2005年最高裁判所裁判官国民審査

2005年最高裁判所裁判官国民審査（2005ねんさいこうさいばんしょさいばんかんこくみんしんさ）は、2005年（平成17年）9月11日に第44回衆議院議員総選挙と共に執行された最高裁判所裁判官国民審査。

総論[編集]

6人の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われ、全員罷免しないとされた。投票率は65.49%であった^[1]。

罷免を可とする率が高かった裁判官（古田佑紀）と罷免を可とする率が低かった裁判官（津野修）との差が0.38%となり、1人だけの審査だった1955年の国民審査を除けば歴代最小差となった。

国民審査の結果[編集]

最高裁判決における裁判官の意見[編集]

2005年9月11日までの最高裁判決における意見（意見が分かれたものに限定）。

脚注[編集]

参考文献[編集]

• 西川, 伸一『最高裁裁判官国民審査の実証的研究　「もうひとつの参政権」の復権をめざして』（第1刷）五月書房、2012年1月27日。ISBN 978-4772704960。 

関連項目[編集]

• 最高裁判所裁判官国民審査

外部リンク[編集]

• 総務省｜平成17年9月11日執行　衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調
• ウィキソースには、平成17年の中央選挙管理会告示のカテゴリがあります。

表 話 編 歴 日本の国政選挙・国民投票
衆議院議員 総選挙 帝国議会 普通選挙法施行前 1890 1892 1894 (3月) 1894 (9月) 1898 (3月) 1898 (8月) 1902 1903 1904 1908 1912 1915 1917 1920 1924 普通選挙法施行後 1928 1930 1932 1936 1937 1942 1946 国会 中選挙区制 1947 1949 1952 1953 1955 1958 1960 1963 1967 1969 1972 1976 1979 1980 1983 1986 1990 1993 小選挙区 比例代表並立制 1996 2000 2003 2005 2009 2012 2014 2017 2021 補欠選挙 ・再選挙 帝国議会 普通選挙法適用前 1890 1891 1892 1893 1894 1895 1896 1897 1899 1900 1901 1905 1906 1907 1909再 1910 1911 1913 1914 1916再 1917再 1918再 1919 1920 1921 1922再 1923 1924 1925再 1926再 1927 普通選挙法施行後 1929再 1931再 1934 1935 1938再 1939再 1940再 1943 1944再 1945再 1946再 国会 中選挙区制 1947 1948 1950再 1952 1954再 1956 1957再 1958 1959 1964 1968 1972 1973 1979 1983 1992 小選挙区 比例代表並立制 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2010 2011 2012 2014 2016 2017中 2019 2020 2021 2023 2024 特別選挙 1954奄美 1970沖縄
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国政選挙が未実施の年 1984 2015延 2018延
合：合併選挙（参議院議員通常選挙と合併した補欠選挙）が実施された年 再：再選挙が実施された年 中：補欠選挙等が中止された年 延：補欠選挙等が延期された年 無：補欠選挙等の実施理由が全くなかった年