の下に、アメリカ合衆国大統領が最高司令官であり[9]、同じく文民かつ大統領顧問団の閣僚である国防長官が大統領を補佐し、国防総省を統括する。部隊の作戦指揮は、大統領から国防長官を通じ、地域別及び機能別の各統合軍司令官に直接伝達される[10]。統合参謀本部（JCS）は、作戦指揮命令系統に入っておらず、軍事的な助言や作戦計画の立案や兵站要求など参謀としての業務に携わっている。なお、陸海軍及び民兵団の編成権、軍律制定権、戦争宣言の権限は、合衆国議会が有している[11]。
五軍[編集]
アメリカ軍(United States armed forces)は、次の5つの軍種からなる[4]。そのうち国土安全保障省に属する沿岸警備隊を除く四軍は国防総省の管轄下に属し、アメリカ合衆国大統領の指揮統制下にある。
各軍は、部隊の編成・維持・訓練が中心となっており、各統合軍に部隊を拠出するまでの責任を負っている。陸軍は陸軍省[12]、海軍・海兵隊は海軍省[13]、空軍は空軍省[14]が軍政をつかさどる。ただし、指揮系統において、海軍と海兵隊の間に上下関係はない。有事においては、沿岸警備隊も海軍省の管轄となり、海軍に準じた扱いがなされる[15]。なお、四軍の部隊の作戦指揮は統合軍が管轄する。
- 合衆国陸軍（United States Army）
- 合衆国海軍（United States Navy）
- 合衆国空軍（United States Air Force）
- 合衆国海兵隊（United States Marine Corps）
- 合衆国沿岸警備隊（United States Coast Guard）
七武官組織[編集]
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連邦政府は、上記の五軍に加え、武官（士官のみ）から構成される以下の2つの組織を併せ、7つの武官組織を有する[4]。これらには、将官・佐官・尉官の階級が定められている
- 合衆国公衆衛生局士官部隊（United States Public Health Service Commissioned Corps） - 保健福祉省公衆衛生局
- 合衆国海洋大気局士官部隊（National Oceanic and Atmospheric Administration Commissioned Corps） - 商務省海洋大気局
この2つの組織は、共に海軍や沿岸警備隊と同様の階級（「中将 = Vice Admiral」など）および制服（冬服 = 黒色 / 夏服 = 白色）が定められ、五軍と同様、ジュネーヴ条約による（傷病者・捕虜としての）保護の対象となる。
統合軍[編集]
2018年6月時において、アメリカ沿岸警備隊・合衆国公衆衛生局士官部隊・合衆国海洋大気局士官部隊を除く、陸海空軍及び海兵隊は6個の地域別、4個の機能別、計10個の統合軍 （Unified Combatant Commands, UCC, 旧略称COCOM）に編制されている。それぞれの統合軍に属する陸海空軍及び海兵隊部隊を1人の統合軍司令官が運用するという編制は統合作戦の円滑な遂行と軍事学的な指揮統一の原則を同時に達成するためである。
- 管轄地域別
- アメリカ北方軍（USNORTHCOM）- 北米担当
- アメリカ中央軍（USCENTCOM）- 中東担当
- アメリカアフリカ軍（USAFRICOM）- アフリカ担当
- アメリカ欧州軍（USEUCOM）- 欧州担当
- アメリカインド太平洋軍（USPACOM）- アジア・太平洋地域担当
- アメリカ南方軍（USSOUTHCOM）- 中南米担当
- 機能別
- アメリカ特殊作戦軍（USSOCOM）- 特殊作戦を担当
- アメリカ戦略軍（USSTRATCOM）- 核兵器と宇宙軍を統括
- アメリカ輸送軍（USTRANSCOM）- 戦略輸送を担当
- アメリカサイバー軍（USCYBERCOM）- サイバー戦を担当
駐留国[編集]
アメリカは米ソ冷戦における安全保障政策を受けて、多くの国家（国防総省が公表しているだけで150ヶ国以上、内大規模基地を置くのは約60ヶ国）に現在も軍部隊を駐留させている。防衛条約並びに協定によってアメリカ軍が常時駐留している国家は以下の通り（2018年12月31日現在）。〔〕内数値は駐留兵力[16]を示す。
あくまでも施設の維持や連絡要員・駐在武官として常駐している人数である為、特殊部隊や作戦行動中の数を含むと実数はこれよりも多い可能性がある。近年は大規模な恒久基地ではなく特殊任務に特化した小規模基地を中心に展開している為、駐留人数は少数（数十～数百人、一桁の場合も）傾向にある（通称：リリー・パッド戦略）。
基地の兵士が地元商店街の客層となり、また地元住民が基地の従業員として雇用されるなど、経済的に重要な存在になっている場合も多い。
欧州・北米[編集]
- 北大西洋条約機構（NATO）加盟国
イギリス〔9,119人〕（
イギリス領インド洋地域〔297人〕）：相互防衛援助協定、通信傍受協定（エシュロン）、軍事情報包括保全協定（GSOMIA）、サイバー攻撃対処に関する覚書（MOU） - 英国と米国は第二次世界大戦以来、政治軍事両面で強いつながりを持っており、冷戦期の米国の外交には英国の意向が強く反映されていた。このような特殊な関係から、特に英米同盟（UKUSA、米英同盟）と呼ばれる。
ドイツ〔35,220人〕：相互防衛援助条約。 - 第二次大戦後の分割占領軍から駐留している。大半が陸空軍。冷戦時代は20万人以上が駐留する、西欧防衛の最前線だったが、冷戦終結で大幅に削減された。中東での作戦時には重要な輸送基地となっている。
イタリア〔12,991人〕：ガエータに海軍第6艦隊が駐留する。
トルコ〔1,681人〕
スペイン〔3,346人〕
ベルギー〔1,074人〕：NATO軍最高司令部要員及び空軍基地を維持。
ルーマニア〔111人〕
ギリシャ〔410人〕
オランダ〔411人〕
ハンガリー〔205人〕
ポルトガル〔158人〕
デンマーク〔9人〕（
グリーンランド〔147人〕）
カナダ〔142人〕：相互防衛委員会設立協定、通信傍受協定、GSOMIA、MOU - 防空任務について、北アメリカ航空宇宙防衛司令部を通じ、アメリカと共同で行っている。
ノルウェー〔619人〕：NATO軍北方司令部要員
ポーランド〔230人〕
ブルガリア〔11人〕：国内4ヵ所に駐留
エストニア〔2人〕、
ラトビア〔6人〕、
リトアニア：〔3,500人〕をローテーション形式で駐留
アイスランド〔1人〕：NATO軍による航空監視任務。〕
フランス〔55人〕：相互防衛援助条約、GSOMIA、施設の使用（イストル、エヴルー＝フォヴィル空軍基地）。 - NATOの軍事機構からは一時脱退していたが、復帰した。
- 大規模な軍事基地はない（上記の基地は補給基地）が、米軍はフランス国内の主要基地を使用する権利を持っている。
- その他
スウェーデン〔8人〕：MOU、防衛協力協定
アイルランド〔3人〕：施設の使用（シャノン空港）
キプロス〔17人〕：施設の使用（アクロティリ空軍基地）
ボスニア・ヘルツェゴビナ〔2人〕：加盟のための行動計画（MAP）、施設の使用（トゥズラ空軍基地）
北マケドニア〔7人〕：MAP
アゼルバイジャン〔6人〕：IPAP、施設の使用（ナソスニ空軍基地）
ウクライナ〔300人〕：IPAP - ウクライナ軍の訓練を名目に駐留。常駐人数は〔27人〕
モルドバ〔1人〕、
ジョージア〔6人〕、
アルメニア〔3人〕、
セルビア〔7人〕：IPAP
太平洋・アジア[編集]
- 日本の敗戦より駐留し、占領軍政を敷いた。朝鮮戦争によって大幅に増強される。朝鮮民主主義人民共和国と直接対峙するため、兵力の大半が陸軍である。長く韓国軍の指揮権を有してきたが、冷戦後に平時作戦指揮権は移譲され、戦時作戦統制権も移譲予定。米軍再編の一環により、段階的に兵力が削減されることが決定している。特殊な関係から、特に米韓同盟と呼ばれる。
フィリピン〔152人〕：MNNA
- 太平洋安全保障条約（ANZUS）
オーストラリア〔248人〕：相互防衛援助協定、通信傍受協定、GSOMIA、MOU、MNNA。新基地建設などが決まっていて今後増員が予想される。
アメリカ軍が国防を担う各国
- その他
タイ〔305人〕：MNNA、タナット＝ラスク共同声明（東南アジア条約機構は解散したが、マニラ条約の相互防衛義務は有効と確認）
シンガポール〔208人〕：シンガポール米軍基地利用協定
マレーシア〔9人〕：物品役務相互提供協定（ACSA）、施設の使用（バターワース空軍基地）
インドネシア〔17人〕：海兵隊兵舎（ジャカルタ）
インド〔20人〕：後方支援・補給支援協定、施設の使用、日米豪印戦略対話 - インド政府は非同盟主義を掲げるが、アメリカ政府は事実上の同盟国として扱っている
台湾（中華民国）〔6人〕：台湾関係法 - 米華相互防衛条約終了後、後継法として制定され、これにより装備供与と軍事支援を行う。
ニュージーランド〔7人〕：通信傍受協定、MOU、MNNA - ANZUS同盟から脱退するも事実上継続中。
中東[編集]
- アメリカ中央軍（USCENTCOM）
アフガニスタン〔非公開〕：MNNA 
クウェート〔1,840人〕：MNNA、イスタンブール協力イニシアティブ（ICI）
イラク〔非公開〕：パートナーシップ協定 - イラク戦争により駐留。最盛期には15万人以上が配置されたが、終戦により大半が撤収した。
バーレーン〔4,376人〕：MNNA、ICI - 海軍の第5艦隊が駐留。
カタール〔521人〕：ICI - 中央軍の現地司令部が置かれている。
ヨルダン〔67人〕：MNNA、地中海対話
アラブ首長国連邦〔403人〕：ICI
エジプト〔300人〕：MNNA、地中海対話
サウジアラビア〔322人〕 - 湾岸戦争前後は数十万まで増加したが、現在、主要部隊は周辺湾岸国へ移転。
シリア〔非公開〕
パキスタン〔31人〕：MNNA
オマーン〔17人〕：マシーラ空軍基地、スムライト空軍基地に駐留、海兵隊
イスラエル〔53人〕：相互防衛援助協定、GSOMIA、MNNA、主要戦略的パートナー
カザフスタン〔18人〕：後方支援・補給支援協定、施設の使用（アクタウ、クリク）、個別的パートナーシップ行動計画（IPAP） - カザフスタン政府は、「海軍基地ではない」「同盟国へ悪影響がある事はしない」としつつも、施設の提供自体は「補給基地」であるとして認めている。
ウズベキスタン〔5人〕：領空通過、施設の使用（ナヴォイ空港、テルメズ） - ウズベキスタン政府は、NATOと米軍への基地提供は認めているが、恒久の軍事基地ではなく飽くまでも物資の「輸送拠点」だとしている。
タジキスタン〔5人〕：領空通過、施設の使用（クリャブ空港）、その他訓練施設
トルクメニスタン〔4人〕：領空通過、施設の使用（クシカ、マル空港、補給業務監督の為、米軍派遣部隊が駐留） - トルクメニスタンは永世中立国宣言しているが、「軍事基地」ではなく「支援基地」であり中立違反にはならないと主張
中南米[編集]
キューバ〔827人〕（グァンタナモ米軍基地）
- 米州相互援助条約（Rio Pact、TIAR）加盟国
エルサルバドル〔55人〕
ホンジュラス〔400人〕
コロンビア〔63人〕：コロンビア計画（国内に7か所に駐留。麻薬撲滅）、パートナーシップ協定。
バハマ〔61人〕
ペルー〔46人〕
ブラジル〔52人〕：サンパウロに駐留、海兵隊基地
チリ〔36人〕：コンコンに駐留（西半球安全保障協力研究所）
アルゼンチン〔24人〕：防衛協力・兵器供給協定、MNNA - ネウケン州とミシオネス州、ティエラ・デル・フエゴ州に基地建設で合意
パラグアイ〔15人〕：マリスカル・エスティガリビアに駐留
コスタリカ〔8人〕：
パナマ〔32人〕 - パナマ運河防衛のため、長期にわたり駐留した。撤退後も施設を米軍が定期的に使用
アフリカ[編集]
- アメリカアフリカ軍（USAFRICOM）
ジブチ〔22人〕（ジブチ共和国には米軍のほかに800名ほど仏軍、独軍なども駐留）
ソマリア〔65人〕：サングニに駐留（キスマヨの郊外）
ウガンダ〔18人〕：エンテベ空港に駐留、ひかる稲妻（ライトニング・サンダー）作戦（LRA対策）
ケニア〔46人〕：海兵隊基地
チャド〔5人〕：ンジャメナに駐留、ボコ・ハラム対策
チュニジア〔24人〕、
モロッコ〔15人〕：MNNA、地中海対話、施設の使用
セネガル〔8人〕：軍事協定、施設の使用（ダカール）
ニジェール〔7人〕：アガデズに駐留（基地開設の為の地位協定）、無人航空機基地
ブルキナファソ〔4人〕：ワガドゥグーに駐留、無人航空機基地
カメルーン〔19人〕：ガルアに駐留、無人航空機基地
ガーナ〔12人〕：米軍基地設置を許可
南アフリカ共和国〔46人〕
その他[編集]
人〕などに（主として米国製装備の）教官やパイロットとして、あるいは通信要員などとして少数（数十〜数百人）が派遣されている。
戦歴[編集]
- アメリカ独立戦争（1775年〜1783年）
- 米英戦争（1812年〜1814年）
- 米墨戦争（1846年〜1848年）
- 南北戦争（1861年〜1865年）
- インディアン戦争（1876年〜1890年）
- 米西戦争（1898年）
- キューバ介入（1898年〜1902年）
- 米比戦争（1899年）
- ドミニカ共和国介入（1905年保護領化）
- キューバ内戦介入（1906年）
- ニカラグア革命介入（1912年〜1933年）
- メキシコ革命介入（1914年）
- ハイチ介入（1915年〜1934年保護国化）
- メキシコ軍事衝突（1916年、1917年）
- ドミニカ共和国介入（1916年〜1924年）
- 第一次世界大戦参戦（1917年〜1918年）
- サンディーノ戦争介入（1927年〜1933年）
- 第二次世界大戦参戦（1939年〜1945年、41年まで宣戦布告しないが義勇兵が参加）
- 冷戦（1946年〜1989年）
- 朝鮮戦争（1950年〜1953年、国連軍）
- グアテマラ革命介入（1954年）
- キューバ介入（1961年）
- キューバ危機（1962年）
- トンキン湾事件（1964年）
- ドミニカ共和国介入（1965年〜1966年）
- ベトナム戦争（1961年〜1973年）
- イラン米大使館人質事件（1980年）
- リビア空軍機撃墜（1981年）
- レバノン内戦介入（1982年〜1984年）
- グレナダ侵攻（1983年）
- リビア爆撃（1986年）
- イラン・イラク戦争介入（1987年〜1988年）
- リビア空軍戦闘機撃墜（1989年）
- パナマ侵攻（1989年）
- 湾岸戦争（1991年、国連多国籍軍）
- ソマリア内戦介入（1992年〜1994年、国連PKO）
- イラク攻撃（1993年）
- ハイチ介入（1994年）
- ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争介入（1995年、NATO軍）
- イラク攻撃（1996年）
- 台湾海峡危機（1996年）
- スーダン・アフガニスタン攻撃（1998年）
- イラク攻撃（1998年）
- ユーゴスラビア空爆（1999年、NATO軍）
- アフガニスタン攻撃（2001年）
- イラク戦争（2003年）
- イラク占領（2003年〜2004年）
- イラク駐留（2004年〜2011年、国連多国籍軍）
- ハイチ介入（2004年）
- ワジリスタン空爆（2004年）
- ソマリア内戦介入（2007年）
- リビア内戦（2011年、NATO軍）
各軍記念日[編集]
1950年以降各軍独自の公式記念日は廃止され、5月の第3土曜日の軍隊記念日 (Armed Forces Day) に統合された。
- アメリカ陸軍（United States Army）
- アメリカ海軍（United States Navy）
- 海軍に理解のあったセオドア・ルーズベルト大統領（共和党）の誕生日を記念して、1922年に10月27日が制定された。現在は、民間団体により祝賀行事が行われている。
- アメリカ空軍（United States Air Force）
- アメリカ海兵隊（United States Marine Corps）
その他[編集]
- 志願できるのは永住権を有する者（認識番号となる社会保障番号を有する者）で、高等学校卒業程度の学力、基準以上の身体能力を有する18歳以上の男女である。なお『卒業程度の学力』であるため中退者でもよい。従来は卒業証明書の提出が必要だった。
- 全てのアメリカ合衆国に『居住』する18〜26歳までの男性（米国籍や永住権者に限らず、違法移民や一時就労ビザなども含む。外交官ビザ、特殊ビザ、ビジタービザ、学生ビザなどは除外[17]）は、有事の際など軍を臨時に増強する必要があると大統領と議会が承認した場合に徴兵される「Selective Service System（SSS）」のリストに登録することが義務付けられている。18〜26歳までの男性永住権保持者がSSSに登録しなかった場合は在留期間の条件を満たしても市民権申請を拒否される場合がある。逆に永住権保持者が志願・入営すると、忠誠を誓ったと看做されて、最低居住期間条件が免除になり、居住期間に関わらず入隊時（申請時）に市民権申請が可能になる（受理されるだけで認められるか却下されるかは別問題）。既に入隊済みで1年以上経過した者も居住期間に関係なく市民権申請資格があるが、入隊後1年未満あるいは除隊後6ヶ月を経過した者は特例条件を満たさず、通常の5年ルールが適用される。
- 軍人とその家族にはアメリカ国防厚生管理本部が提供する公的医療保険「TRICARE」が適用される。
- 退役軍人にはアメリカ合衆国退役軍人省から勤務した期間や階級に応じた額の恩給年金が支給される。また一定期間以上勤務した場合はTRICAREに継続して加入できる。
- 大学生ではあるが、同時に軍事訓練を積み軍人教育を受ける予備役将校訓練課程が存在する。卒業後数年間は軍役に就く事を誓約し、大学在学中も非常事態時には召集される可能性がある。在学中は学費全額支給に加え奨学金数百ドルを受け取り、卒業後は最低でも少尉で入隊出来る。米国の大学の学費は日本に比較すると高額であり学費はローンでまかなっている場合が多い。経済的な理由で進学を断念する者が多い為、軍費補助による学位取得制度への競争率は高い[18]。
- 2012年度の軍事費（歳出推定額）は、7,163 億ドルGDP比は4.6％、政府歳出比は18.8％[3]。
- 同性愛者ではない男性の兵士による下級の男性兵士へのレイプが最近明るみに出た。性交渉が目的ではなく、脅しや支配欲を満たす為に行われている。2009年に、110人以上の男性兵士が男性の同僚から性暴力を受けたと報告した（ニューズウィーク日本版2011 4/20号）。また上官の命令は絶対であることを悪用する上官による性的暴行の被害にあった女性将兵が多数存在する。レイプなど性的暴行は、2011年だけで3192件が報告されているが、被害が届けられないケースが多いとされ、アメリカ国防総省では、実態は年間約1万9000件とみている[19]。
脚注[編集]
- ^ Persons 17 years of age, with parental permission, can join the U.S. armed services
- ^ http://siadapp.dmdc.osd.mil/personnel/MILITARY/ms0.pdf
- ^ a b c Whitehouse>OMB>Historical Tables>Fiscal year 2013
- ^ a b c 合衆国法典第10編第101条 10 U.S.C. § 101
- ^ トランプ氏、マティス国防長官は「去るかもしれない」 - 産経新聞
- ^ 米映画「トップガン」続編の制作開始で海軍と空軍が「舌戦」 宣材写真の戦闘機めぐり性能論争 - 産経ニュース
- ^ “米軍の同性愛者入隊規制、撤廃される”. (2011年9月21日) 2013年1月24日閲覧。
- ^ Transgender People Can Enlist in Military Jan. 1, Pentagon Says
- ^ アメリカ合衆国憲法第2章第32条
- ^ 合衆国法典第10編第162条 10 U.S.C. § 162
- ^ アメリカ合衆国憲法第1章第8条
- ^ 合衆国法典第10編第3013– 3014条 10 U.S.C. §§ 3013–3014
- ^ 合衆国法典第10編第5013– 5014条 10 U.S.C. §§ 5013–5014
- ^ 合衆国法典第10編第8013– 8014条 10 U.S.C. §§ 8013–8014
- ^ 合衆国法典第10編第5013a条 10 U.S.C. § 5013a合衆国法典第14編第3条 14 U.S.C. § 3
- ^ 『The Military Balance 2003』
- ^ 観光などの滞在は『居住』とはみなされない
- ^ 基本的に大卒は士官から高卒は兵からのスタートであるので、ROTC出身者が初任階級上で特に優遇されているわけではない。なお入隊前に学費補助で大学へ通うROTC制度の他に、軍役中に大学（日本で言う二部もしくは基地内にある大学分校）へ通える制度や退役後の大学資金積み立て制度などもある。
- ^ “【今、何が問題なのか】「上官の命令は絶対」で沈黙…日常的に性的暴行受ける米軍新兵女性”. 産経新聞. (2012年7月4日)
参考文献[編集]
関連項目[編集]
- アメリカ合衆国退役軍人省
- 州兵
- アメリカ合衆国の大量破壊兵器
- AFN
- 多国籍軍
- 有志連合
- ミニットマン
- 米軍に関する書籍一覧 (英語)
- 特殊部隊一覧
- 都道府県別の全ての米軍施設規模と都道府県別の米軍施設
- アメリカの戦争と外交政策
- 軍服 (アメリカ合衆国)
外部リンク[編集]
- アメリカ合衆国国防総省 （英語）
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