第29回衆議院議員総選挙

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第29回衆議院議員総選挙
内閣	第1次池田内閣
解散日	1960年（昭和35年）10月24日
解散名	安保解散
公示日	1960年（昭和35年）10月30日
投票日	1960年（昭和35年）11月20日
選挙制度	中選挙区制[注釈 1]
改選数	467（）
議席内訳	選挙後の党派別議席数
有権者	満20歳以上の日本国民
有権者数	5431万2993人
投票率	73.51%（3.48%）
各党別勢力
党順	第1党	第2党	第3党
画像
党色
党名	自由民主党	日本社会党	民主社会党
党首	池田勇人	江田三郎 （代行）[注釈 2]	西尾末広
就任日	1960年7月	1960年10月	1960年1月
前回選挙	287	166	新党
選挙前議席	283	122	40
獲得議席	296	145	17
増減	13	23	23
得票数	2274万272票	1088万7134票	346万4148票
得票率	57.56%	27.56%	8.77%
得票率増減	0.24%	5.38%	新
党順	第4党
画像
党色
党名	日本共産党
党首	宮本顕治
就任日	1958年8月
前回選挙	1
選挙前議席	1
獲得議席	3
増減	2
得票数	115万6723票
得票率	2.93%
得票率増減	0.38%
選挙状況
各選挙区における党派別獲得議席及び得票率 与党   自由民主党 野党   日本社会党   民社党   日本共産党   諸派 無所属   保守系無所属   無所属
< 1958年1963年 >  衆議院議員総選挙
表 話 編 歴

第29回衆議院議員総選挙（だい29かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、1960年（昭和35年）11月20日に日本で行われた国会（衆議院）議員の総選挙である。

概要[編集]

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選挙データ[編集]

内閣[編集]

• 選挙時：第1次池田内閣（第58代）
• 選挙後：第2次池田内閣（第59代）

解散日[編集]

• 1960年（昭和35年）10月24日

解散名[編集]

• 安保解散

公示日[編集]

• 1960年（昭和35年）10月30日

投票日[編集]

• 1960年（昭和35年）11月20日

改選数[編集]

• 467

選挙制度[編集]

• 中選挙区制
  • 3人区：40
  • 4人区：39
  • 5人区：38
• 小選挙区制
  • 1人区：01

投票方法

秘密投票、単記投票、1票制

選挙権

満20歳以上の日本国民

被選挙権

満25歳以上の日本国民

有権者数

54,312,993（男性：25,962,162　女性：28,350,831）

同日実施の選挙等[編集]

国民投票

• 最高裁判所国民審査

参議院議員補欠選挙

• 埼玉県地方区（定数1）

選挙活動[編集]

党派別立候補者数[編集]

選挙結果[編集]

日米安保条約改定に反対する安保闘争が激しく行われて間も無かったが、投票率は3.48ポイント下がった。安保闘争は選挙への影響はほとんど無かった。逆に、社会党と民社党の分裂により、自民党が議席を増やした。

自民党は経済成長の高まりから「所得倍増計画」を掲げ、安保から経済に争点を振り替えることに成功した。自民党は候補者を前回より14人減らし、399人。23万票あまり（保守系無所属を含めると100万票）減らしたものの、社会、民社が分裂で互いに候補を増やしたことから296議席と議席を伸ばした。追加公認を合わせ300議席、議席率は64.2%。議席率は、自民党最高峰の記録である。そして、日本は高度経済成長の時代を迎えた。

社会党は民社党の離反で候補者数を減らしたものの、186人を擁立。選挙前に浅沼委員長が暗殺されたことで同情を集め、民社党への離党者の分を18議席取り戻した。しかし前回の議席回復はならなかった。また、構造改革の是非について、長きにわたる党内の派閥抗争が始まった。

民社党は社会党に取って代わる意気込みで、105人と多くの選挙区に候補を立てた。しかし、自社両党に挟まれる形で23議席減の惨敗。社会・民社の合計では、候補者は45人増え、得票は125万票あまり（革新系無所属を含めると119万票あまり）増えた。社会・民社両党は積極的な擁立で票を掘り起こしたものの、議席には結びつかなかったと言える。

共産党は2議席増、14万票を増やした。3議席と小勢力であったが、共産党は底を脱した形であった。これからしばらくの間、選挙のたびに得票を増やして行く。

党派別獲得議席[編集]

e • d 

第29回衆議院議員総選挙

1960年（昭和35年）11月20日施行

党派			獲得 議席	増減	得票数	得票率	公示前
与党			296	013	22,740,272	57.56%	283
		自由民主党	296	013	22,740,272	57.56%	283
野党・無所属			171	006	16,768,851	42.44%	165
		日本社会党	145	023	10,887,134	27.56%	122
		民主社会党	17	023	3,464,148	8.77%	40
		日本共産党	3	002	1,156,723	2.93%	1
		諸派	1	001	141,941	0.36%	0
		無所属	5	003	1,118,905	2.83%	2
	欠員		0	019	-	-	19
総計			467		39,509,123	100.0%	467
有効投票数（有効率）			-	-	39,509,123	98.96%	-
無効票・白票数（無効率）			-	-	414,346	1.04%	-
投票者数（投票率）			-	-	39,923,469	73.51%	-
棄権者数（棄権率）			-	-	14,389,524	26.49%	-
有権者数			-	-	54,312,993	100.0%	-
出典：総務省統計局

投票率：73.51%（前回比： 3.48%）

【男性：76.00%（前回比： 3.79%）　女性：71.23%（前回比： 3.19%）】

党派別当選者内訳[編集]

政党[編集]

諸派：1議席

• 1議席（1団体）

佐賀県農業者政治連盟：古賀了（佐賀全県区）

議員[編集]

当選者[編集]

 自民党   社会党   民社党   共産党   諸派   無所属 

補欠当選等[編集]

初当選[編集]

計60名

後に内閣総理大臣となった宇野宗佑（選挙後に自民党に入党）と海部俊樹が初当選。その他、社会党委員長（党首）になった田邊誠も初当選である。

※：参議院議員経験者

自由民主党

29名

日本社会党

26名

民主社会党

1名

• 玉置一徳

諸派

1名

• 古賀了

無所属

3名

• 宇野宗佑
• 金子一平
• 久保田藤麿

返り咲き・復帰[編集]

計63名

自由民主党

41名

日本社会党

16名

民主社会党

3名

• 稲富稜人
• 井堀繁雄
• 鈴木義男

日本共産党

2名

• 川上貫一
• 谷口善太郎

無所属

1名

• 福田繁芳

引退・不出馬[編集]

計7名

自由民主党

3名

• 薄田美朝
• 平塚常次郎
• 河野孝子

日本社会党

4名

• 菊地養之輔
• 柏正男
• 館俊三
• 小林正美^{[注釈 11]}

落選[編集]

計94名

自由民主党

52名

日本社会党

16名

民主社会党

26名

記録的当選・落選者[編集]

• 最年少当選者　　：海部俊樹（自民・愛知3区） 29歳10ヶ月
• 最高齢当選者　　：吉田茂（自民・高知全県区） 82歳1ヶ月
• 最多得票当選者　：飛鳥田一雄（社会・神奈川1区） 141,354票
• 最少得票当選者　：大森玉木（自民・石川2区） 32,473票
• 最多得票落選者　：神近市子（社会・東京5区） 78,452票
• 最多当選　　　　：星島二郎（自民・岡山2区） 16回（連続）

選挙後[編集]

国会[編集]

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政党[編集]

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脚注[編集]

注釈[編集]

出典[編集]

関連項目[編集]

• 衆議院議員総選挙
• 自治省
• 全国選挙管理委員会
• 55年体制
• 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

参考文献[編集]

• 衆議院・参議院『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年
• 上條末夫 (1990年3月). “衆議院総選挙における女性候補者” (PDF). 駒沢大学法学部研究紀要. 2020年2月閲覧。
• 石川真澄・山口二郎著『戦後政治史』岩波新書、2010年
• 神田広樹 (2014年6月). “戦後主要政党の変遷と国会内勢力の推移” (PDF). 国立国会図書館. 2019年10月閲覧。
• 佐藤令 (2005年12月). “戦後の補欠選挙” (PDF). 国立国会図書館. 2016年5月26日閲覧。
• 衆議院議員総選挙一覽. 第29回 - 国立国会図書館デジタルコレクション

外部リンク[編集]

• 60年安保闘争後の衆院選 - NHK放送史
• 社会党浅沼委員長刺殺事件 - NHK放送史
• 衆議院議員総選挙の定数，立候補者数，選挙当日有権者数，投票者数及び投票率（明治23年～平成17年） - 総務省統計局アーカイブ
• 衆議院議員総選挙の党派別当選者数及び得票数（昭和33年～平成5年） - 総務省統計局アーカイブ

表 話 編 歴 日本の国政選挙・国民投票
衆議院議員 総選挙 帝国議会 普通選挙法施行前 1890 1892 1894 (3月) 1894 (9月) 1898 (3月) 1898 (8月) 1902 1903 1904 1908 1912 1915 1917 1920 1924 普通選挙法施行後 1928 1930 1932 1936 1937 1942 1946 国会 中選挙区制 1947 1949 1952 1953 1955 1958 1960 1963 1967 1969 1972 1976 1979 1980 1983 1986 1990 1993 小選挙区 比例代表並立制 1996 2000 2003 2005 2009 2012 2014 2017 2021 補欠選挙 ・再選挙 帝国議会 普通選挙法適用前 1890 1891 1892 1893 1894 1895 1896 1897 1899 1900 1901 1905 1906 1907 1909再 1910 1911 1913 1914 1916再 1917再 1918再 1919 1920 1921 1922再 1923 1924 1925再 1926再 1927 普通選挙法施行後 1929再 1931再 1934 1935 1938再 1939再 1940再 1943 1944再 1945再 1946再 国会 中選挙区制 1947 1948 1950再 1952 1954再 1956 1957再 1958 1959 1964 1968 1972 1973 1979 1983 1992 小選挙区 比例代表並立制 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2010 2011 2012 2014 2016 2017中 2019 2020 2021 2023 2024 特別選挙 1954奄美 1970沖縄
参議院議員 通常選挙 1947 1950 1953 1956 1959 1962 1965 1968 1971 1974 1977 1980 1983 1986 1989 1992 1995 1998 2001 2004 2007 2010 2013 2016 2019 2022 補欠選挙 ・再選挙 1947 1948 1949 1950 1951 1952 1953 1954 1955 1956 1957 1958 1959 1960 1961 1962 1963 1964 1965 1966 1967 1968 1970 1972 1973 1974 1975 1976 1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992合 1993 1994再 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2002 2003 2005 2007 2009 2013 2019 2021再 2022合 2023 特別選挙 1970沖縄
最高裁判所裁判官国民審査 1949 1952 1955 1958 1960 1963 1967 1969 1972 1976 1979 1980 1983 1986 1990 1993 1996 2000 2003 2005 2009 2012 2014 2017 2021
国政選挙が未実施の年 1984 2015延 2018延
合：合併選挙（参議院議員通常選挙と合併した補欠選挙）が実施された年 再：再選挙が実施された年 中：補欠選挙等が中止された年 延：補欠選挙等が延期された年 無：補欠選挙等の実施理由が全くなかった年