第3回参議院議員通常選挙

日本の旗 第3回参議院議員通常選挙 国会議事堂
内閣 第4次吉田内閣
任期満了日 1953年(昭和28年)5月2日
公示日 1953年(昭和28年)3月24日
投票日 1953年(昭和28年)4月24日
選挙制度 地方区制 75(
全国区制 50(
改選数 125(
議席内訳

選挙後の党派別議席数
有権者 満20歳以上の日本国民
有権者数 4703万6554人
投票率 63.18%(減少9.01%)
各党別勢力
党順 第1党 第2党 第3党
画像
党色
党名 吉田自由党 左派社会党 社会党右派
党首 吉田茂 鈴木茂三郎 河上丈太郎
非改選議席 47 22 16
獲得議席 46 18 10
選挙後議席 93 40 26
党順 第4党 第5党 第6党
画像
党色
党名 改進党 労働者農民党 鳩山自由党
党首 重光葵 黒田寿男 鳩山一郎
非改選議席 7 2 2
獲得議席 8 0 0
選挙後議席 15 2 2
党順 第7党
画像
党色
党名 日本共産党
党首 徳田球一
非改選議席 1
獲得議席 0
選挙後議席 1
 < 1950年1956年 > 
選挙結果を報じる新聞、世界通信

第3回参議院議員通常選挙(だい3かいさんぎいんぎいんつうじょうせんきょ)は、1953年昭和28年)4月24日日本で行われた国会参議院議員選挙である。

概説[編集]

第1回参議院議員通常選挙によって選出された参議院議員は日本国憲法第102条の定めにより全議員のうち半数の任期を6年、残り半数の任期を3年とした。この任期6年とされた議席を対象とした選挙である。

本選挙の全国区において栃木県佐野市の投票所で候補者平林剛の所属する党派名「日本社会党」を「日本共産党」と誤記したことにより、1954年9月24日、最高裁判所の上告審判決により佐野市での選挙が無効となり、大倉精一関根久蔵大谷贇雄八木秀次柏木庫治楠見義男の6名が失格した[1]。そのため、1954年10月17日、佐野市で再選挙が行われ、その結果、前記6名のうち楠見義男が落選し平林剛が当選(任期3年)し確定した[2]

選挙データ[編集]

内閣[編集]

公示日[編集]

投票日[編集]

  • 1953年(昭和28年)4月24日

改選数[編集]

  • 128(うち3は補充のため、任期3年)

選挙制度[編集]

  • 地方区
    • 小選挙区制 ‐ 改選数25
      • 2人区(単記投票) - 25
    • 中選挙区制 ‐ 改選数50
      • 4人区(単記投票) - 15
      • 6人区(単記投票) - 4
      • 8人区(単記投票) - 2
  • 全国区
    • 大選挙区制 ‐ 改選数53(うち3は補充のため、任期3年)
投票方法
秘密投票、単記投票、2票制(地方区・全国区)
選挙権
満20歳以上の日本国民
被選挙権
満30歳以上の日本国民
有権者数
47,036,554(男性:22,454,016 女性:24,582,538)[3]

選挙活動[編集]

  • 立候補者 ( 地方区: 全国区: )

主な争点[編集]

選挙結果[編集]

投票率[編集]

  • 63.18%

議席数[編集]

党派別得票数と改選議席数
全国区 地方区 議席合計
得票数 得票率 議席数 得票数 得票率 議席数
自由党(吉田派) 6,149,927 16 8,803,131 30 46
自由党(鳩山派) 110,889 0 522,540 0 0
改進党 1,630,507 3 2,840,345 5 8
日本社会党(右派) 1,740,423 3 2,952,803 7 10
日本社会党(左派) 3,858,552 8 3,917,837 10 18
日本共産党 293,877 0 264,729 0 0
緑風会 3,301,011 8 2,096,103 8 16
労働者農民党 112,535 0 277,442 0 0
その他の政党 332,898 0 322,674 1 1
無所属 9,504,220 15 6,013,363 14 29
合計 27,034,839 53 28,010,967 75 128
改選と非改選の合計
政党/無所属 改選 非改選 合計
与党 46 47 93
自由党(吉田派) 46 47 93
野党 82 75 157
自由党(鳩山派) 0 2 2
改進党 8 7 15
日本社会党(右派) 10 16 26
日本社会党(左派) 18 22 40
日本共産党 0 1 1
緑風会 16 18 34
労働者農民党 0 2 2
諸派 1 0 1
無所属 29 7 36
合計 128 122 250

各党役員[編集]

議員[編集]

この選挙で選挙区当選[編集]

 自由党   社会党左派   社会党右派   改進党   緑風会   諸派   無所属 

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県
千葉信 北勝太郎 堀末治 有馬英二 佐藤尚武 川村松助 吉野信次 鈴木一 海野三朗 石原幹市郎 田畑金光
茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県
宮田重文 武藤常介 戸叶武 佐藤清一郎 伊能芳雄 最上英子 小林英三 天田勝正 川口為之助 加瀬完
神奈川県 山梨県 東京都 新潟県 富山県
三木治朗 河野謙三 広瀬久忠 黒川武雄 市川房枝 岡田宗司 石井桂 田村文吉 西川弥平治 石坂豊一
石川県 福井県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県
井村徳二 酒井利雄 羽生三七 木内四郎 田中啓一 小林武治 森田豊寿 青柳秀夫 近藤信一 長谷部広子 井野碩哉
滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県
村上義一 井上清一 竹中勝男 森下政一 中山福蔵 亀田得治 岡崎真一 松沢兼人 河合義一 木村篤太郎 徳川頼貞
鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県
三好英之 大達茂雄 秋山長造 島村軍次 山下義信 宮沢喜一 安部キミ子 三木與吉郎 白川一雄 湯山勇 寺尾豊
福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県
吉田法晴 劔木亨弘 野田俊作 松岡平市 藤野繁雄 松野鶴平 寺本広作 後藤文夫 竹下豊次 西郷吉之助 井上知治

この選挙で全国区当選[編集]

 自由党   社会党左派   社会党右派   改進党   緑風会   諸派   無所属 

1位-10位 宇垣一成 加賀山之雄 横川信夫 鹿島守之助 上林忠次 三浦義男 松本治一郎 木島虎蔵 白井勇 高良とみ
11位-20位 重政庸徳 津島寿一 鮎川義介 横山フク 梶原茂嘉 八木幸吉 永岡光治 鶴見祐輔 青木一男 吉田万次
21位-30位 早川慎一 西岡ハル 豊田雅孝 雨森常夫 久保等 森田義衛 小沢久太郎 赤松常子 前田久吉 山口重彦
31位-40位 岡三郎 奥むめお 藤田進 土田国太郎 高橋衛 阿具根登 野本品吉 林了 岸良一 苫米地義三
41位-50位 大和与一 高野一夫 高瀬荘太郎 中山寿彦 榊原亨 宮城タマヨ 青山正一 大倉精一 関根久蔵 大谷贇雄
51位-53位 八木秀次 柏木庫治 楠見義男
  • 再選挙で更生当選
53位 平林剛
これに伴い楠見義男が落選。

補欠当選[編集]

この選挙で初当選[編集]

計84名

※初当選者のうち、衆議院議員経験者には「※」、貴族院議員経験者には「△」の表示がある。

自由党[編集]
30名
改進党[編集]
6名
日本社会党(右派)[編集]
5名
日本社会党(左派)[編集]
13名
緑風会[編集]
2名
諸派[編集]
1名
無所属[編集]
27名

この選挙で返り咲き[編集]

計3名
改進党[編集]
1名
日本社会党(右派)[編集]
1名
日本社会党(左派)[編集]
1名

この選挙で引退・不出馬[編集]

計33名
自由党[編集]
11名
改進党[編集]
4名
日本社会党(右派)[編集]
2名
自由党(鳩山)[編集]
1名
緑風会[編集]
12名
労働者農民党[編集]
2名
第一クラブ[編集]
1名

この選挙で落選[編集]

計46名
自由党[編集]
6名
改進党[編集]
5名
日本社会党(右派)[編集]
9名
日本社会党(左派)[編集]
5名
自由党(鳩山)[編集]
2名
緑風会[編集]
9名
日本共産党[編集]
2名
諸派[編集]
1名
無所属[編集]
7名

備考[編集]

熱海市で「天の川本舗」並びに四日市市で「うまいや」を経営する製菓業者だった山副博士(当時30歳)は、全国区からこの選挙に出馬した[4]。だが、山副はラジオの政見放送にて自社製品の宣伝を繰り返し、一方で候補者に無料で配布されるハガキや特別乗車券を転売し、その上選挙活動を一切行わなかった[5]宣伝カーのトラックにも自社製品の名称と、商標とみられるイラストのみを掲げていた[6]。これが社会問題として取り上げられ、公職選挙法が商品等の宣伝行為の禁止を明文化するよう改正された[5]。なお、カビが生えた製品が見つかる事が6回あったとして、1960年に熱海保健所の懲罰委員会は天の川本舗に営業禁止処分を下した[7]。また、一万円紙幣を模造したビラを撒いたとして、1961年に山副は通貨及証券模造取締法違反容疑で書類送検された[8][9]1962年6月18日、静岡地裁沼津支部は山副に懲役6月・執行猶予2年の有罪判決を言い渡した[10]。山副は控訴したが、1963年1月21日に東京高裁によって棄却された[11][12]

脚注[編集]

  1. ^ 『参議院議員選挙一覧 第3回』241-245頁。
  2. ^ 『参議院議員選挙一覧 第3回』229-233頁。
  3. ^ 有権者数及び投票率の推移 - 鳥取県選挙管理委員会
  4. ^ 読売新聞東京本社1953年4月21日朝刊14版7面
  5. ^ a b 衆議院 法務委員会. 第147回国会. Vol. 16. 26 April 2000.
  6. ^ 『経済往来』1953年6月号、176頁。NDLJP:1412079/91
  7. ^ 読売新聞東京本社1960年8月12日朝刊14版9面
  8. ^ 読売新聞東京本社1961年3月25日朝刊14版11面
  9. ^ 読売新聞東京本社1961年4月22日朝刊14版10面
  10. ^ 読売新聞東京本社1962年6月19日朝刊14版10面
  11. ^ 『判例タイムズ』第144巻、判例タイムズ社、1963年、46-47頁。 
  12. ^ 東京高等裁判所 第五刑事部判決 1963年1月21日 高裁判例集第16巻1号1頁、昭和37(う)1735、『通貨及証券模造取締法違反被告事件』。

参考文献[編集]

  • 参議院事務局編『参議院議員選挙一覧 第3回』参議院事務局、1955年。
  • 衆議院・参議院編『議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。
  • 佐藤令 (2005年12月). “戦後の補欠選挙” (PDF). 国立国会図書館. 2016年5月26日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]