過去の都道府県の人口一覧
| 日本の人口分布ツリーマップ 都道府県単位・地域別 |
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過去の都道府県の人口一覧（かこのとどうふけんのじんこういちらん）は、1872年1月2日（旧暦:明治4年11月22日）に成立した第1次府県統合以降の過去の都道府県別調査人口を、主に戸籍調査と国勢調査の結果を中心にまとめたものである。
- 江戸時代の幕府の旧国別調査人口や推計人口に関しては江戸時代の日本の人口統計の項を、
- 明治維新から廃藩置県までの府藩県三治制下の日本の人口調査に関しては府藩県三治制下の日本の人口統計の項を、
- 西南戦争前の日本の都市人口調査と推定人口に関しては近代以前の日本の都市人口統計の項を
- 廃藩置県後、国勢調査開始以前の日本の明治・大正期の人口調査と推定人口に関しては、国勢調査以前の日本の人口統計の項を、
- 国勢調査開始以後の主要都市の人口に関しては、都道府県庁所在地と政令指定都市の人口順位の項を、
- 最近の都道府県別人口については都道府県の人口一覧の項を、
それぞれ参照。
人口調査の実施とその変遷[編集]
1871年5月22日（明治4年旧暦4月4日）に戸籍法が公布され、各地より提出された戸籍（壬申戸籍）に基づき内務省により1872年3月8日（明治5年旧暦1月29日）付で『日本帝国民籍戸口表』が編纂された。翌1873年（明治6年）から1886年（明治19年）までは、各年年始の1月1日現在、1886年（明治19年）以降1897年（明治30年）までは各年年末の12月31日現在での戸籍上現存する人口によって作成した戸籍表を提出させ、これを集計して毎年の全国の「戸籍表」または「戸口表」が調整された。戸籍法の改正の結果、1898年（明治31年）以降は人口統計事務が内閣統計局に移り、より詳しい統計を把握する目的で1898年（明治31年）より5年毎（1898年（明治31年）、1903年（明治36年）、1908年（明治41年）、1913年（大正2年）、1918年（大正7年）の各年末に本籍人口と現住人口をまとめた『日本帝国人口静態統計』が公表された。同調査の中間各年については『日本帝国人口静態統計』の値に加減して各年の人口を算出し、『日本帝国統計年鑑』に掲載された。1920年（大正9年）10月1日以降以降は国勢調査により5年毎に実地調査が行われるようになる。
国勢調査以後の過去の都道府県別人口[編集]
常住人口：1948（昭和23）年 - 2020（令和2）年[編集]
以下に1950年（昭和25年）から2020年（令和2年）まで10月1日に実施された国勢調査[1]と、1948年（昭和23年）8月1日に実施された常住人口調査[2]による都道府県別の常住人口をまとめる。常住人口とは当該地区（常住地）に3か月以上にわたって住んでいるか、または住むことになっている人口であり、常住地を持たない者についても調査時現在居た場所における常住人口に含む。沖縄県は1972年（昭和47年）5月15日に日本国へ復帰しているが、それ以前に米軍占領下で実施された国勢調査の結果については別表にまとめる。また参考までに2020年（平成27年）と1950年（昭和25年）の国勢調査の際に国土交通省国土地理院または建設省地理調査所によって公表された都道府県別面積を併せて示す。
■ : 人口（または面積）最大の都道府県
■ : 人口（または面積）上位2位 - 5位の都道府県
■ : 人口（または面積）上位6位 - 15位の都道府県
■ : 人口（または面積）下位6位 - 15位の都道府県
■ : 人口（または面積）下位2位 - 5位の都道府県
■ : 人口（または面積）最少の都道府県
なお都道府県名は2020年（令和2年）の人口順に従い並べてあるが、各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。
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- 日本国内に常住している者は、外国人を含めてすべて国勢調査の対象であるが、次の者は調査人口から除外されている。
- （1） 外国政府の外交使節団・領事機関の構成員（随員を含む。）およびその家族
- （2） 外国軍隊の軍人・軍属およびその家族
- 1952年（昭和27年）2月10日、トカラ列島南部（大島郡十島村）が日本へ復帰し、鹿児島県に編入される。
- 1953年（昭和28年）12月25日、奄美群島が日本へ復帰し、鹿児島県に編入される。
- 1960年（昭和35年）10月1日の国勢調査においては、長野県西筑摩郡山口村と岐阜県中津川市の境界紛争地域人口73人は全国に含まれ、長野県および岐阜県の人口には含まれない。
- 1968年（昭和43年）6月26日、小笠原諸島が日本へ復帰し、東京都に編入される。
- 1972年（昭和47年）5月15日、沖縄が日本へ復帰し、沖縄県が発足する。
- 沖縄においては、琉球列島米国軍政府（1945年（昭和20年）4月1日 - 1950年（昭和25年）12月14日）、琉球列島米国民政府（1950年（昭和25年）12月15日 - 1972年（昭和47年）4月14日）の下で国勢調査（1950年（昭和25年）12月1日、1960年（昭和35年）12月1日、1970年（昭和45年）10月1日）と臨時国勢調査（1955年（昭和30年）12月1日、1965年（昭和40年）10月1日）が合計5回実施されている。以下に調査結果をまとめる。1950年（昭和25年）の国勢調査には、復帰前の奄美群島（十島村を含む）の人口21万9048人が含まれ、また調査対象は常住人口ではなく現在人口である。
| 地区 | 1970年 （昭和45年） 10月1日 | 1965年 （昭和40年） 10月1日 | 1960年 （昭和35年） 12月1日 | 1955年 （昭和30年） 12月1日 | 1950年 （昭和25年） 12月1日 | 1950年 （昭和25年） 面積 （km2） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 沖縄/全琉球 | 945,111 | 934,176 | 883,122 | 801,065 | 917,875 | 3,712.81 |
| 沖縄群島 | 839,787 | 812,339 | 759,341 | 678,017 | 580,223 | 1,500.67 |
| 奄美群島 | 219,048 | 1,324.59 | ||||
| 宮古群島 | 60,953 | 69,825 | 72,339 | 75,392 | 74,618 | 250.01 |
| 八重山群島 | 44,371 | 52,012 | 51,442 | 47,656 | 43,986 | 637.54 |
- 2010年（平成22年）4月1日、北海道の支庁が廃止され、振興局が発足する。以下に北海道の振興局/支庁別人口をまとめる。なお国勢調査では郡部の人口の集計のみを支庁の人口として扱っていたが、ここでは北海道が公表している様式である、市部の人口を含めた値を支庁の人口とする。また支庁名は2020年（令和2年）の人口順に従い並べてあるが、各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。
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現在人口：1920（大正9）年 - 1947（昭和22）年[編集]
以下に1920年（大正9年）から1940年（昭和15年）まで10月1日に実施された国勢調査[1]と、1944年（昭和19年）2月22日、1945年（昭和20年）11月1日、1946年（昭和21年）4月26日に実施された人口調査、1947年（昭和22年）10月1日に実施された臨時国勢調査[5]による都道府県別の現在人口[1]をまとめる。現在人口とは、調査日の午前零時における当該地区（現在地）の人口のことであり、宿泊中・入港中の人員は外国人を含めすべて調査時現在居た場所における現在人口に含む。樺太は1943年（昭和18年）4月1日に樺太庁として内地へ移管されており、1944年（昭和19年）の人口調査では樺太庁として項目が設けられた。1945年（昭和20年）の終戦以降、沖縄県と樺太庁は日本政府の管轄を離れる。また1945年（昭和20年）中頃から1946年（昭和21年）始め頃まで、東京都を抑えて北海道庁が全国一人口の多い都庁府県となる。参考までに1920年（大正9年）の国勢調査の際に陸軍省参謀本部陸地測量部によって公表された都道府県別面積を併せて示す。
■ : 人口（または面積）最大の都道庁府県
■ : 人口（または面積）上位2位 - 5位の都道庁府県
■ : 人口（または面積）上位6位 - 15位の都道庁府県
■ : 人口（または面積）下位6位 - 15位の都道庁府県
■ : 人口（または面積）下位2位 - 5位の都道庁府県
■ : 人口（または面積）最少の都道庁府県
なお都道庁府県名は1947年（昭和22年）の人口順に従い並べてあるが、各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。
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- 1940年（昭和15年）10月1日の国勢調査においては軍人・軍属等についてはそれらが海外にいるといないとを問わず、すべてその家族などのいる応召前の住所で調査している。1944年（昭和19年）2月22日と1945年（昭和20年）11月1日の人口調査においては、軍人・軍属等の人口が除外されている。また1945年（昭和20年）11月1日と1946年（昭和21年）4月26日の人口調査においては、韓国・朝鮮・台湾以外の国籍の外国人の人口が除外されている。これらの調査では、敗戦前の日本国籍を有する外地人、敗戦後の韓国・朝鮮・台湾の国籍を有する内地の三国人は外国人として扱われないが、1946年（昭和21年）4月26日の人口調査においては、朝鮮・台湾・沖縄県に帰還を希望する朝鮮人・台湾人・沖縄県人は調査から除外されている。[1]
- 1943年（昭和18年）4月1日、樺太が内地へ樺太庁として移管されるが、1945年（昭和20年）8月28日までにソビエト連邦に占領され、以降日本の管轄を離れる。
- 1943年（昭和18年）7月1日、東京府が廃止され、東京都が発足する。
- 1945年（昭和20年）11月1日以降の調査では、樺太全域、北海道国後郡、色丹郡、紗那郡、択捉郡、蘂取郡、得撫郡、新知郡、占守郡、花咲郡歯舞村のうち志発島・多楽島・水晶島・勇留島・秋勇留島、東京都小笠原島、鹿児島県大島郡、沖縄県全域が除外される。[5]
- 1946年（昭和21年）2月2日、北緯30度以北のトカラ列島北部（大島郡三島村、当時は十島村の一部）の日本への帰属が決定され、1946年（昭和21年）2月22日付で鹿児島県に編入される。ただし三島村では昭和21年の人口調査は実施されていない。
- 1947年（昭和22年）5月3日、北海道庁が廃止され、北海道が発足する。なお北海道庁時代も通常は北海道庁とは呼ばずに北海道と称していた。以下に北海道/北海道庁の支庁別人口をまとめる。なお1944年（昭和19年）の人口調査は一部調査表散逸による不備があり、合計が一致しない。また支庁名は1947年（昭和22年）の人口順に従い並べてあるが、各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。
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- 以下に1920年（大正9年）から1944年（昭和19年）までの大日本帝国の内地・外地および帝国の租借地・委任統治領の国勢調査による現在人口をまとめる。[6]ただし1920年（大正9年）10月1日調の朝鮮の現在人口は公簿調査である臨時戸口調査による。1944年（昭和19年）に各地で臨時に実施された人口センサスは「人口調査」と呼ばれるが、樺太を含む内地では2月22日付、朝鮮では5月1日付、台湾では7月15日付で人口調査が実施されており、調査実施日が異なる。台湾では国勢調査に先立ち、臨時戸口調査を1905年（明治38年）10月1日、1915年（大正4年）10月1日に実施しており、それぞれ303万9751人、347万9922人という現在人口が報告されている。また青島守備軍管轄地区でも1919年（大正8年）9月30日調で臨時戸口調査を実施しており、20万8139人という現在人口が報告されている。
| 統治区 | 1944年 （昭和19年） | 1940年 （昭和15年） 10月1日 | 1935年 （昭和10年） 10月1日 | 1930年 （昭和5年） 10月1日 | 1925年 （大正14年） 10月1日 | 1920年 （大正9年） 10月1日 | 1920年 （大正9年） 10月1日 面積 （km2） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 内地 | 73,456,141 | 73,114,308 | 69,254,148 | 64,450,005 | 59,736,822 | 55,963,053 | 381,808.042 |
| 台湾 | 6,269,949 | 5,872,084 | 5,212,426 | 4,592,537 | 3,993,408 | 3,655,308 | 35,973.550 |
| 樺太 | 内地編入 | 414,891 | 331,943 | 295,196 | 203,754 | 105,899 | 36,089.766 |
| 朝鮮 | 25,917,881 | 24,326,327 | 22,899,038 | 21,058,305 | 19,522,945 | 17,264,119 | 220,740.718 |
| 帝国 | 105,643,971 | 103,727,610 | 97,697,555 | 90,396,043 | 83,456,929 | 76,988,379 | 674,612.076 |
| 関東州及満鉄附属地 （租借地） | n.a. | 1,367,334 | 1,656,726 | 1,328,011 | 1,054,074 | 919,568 | 3,616.804 |
| 関東州内 | n.a. | 1,367,334 | 1,134,081 | 955,741 | 765,776 | 688,130 | 3,374.655 |
| 鉄道附属地 | 満州国に返還 | 522,645 | 372,270 | 288,298 | 231,438 | 242.149 | |
| 青島 （租借地） | 中華民国に返還 | 248,209 | 552.000 | ||||
| 南洋群島 （委任統治領） | n.a. | 131,258 | 102,537 | 69,626 | 56,294 | 52,222 | 2,514.026 |
| 租借地及委任統治領を含む帝国全土 | n.a. | 105,226,202 | 99,456,818 | 91,793,680 | 84,567,297 | 78,208,378 | 681,294.906 |
国勢調査以前の過去の都道府県別人口[編集]
1884（明治17）年 - 1919（大正8）年[編集]
現住人口 （甲種）[編集]
以下に1884年（明治17年）1月1日調から1897年（明治30年）12月31日調まで内務省によって毎年まとめられた『日本全国戸口表』（明治17年1月1日調、明治18年1月1日調）、『日本全国民籍戸口表』（明治19年1月1日調）、『日本帝国民籍戸口表』（明治19年 - 明治30年の各12月31日調）、および1898年（明治31年）12月31日調から1918年（大正7年）12月31日調まで内閣統計局によって5年毎にまとめられた『日本帝国人口統計』（明治31年12月31日調）、『日本帝国人口静態統計』（明治36年、明治41年、大正2年、大正7年の各12月31日調）に記載された現住人口 （甲種）をまとめる[7]。甲種現住人口とは、本籍地で集計した公簿人口である本籍人口より出入寄留者、逃亡失踪者、陸海軍の兵営艦船に在る者、監獄に在る者、外国行きの者を加除して得た人口であり、戸籍から遺漏した人口は含まれない。また戸籍抹消の手続の不備により、実際の人口は現住人口よりも少ないとみられる。
なお甲種現住人口の上では、1883年（明治16年）中頃から1887年（明治20年）11月3日までは大阪府が、大阪府から奈良県が分離した1887年（明治20年）11月4日から1893年（明治26年）3月31日までは新潟県が、神奈川県より多摩三郡が東京府に移管された1893年（明治26年）4月1日以降は東京府が庁府県別人口1位であった。参考までに内務省地理局が、伊能図を元に算出した、関東内での府県境域の再編がほぼ終わった後の1903年（明治36年）・香川県の分離により47庁府県が揃った後の1888年（明治21年）・1884年（明治17年）の都道府県別面積を併せて示す[8]。
■ : 人口（または面積）最大の庁府県
■ : 人口（または面積）上位2位 - 5位の庁府県
■ : 人口（または面積）上位6位 - 15位の庁府県
■ : 人口（または面積）下位6位 - 15位の庁府県
■ : 人口（または面積）下位2位 - 5位の庁府県
■ : 人口（または面積）最少の庁府県
なお庁府県名は1918年（大正7年）の人口順に従い並べてあるが、各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。
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- 1885年（明治18年）と1886年（明治19年）は出入寄留者と逃亡失踪者、1884年（明治17年）は出入寄留者のみの加除で現住人口（甲種）が計算されている。
- 1884年（明治17年）と1885年（明治18年）の現住人口（甲種）は、原本の『日本全国戸口表』では皇族人員を含むが[9]、1886年（明治19年）以降の慣例に従い府県別集計から除いた。
- 1886年（明治19年）1月26日、札幌県、函館県、根室県が廃止、統合され、北海道庁が発足する。
- 1887年（明治20年）5月25日、福島県東蒲原郡が新潟県に移管される。
- 1887年（明治20年）11月4日、大阪府の大和国域が分離し、奈良県が再発足する。
- 1888年（明治21年）12月3日、愛媛県の讃岐国域が再分離し、香川県が再々発足する。
- 1893年（明治26年）4月1日、神奈川県の多摩三郡（北多摩郡、西多摩郡、南多摩郡）が東京府に移管される。
- 以下に北海道庁の支庁別人口をまとめる。なお支庁名は1918年（大正7年）の人口順に従い並べてあるが、各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。
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現住人口 （乙種）[編集]
寄留制度は届漏れが多かったため、入寄留者数が出寄留者数を大幅に上回ってしまい、1903年（明治36年）12月31日の時点で現住人口 （甲種）と本籍人口の間に約180万人の差が生じてしまった。そこで全国の入・出寄留者の差数を各県別の入・出寄留者数の比で各県に按分修正して算出するという、統計的補正を加えた現住推計人口である現住人口 （乙種）が考案された。すなわちある県iの乙種現住人口は、乙種i = 甲種i － （全国入寄留 － 全国出寄留）/（全国入寄留 ＋ 全国出寄留）×（入寄留i ＋ 出寄留i）で与えられる。乙種現住人口は公簿人口を元にした推計人口であるのため、百の位で公表されている。
以下に内務省によって『自明治十七年至同四十年 道府県現住人口』（明治17年 - 明治19年の各1月1日調、明治19年 - 明治31年および明治36年の各12月31日調）、および『日本帝国人口静態統計』（明治41年、大正2年、大正7年の各12月31日調）に記載された現住人口 （乙種）をまとめる[7]。ただし1884年（明治17年）と1885年（明治18年）の北海道は三県一局時代として函館県、札幌県、根室県に分割されていたが、乙種現住人口においては「北海道」として集計されている[10]。総務庁統計局監修『日本長期統計総覧』（1987年 - 1988年）において過去の都道府県別人口として掲載されているのは、この乙種現住人口である。
■ : 人口最大の庁府県
■ : 人口上位2位 - 5位の庁府県
■ : 人口上位6位 - 15位の庁府県
■ : 人口下位6位 - 15位の庁府県
■ : 人口下位2位 - 5位の庁府県
■ : 人口最少の庁府県
なお庁府県名は1918年（大正7年）の人口順に従い並べてあるが、各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。
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警察署調査現住人口[編集]
本籍人口、甲種現住人口、乙種現住人口は何れも戸籍に基づいた公簿人口であり、登録抹消の不備が年々蓄積し、実際の人口よりも多く見積もられてしまっている。一方明治初期以降、治安維持の目的で警察組織による戸口調査が業務の一環として実施されて来ている。そこで1908年（明治41年）12月31日調と1913年（大正2年）12月31日調に限り、全国規模で警察署調査による戸口調査を郡市単位で集計した警察署調査現住人口が『日本帝国人口静態統計』に収録されている。警察署調査現住人口は、政府発表の甲種現住人口、乙種現住人口よりもより実際の人口に近く、相対的に信頼を置けるとされている。1908年と1913年の各12月31日調警察署調査現住人口は#1920（大正9）年10月1日の庁府県境域による庁府県別人口にまとめて掲載する。
1872（明治5）年 - 1883（明治16）年[編集]
1877年（明治10年）1月1日調から1883年（明治16年）1月1日調までは一部の府県を除き出入寄留者数の集計が不完全であるため、明治16年以前の使府藩県別人口に関しては本籍人口を基礎とする。1872年3月8日（明治5年旧暦1月29日）調から1876年（明治9年）1月1日調までに関しては、使府藩県別現住人口（甲種）を別にまとめる。
本籍人口[編集]
以下に1872年3月8日（明治5年旧暦1月29日）調から1883年（明治16年）1月1日調まで内務省によってまとめられた『日本全国戸籍表』（明治5年 - 9年）、『日本全国戸口表』（明治10、11年）、『日本全国郡区分人口表』（明治12年）、『日本全国人口表』（明治13、14年）、『日本全国戸口表』（明治15、16年）に記載された本籍人口をまとめる[7]。
なお行政の区割りが流動的であったため、廃藩置県が行われた1871年8月29日（明治4年旧暦7月14日）から1871年12月30日（明治4年旧暦11月19日）までは金沢県が、北陸・甲信越各県で第一次府県統合が布告された1871年12月31日（明治4年旧暦11月20日）から1872年12月26日（明治5年旧暦11月26日）までは広島県が、額田県が愛知県に吸収された1872年12月27日（明治5年旧暦11月27日）から1873年（明治6年）2月19日までは愛知県が、香川県が名東県に吸収された1873年（明治6年）2月20日から1873年（明治6年）6月9日までは名東県が、柏崎県が新潟県に吸収された1873年（明治6年）6月10日から1876年（明治9年）8月20日までは新潟県が、敦賀県が石川県に吸収された1876年（明治9年）8月21日から1881年（明治14年）2月6日までは石川県が、石川県から福井県が分離した1881年（明治14年）2月7日から1884年（明治17年）中頃までは再び新潟県が最大の本籍人口を有する使府藩県となっている。
第一次府県統合（1使3府72県）は1872年1月2日（明治4年旧暦11月22日）に完了しており、本項目における使府藩県別人口の変遷はこれ以降を対象とする。
■ : 人口最大の使府藩県
■ : 人口上位2位 - 5位の使府藩県
■ : 人口上位6位 - 15位の使府藩県
■ : 人口下位6位 - 15位の使府藩県（小笠原島を除く）
■ : 人口下位2位 - 5位の使府藩県（小笠原島を除く）
■ : 人口最少の使府藩県（小笠原島を除く）
なお使府藩県名は1883年の人口順に従い並べてあるが、各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。
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- ここに記載した本籍人口は、明治18年以前の慣例に従い皇族人員を含むが[9]、1872年3月8日（明治5年旧暦1月29日）の本籍人口に関しては皇家3人が集計より脱落しているものの、そのまま記載した。なお本籍人口に関しては『日本帝国人口静態統計』（明治41年度）や内閣統計局編『人口動態ニ関スル統計材料』（維新以後帝国統計材料彙纂, 第4輯）（1913年）、あるいは『日本帝国統計年鑑』などに修正された人口が幾つか記載されているが、何れも修正内容に一貫性がないため、原表と原表に書き込まれた修正の跡のみを参考にした。
- 1872年1月2日（明治4年旧暦11月22日）、第1次府県統合完了。
- 1872年1月9日（明治4年旧暦11月29日）、平県が磐前県に改名する。1872年1月22日（明治4年旧暦12月13日）、一関県が水沢県に改名する。1872年1月29日（明治4年旧暦12月20日） 福井県が足羽県に改名する。1872年2月16日（明治5年旧暦1月8日）、盛岡県が岩手県に改名する。同日、仙台県が宮城県に改名する。1872年2月27日（明治5年旧暦1月19日）、大津県が滋賀県に改名する。
- 1872年3月10日（明治5年旧暦2月2日）、金沢県が石川県に改名する。1872年3月17日（明治5年旧暦2月9日）、松山県が石鉄県に改名する。1872年4月4日（明治5年旧暦2月27日）、長浜県が犬上県に改名する。1872年4月24日（明治5年旧暦3月17日）、安濃津県が三重県に改名する。1872年5月8日（明治5年旧暦4月2日）、名古屋県が愛知県に改名する。1872年7月4日（明治5年旧暦5月29日）、伊万里県が佐賀県に改名する。1872年7月10日（明治5年旧暦6月5日）、深津県が小田県に改名する。1872年7月19日（明治5年旧暦6月14日）、熊本県が白川県に改名する。1872年7月28日（明治5年旧暦6月23日）、宇和島県が神山県に改名する。なお1872年3月8日（明治5年旧暦1月29日）調の『日本全国戸籍表』では改名前の呼称である金沢県、松山県、長浜県、安濃津県、名古屋県、伊万里県、深津県、熊本県、宇和島県ではなく、改名後の呼称である石川県、石鉄県、犬上県、三重県、愛知県、佐賀県、小田県、白川県が使われている。
- 1872年9月19日（明治5年旧暦8月17日）、佐賀県の対馬国域が長崎県へ移管される。
- 1872年10月16日（明治5年旧暦9月14日）、明治政府は琉球国を廃して琉球藩を設置する。なお1872年3月8日（明治5年旧暦1月29日）調の琉球藩の本籍人口は、1873年（明治6年）2月調の琉球藩の本籍人口で代用されている。
- 1872年10月25日（明治5年旧暦9月23日）、青森県の渡島国四郡（爾志郡、檜山郡、津軽郡、福島郡）が開拓使に移管される。なお1872年3月8日（明治5年旧暦1月29日）調の開拓使の本籍人口は、1873年（明治6年）1月1日調の開拓使の本籍人口で代用されている。また1872年3月8日（明治5年旧暦1月29日）調の青森県の本籍人口には、これらの移管された地域の人口が加算されていない。
- 1872年10月27日（明治5年旧暦9月25日）、七尾県が廃止、分割され、越中国域が新川県の、能登国域が石川県の管轄となる。
- 1872年10月30日（明治5年旧暦9月28日）、犬上県が廃止され、滋賀県の管轄となる。
- 1872年12月27日（明治5年旧暦11月27日）、額田県が廃止され、愛知県の管轄となる。
- 1873年（明治6年）1月14日、足羽県が廃止され、敦賀県の管轄となる。
- 1873年（明治6年）1月15日、八代県が廃止され、白川県の管轄となる。同日、美々津県と都城県が廃止され、日向国域が宮崎県として発足し、大隅国域が鹿児島県の管轄となる。
- 1873年（明治6年）2月20日、香川県が廃止され、名東県の管轄となる。同日、石鉄県と神山県が廃止され、愛媛県が発足する。
- 1873年（明治6年）6月10日、柏崎県が廃止され、新潟県の管轄となる。
- 1873年（明治6年）6月15日、印旛県と木更津県が廃止、統合され、千葉県が発足する。同日、群馬県と入間県が廃止、統合され、熊谷県が発足する。同日、宇都宮県が廃止され、栃木県の管轄となる。
- 1875年（明治8年）5月7日、新治県が廃止、分割され、常陸国域が茨城県の、下総国域が千葉県の管轄となる。同日、千葉県の結城郡、豊田郡、岡田郡、猿島郡、西葛飾郡、北相馬郡が茨城県に、千葉県中葛飾郡が埼玉県に移管される。同日、千島・樺太交換条約により開拓使は樺太を失い、千島列島を編入する。
- 1875年（明治8年）8月31日、酒田県が鶴岡県に改名する。
- 1875年（明治8年）9月5日、名東県の讃岐国域が分離し、香川県が再発足する。
- 1875年（明治8年）11月22日、水沢県が磐井県に改名する。
- 1875年（明治8年）12月10日、小田県が廃止され、北条県の管轄となる。
- 1876年（明治9年）2月22日、白川県が熊本県へ再び改名する。
- 1876年（明治9年）4月18日、足柄県が廃止、分割され、相模国域が神奈川県の、伊豆国域が静岡県の管轄となる。同日、度会県が廃止され、三重県の管轄となる。同日、磐井県が廃止、分割され、陸中国域が岩手県の、陸前国域が宮城県の管轄となる。宮城県刈田郡・伊具郡・亘理郡および宇多郡のうち9か村（現：新地町域）が、磐前県の管轄となる。同日、奈良県が廃止され、堺県の管轄となる。同日、新川県（現在の富山県に相当）が廃止され、石川県の管轄となる。同日、相川県が廃止され、新潟県の管轄となる。同日、浜田県が廃止され、島根県の管轄となる。同日、北条県が廃止され、岡山県の管轄となる。同日、岡山県の備後国域が広島県に移管される。同日、小倉県が廃止され、福岡県の管轄となる。同日、佐賀県が廃止され、三潴県の管轄となる。
- 1876年（明治9年）5月25日、青森県二戸郡と宮城県気仙郡が岩手県に移管される。
- 1876年（明治9年）8月21日、熊谷県が廃止され、上野国域が群馬県として再発足し、武蔵国域が埼玉県の管轄となる。同日、栃木県の上野国域が群馬県に移管される。同日、浜松県が廃止され、静岡県の管轄となる。同日、筑摩県が廃止、分割され、信濃国域が長野県の、飛騨国域が岐阜県の管轄となる。同日、若松県が廃止され、福島県の管轄となる。同日、磐前県が廃止、分割され、大部分が福島県の、刈田郡、伊具郡、亘理郡が宮城県の管轄となる。同日、鶴岡県と置賜県が廃止され、山形県の管轄となる。同日、敦賀県（現在の福井県に相当）が廃止され、越前国域の大部分が石川県の、若狭国域と越前国敦賀郡が滋賀県の管轄となる。同日、豊岡県が廃止、分割され、但馬国域と丹波国氷上郡、多紀郡が兵庫県の、丹後国域と但馬国天田郡が京都府の管轄となる。同日、飾磨県が廃止され、兵庫県の管轄となる。同日、鳥取県が廃止され、島根県の管轄となる。同日、名東県が廃止、分割され、阿波国域が高知県へ、淡路国域が兵庫県の管轄となる。同日、香川県が再び廃止され、愛媛県の管轄となる。同日、福岡県の下毛郡、宇佐郡が大分県へ移管される。同日、三潴県が廃止され、肥前国域が長崎県の、筑後国域が福岡県の管轄となる。同日、宮崎県が廃止され、鹿児島県の管轄となる。
- 1878年（明治11年）1月11日、静岡県伊豆七島が東京府に移管される。
- 1879年（明治12年）3月11日、琉球藩が廃止され、沖縄県が発足する。なお1879年（明治12年）1月1日調の『日本全国郡区分人口表』では琉球藩ではなく、まだ成立前の沖縄県の呼称が使われている。1879年（明治12年）1月1日調の沖縄県の本籍人口は、1880年（明治13年）1月1日調の沖縄県本籍人口で代用されている。明治政府の人口調査により、それ以前の琉球藩時代は、人口のほぼ半分が未登録であったことが判明した。
- 1880年（明治13年）3月2日、高知県の阿波国域が分離し、徳島県が発足する。
- 1880年（明治13年）10月8日、小笠原島が東京府の管轄となる。
- 1881年（明治14年）2月7日、堺県が廃止され、大阪府の管轄となる。同日、石川県と滋賀県の越前国域と若狭国域が分離し、福井県が再発足する。
- 1881年（明治14年）9月12日、島根県の因幡国域、伯耆国域が分離し、鳥取県が再発足する。
- 1882年（明治15年）2月8日、開拓使が廃止、分割され、札幌県、函館県、根室県が発足する。
- 1883年（明治16年）5月9日、石川県の越中国域が分離し、富山県が発足する。同日、鹿児島県の南諸県郡を除く日向国域が分離し、宮崎県が再発足する。
- 1883年（明治16年）8月21日、長崎県の基肄郡、養父郡、三根郡、神埼郡、佐賀郡、小城郡、杵島郡、藤津郡、東松浦郡、西松浦郡が分離し、佐賀県が再発足する。
現住人口 （甲種）[編集]
以下に1872年3月8日（明治5年旧暦1月29日）調から1876年（明治9年）1月1日調まで内務省統計局編『人口動態ニ関スル統計材料』（維新以後帝国統計材料彙纂, 第4輯）に記載された現住人口（甲種）をまとめる[7]。
■ : 人口最大の使府藩県
■ : 人口上位2位 - 5位の使府藩県
■ : 人口上位6位 - 15位の使府藩県
■ : 人口下位6位 - 15位の使府藩県
■ : 人口下位2位 - 5位の使府藩県
■ : 人口最少の使府藩県
なお使府藩県名は1876年（明治9年）の人口順に従い並べてあるが、各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。
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1920（大正9）年10月1日の庁府県境域による庁府県別人口[編集]
明治時代前半は府県の境域が流動的であったが、1893年（明治26年）4月1日、神奈川県の多摩三郡（北多摩郡、西多摩郡、南多摩郡）が東京府に移管されたのを最後に、ほぼ現在の都道府県境域が定まったと言える。
以下に1920年（大正9年）10月1日の庁府県境域による庁府県別人口として、1873年（明治6年）1月1日調、1884年（明治17年）1月1日調、1893年（明治26年）12月31日調の現住人口（甲種）、1908年（明治41年）12月31日調、1913年（大正2年）12月31日調の警察署調査現住人口、1920年（大正9年）10月1日調国勢調査現在人口をまとめる[7]。1920年（大正9年）10月1日の府県庁境域に当時の地域人口統計を修正する方法は社会工学研究所の『日本列島における人口分布の長期時系列分析』（1974年）に原則として従った[11]。また、1893年（明治26年）以降は1920年の府県庁境域とほぼ一致するため、元の統計の数字をそのまま掲載する。なお、『日本列島における人口分布の長期時系列分析』では都道府県別人口を総て四捨五入して百の位で掲載している。
■ : 人口最大の庁府県
■ : 人口上位2位 - 5位の庁府県
■ : 人口上位6位 - 15位の庁府県
■ : 人口下位6位 - 15位の庁府県
■ : 人口下位2位 - 5位の庁府県
■ : 人口最少の庁府県
なお庁府県名は1920年（大正9年）の人口順に従い並べてあるが、各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。
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脚注[編集]
- ^ a b c d 過去の国勢調査の結果については、統計局のホームページに一部が公表されているほか、「国勢調査結果報告」として詳しいデータが出版されている。
- ^ 1949(昭和24)年 総理庁統計局編『常住人口調査報告』による。
- ^ a b 北海道・根室振興局の面積は歯舞郡島(94.84 km2)・色丹島(250.57 km2)・国後島(1,489.90 km2)・択捉島(3,167.75 km2)を、島根県の面積は竹島(0.20 km2)を含む。なお平成26年全国都道府県市区町村別面積調から面積の計測方法が変わり、四捨五入の関係で小数第二位で表示した各市区町村/各都道府県などの合計は、各都道府県/全国などの面積と一致しない場合がある。
- ^ a b 北海道・根室支庁は歯舞郡島(101.59 km2)・色丹島(255.12 km2)・国後島(1,500.04 km2)・択捉島(3,139.00 km2)を、島根県は竹島(0.23 km2)を含む。全国は十和田湖(59.86 km2)を含み、琉球列島米国軍政府管轄の全琉球(3,712.81 km2)と小笠原(106.14 km2)を含まない。全琉球は奄美群島(1,324.59 km2)を含む。
- ^ a b 総理府統計局編『集計結果摘要』(1977年)、『昭和22年臨時国勢調査結果報告』(1948年)、『結果報告摘要』(1949年)、『大正9年～昭和25年 わが国年次別人口の推計 (人口推計資料1953–2)』(1953年)などによる。 1945年(昭和20年)11月1日調人口調査の集計から除外された地域の推計人口は以下の通りである。
人口調査の集計から除外された地域の1945(昭和20)年11月1日調推計人口 都道府県・地域 推定人口 樺太庁 (全域) 325,000 北海道庁 国後郡 泊村 2,500 留夜別村 2,500 色丹郡 色丹村 600 紗那郡 紗那村 1,400 択捉郡 留別村 3,700 蘂取郡 蘂取村 400 得撫郡 0 新知郡 0 占守郡 1,600 花咲郡 歯舞村のうち志発島・多楽島・水晶島・勇留島・秋勇留島 3,700 東京都 小笠原島 2 鹿児島県 大島郡 180,000 沖縄県 (全域) 300,000 合計 821,402 また軍属、本国への帰還希望の朝鮮人・台湾人・沖縄県人、外国人等を補正した推計人口は以下の通りである。ただし、1944年(昭和19年)以前に関しては、沖縄県と樺太のみを補正対象人口から除外し、千島・小笠原・奄美の人口補正は無視している。1930年(昭和5年)の国勢調査人口については、当時の内地全体について軍隊・軍属（旧日本軍）の人口を補正した人口についても掲載する。
調査人口の推計補正数：1940(昭和15)年～1946(昭和21)年 内訳 1946年
(昭和21年)
4月26日1945年
(昭和20年)
11月1日1944年
(昭和19年)
2月22日1940年
(昭和15年)
10月1日1940年
(昭和15年)
10月1日
(全内地)内地の調査人口 (A) 73,114,136 71,998,104 73,456,141 73,114,308 沖縄県 (B) 調査外 調査外 590,480 574,579 樺太庁 (C) 調査外 調査外 391,825 対象外 北海道の調査除外地域 (D) 調査外 調査外 未調査 17,549 東京都小笠原支庁 (E) 調査外 調査外 未調査 7,361 鹿児島県大島郡 (F) 調査外 調査外 180,018 185,059 沖縄県および樺太を除く内地の調査人口 (1) (A)–(B)–(C) 73,114,136 71,998,104 72,473,836 72,539,729 陸海軍推計数 総数 (2) 3,491,668 3,732,173 1,682,518 1,694,428 内地 (3) 87,399 1,349,173 510,315 513,107 内地外 (4) 3,404,269 2,383,000 1,172,203 1,181,321 出身地に帰還を希望した朝鮮人、台湾人および沖縄県人推計数 (5) 531,132 外国人推計数 (6) 23,773 61,788 調査人口の補正方法 (1)+(5)+(6) (1)+(3)+(6) (1)+(3) (1)–(4) (A)–(4) 推計補正数 +554,905 +149,187 +1,349,173 –1,172,203 –1,181,321 補正調査人口 73,669,041 72,147,291 73,823,009 71,367,526 71,932,987 なお、1945年(昭和20年)及び1946年(昭和21年)の人口調査においては、連合国軍に属する者は調査から除外されており、外国人推計数に含まれない。1947年(昭和22年)及び1950年(昭和25年)の国勢調査においても次の連合国軍（GHQ）関係者が調査から除外されており、いずれも補正されていない。
- 1 連合国軍の将兵及び連合国軍に附属し又は随伴する者並びにこれらの者の家族
- 2 連合国軍最高司令官の任命又は承認した使節団の構成員及び使用人並びにこれらの者の家族
- 3 外国政府の公務を帯びて日本に駐在する者及びこれに随伴する者並びにこれらの者の家族
これとは別に旧連合国軍総司部経済学局企画統計部は労働力調査結果を元に推計人口を算出しており、1947年(昭和22年)臨時国勢調査結果報告において以下のような地域的に配分せられない調査漏れが存在すると記載された。しかしながらその後、昭和25年の国勢調査を基礎として旧連合国軍が推計人口を改算した結果、総理府統計局の推計人口との間に大きな差はなくなり、現在では以下の推計人口は基礎資料として用いられていない。
旧連合国軍による年次別推計人口：1944(昭和19)年～1947(昭和22)年 人口 1947年
(昭和22年)
10月1日1946年
(昭和21年)
4月26日1945年
(昭和20年)
11月1日1944年
(昭和19年)
2月22日地域的に配分せられない調査漏れを含む補正人口 78,627,000 74,024,000 72,455,000 73,766,000 地域的に配分せられない調査漏れを含まない補正人口 78,101,473 73,114,136 71,998,104 72,473,836 地域的に配分せられない調査漏れ人口 525,527 909,864 456,896 1,292,164 - ^ a b 総理庁統計局編『結果報告提要』(1949年)ほかによる。
- ^ a b c d e 内務省統計局が作成した国勢調査以前の人口統計の大部分は速水融監修『国勢調査以前日本人口統計集成』に、参謀本部がまとめた『共武政表』、『徴発物件一覧表』等は一橋大学経済研究所附属日本経済統計情報センター編『明治徴発物件表集成』に、内務省地理寮地誌課が作成した『日本地誌提要』等は『内務省地理局編纂物刊行会編『内務省地理局編纂善本叢書』に収録されている。
- ^ 『日本帝国統計年鑑』記載の数字はすべて方里単位で小数点以下第二位まで示されているが、本表では1 方里 ≡ (216/55)2 km2 ≒ 15.423 4712 kmで換算し、四捨五入により小数点以下第二位までを示す。
- ^ a b c d 1872年(明治5年)から1885年(明治18年)までの皇族人員の府別本籍人口は以下の通りである。
府別皇族人員：1872(明治5)年～1885(明治18)年 府名 1872年
(明治5年)1873年
(明治6年)1874年
(明治7年)1875年
(明治8年)1876年
(明治9年)1877年
(明治10年)1878年
(明治11年)1879年
(明治12年)1880年
(明治13年)1881年
(明治14年)1882年
(明治15年)1883年
(明治16年)1884年
(明治17年)1885年
明治18年)東京府 22 24 18 19 24 22 22 22 23 25 27 29 26 26 京都府 7 7 14 15 13 15 14 15 14 14 12 11 11 12 合計 29 31 32 34 37 37 36 37 37 39 39 40 37 38 また皇族人員を除いた東京府、京都府の本籍人口は以下の通りである。
皇族人員を含む府別本籍人口：1872(明治5)年～1885(明治18)年 府名 1872年
(明治5年)1873年
(明治6年)1874年
(明治7年)1875年
(明治8年)1876年
(明治9年)1877年
(明治10年)1878年
(明治11年)1879年
(明治12年)1880年
(明治13年)1881年
(明治14年)1882年
(明治15年)1883年
(明治16年)1884年
(明治17年)1885年
明治18年)東京府 779,339 813,480 830,917 855,251 873,622 877,027 881,421 953,754 957,121 979,084 987,884 999,594 1,020,411 1,040,379 京都府 567,327 569,726 572,749 571,177 574,905 792,027 798,897 814,258 822,098 830,998 835,215 840,940 845,408 850,637 これらの皇族人員は本籍地＝現住地であり、本項の府別現住人口に皇族人員の府別本籍人口を加えることで、皇家・皇族を含む現住人口が計算可能である。
- ^ なお『日本帝国人口統計』や『日本帝国人口静態統計』による静態統計の対象とならなかった1899年(明治32年)～1902年(明治35年)、1904年(明治37年)～1907年(明治39年)、1909年(明治42年)～1912年(大正元年)、1914年(大正3年)～1917年(大正6年)、1919年(大正8年)の各12月31日調人口に関しても、『日本帝国統計年鑑』等で府県別に乙種現住人口が算出・公表されているが、これらは各年次の推定人口増加率などの動態統計を元に推計されたものであり、(1) 一度公表された過去の乙種現住人口が『日本帝国人口静態統計』の確定値により後から修正される場合が多々あること、また(2) 1918年(大正7年)の前後の年では乙種現住人口の再計算による修正・公表が行われていないことなどにより、ここではこれらの乙種現住人口を掲載しなかった。
- ^ 1873年(明治6年)1月1日調、1884年(明治17年)1月1日調現住人口に関し、1920年(大正9年)10月1日の庁府県境域に当時の地域人口統計を修正する方法は、原則として社会工学研究所編『日本列島における人口分布の長期時系列分析』(1974年)に従ったが、1873年(明治6年)調査の宮城県、埼玉県、静岡県、鹿児島県などに明らかな計算間違いが存在する。本項では1873年(明治6年)調と1884年(明治7年)調に関して、一の桁まで再計算を実施した。
- 1873年(明治6年)1月1日調
- 庁府藩県別現住人口は内閣統計局編『人口動態ニ関スル統計材料』(維新以後帝国統計材料彙纂, 第4輯)(1913年)、旧国別現住人口は内務省地理寮地誌課編『日本地誌提要』(1875年)によるが、両者で現住人口が一致しない地域が多々ある。これらについては出入寄留者数や人口の按分による推計計算により、より正確な現住人口を計算することが可能であるが、修正したとして数千人レベルでしか違わないので、計算方法に明らかな誤りが見つかった宮城県、埼玉県、鹿児島県、明らかな計算間違いが見つかった静岡県、端数処理で違いの生じた茨城県、計算方法に変更を加えた千葉県、東京府を除き、社会工学研究所の計算方法に全て従った。庁府藩県別甲種現住人口の合計3341万6708人との人口差374人は、広島・小田県と安芸・備後・備中国の人口差126人、名東県と阿波・淡路国の人口差112人、浜田県と石見県の人口差67人、岡山県と備後国の人口差45人、鳥取県と伯耆・因幡・隠岐国の人口差24人に由来する。
- 社会工学研究所の計算結果と違う処理・数値となったのは以下の府県である。東京府の推計人口は結果として社会工学研究所の推計値と一致しているが、記述されている計算方法が異なる。
- 庁府藩県別現住人口は内閣統計局編『人口動態ニ関スル統計材料』(維新以後帝国統計材料彙纂, 第4輯)(1913年)、旧国別現住人口は内務省地理寮地誌課編『日本地誌提要』(1875年)によるが、両者で現住人口が一致しない地域が多々ある。これらについては出入寄留者数や人口の按分による推計計算により、より正確な現住人口を計算することが可能であるが、修正したとして数千人レベルでしか違わないので、計算方法に明らかな誤りが見つかった宮城県、埼玉県、鹿児島県、明らかな計算間違いが見つかった静岡県、端数処理で違いの生じた茨城県、計算方法に変更を加えた千葉県、東京府を除き、社会工学研究所の計算方法に全て従った。庁府藩県別甲種現住人口の合計3341万6708人との人口差374人は、広島・小田県と安芸・備後・備中国の人口差126人、名東県と阿波・淡路国の人口差112人、浜田県と石見県の人口差67人、岡山県と備後国の人口差45人、鳥取県と伯耆・因幡・隠岐国の人口差24人に由来する。
1873(明治6)年1月1日調人口の推計・算出の手順 (1) 1920(大正9)年
10月1日現在
庁府県境域1873(明治6)年
1月1日調
推計現住人口社会工学研究所
算出の現住人口推計・算出方法 (修正点) 宮城県 575,225 560,000 陸前・岩代・磐城・越後国－福島・若松・磐前・新潟・柏崎県－気仙郡
(社会工学研究所算出の推計現住人口は刈田・亘理・伊具三郡の現住人口算出の過程で東蒲原郡の処理に誤り)茨城県 825,758 826,000 常陸国＋結城・豊田・岡田・猿島郡＋北相馬・西葛飾郡
(社会工学研究所算出の推計現住人口は端数処理で差)埼玉県 862,860 850,700 埼玉・入間県＋中葛飾郡
(社会工学研究所の推計人口は下総国中葛飾郡の推計本籍人口を非加算)千葉県 1,034,736 1,037,600 木更津・新治・印旛・茨城県－常陸国＋南相馬・東葛飾郡－結城・豊田・岡田・猿島・相馬・葛飾郡
(社会工学研究所記載の計算方法(上総・安房国＋印旛・埴生・千葉・香取・海上・匝瑳郡＋南相馬・東葛飾郡)では
過大となる)東京府 1,086,718 1,086,700 東京府＋神奈川・足柄県－伊豆・相模国－橘樹・都筑・久良岐郡＋伊豆諸島＋小笠原島
(社会工学研究所記載の計算方法(武蔵国－埼玉県－入間県－橘樹・都筑・久良岐郡＋伊豆諸島)では過大となる)静岡県 900,255 968,600 静岡・浜松県＋伊豆国－伊豆諸島－小笠原島
(社会工学研究所の推計人口は明らかな計算間違い)鹿児島県 826,788 934,900 鹿児島県＋南諸県郡
(社会工学研究所の推計人口は奄美群島の現住人口を二重に加算)全国 33,416,334 33,568,500
- 他の庁府藩県の推計・算出の手順は以下の通りである。
1873年(明治6年)1月1日調人口の推計・算出の手順 (2) 1920(大正9)年
10月1日現在
庁府県境域1873(明治6)年
1月1日調
推計現住人口
推計・算出方法 北海道庁 122,684 開拓使 青森県 437,071 青森県－二戸郡 岩手県 556,186 陸中・羽前・羽後国－秋田・山形・酒田・置賜県＋二戸・気仙郡 福島県 726,655 福島・若松・磐前県 山形県 640,322 山形・酒田・置賜県 栃木県 510,454 下野国 群馬県 526,932 上野国 神奈川県 535,541 相模国＋橘樹・都筑・久良岐郡 新潟県 1,444,555 新潟・柏崎・相川県 富山県 621,362 新川県 福井県 528,684 足羽・敦賀県 長野県 925,671 信濃国 岐阜県 763,138 岐阜県＋飛騨国 三重県 780,974 三重・度会県 京都府 787,071 山城・丹波・丹後国－多紀・氷上郡 大阪府 1,008,415 大阪府＋堺県 兵庫県 1,310,505 播磨・但馬・淡路・摂津・河内・和泉国－大阪府－堺県＋多紀・氷上郡 鳥取県 356,342 因幡・伯耆国 島根県 630,437 島根＋石見・隠岐国 岡山県 950,640 北条県＋備前・備中国 広島県 1,131,139 安芸・備後国 徳島県 589,023 阿波国 愛媛県 780,234 石鉄・神山県 福岡県 1,028,155 福岡・三潴・小倉県－下毛・宇佐郡 大分県 684,826 大分県＋下毛・宇佐郡 熊本県 951,460 白川県 宮崎県 359,521 宮崎県－南諸県郡 沖縄県 166,789 琉球藩
- 国郡別人口は以下の通りである。
1873年(明治6年)1月1日調国郡別人口 旧国・郡 1873(明治6)年
1月1日調人口推計・算出方法 出典 山城国 443,153 明治6年調現住人口 日本地誌提要 伊豆国 149,000 明治6年調現住人口 日本地誌提要 相模国 359,875 明治6年調現住人口 日本地誌提要 武蔵国 2,108,076 明治6年調現住人口 日本地誌提要 常陸国 651,980 明治6年調現住人口 日本地誌提要 飛騨国 98,938 明治6年調現住人口 日本地誌提要 信濃国 925,671 明治6年調現住人口 日本地誌提要 上野国 526,932 明治6年調現住人口 日本地誌提要 下野国 510,454 明治6年調現住人口 日本地誌提要 磐城国 351,265 明治6年調現住人口 日本地誌提要 岩代国 437,174 明治6年調現住人口 日本地誌提要 陸前国 540,425 明治6年調現住人口 日本地誌提要 陸中国 509,153 明治6年調現住人口 日本地誌提要 羽前国 628,540 明治6年調現住人口 日本地誌提要 羽後国 567,369 明治6年調現住人口 日本地誌提要 丹波国 292,527 明治6年調現住人口 日本地誌提要 丹後国 160,888 明治6年調現住人口 日本地誌提要 伯耆国 194,341 明治6年調現住人口 日本地誌提要 因幡国 162,001 明治6年調現住人口 日本地誌提要 石見国 261,741 明治6年調現住人口 日本地誌提要 隠岐国 28,763 明治6年調現住人口 日本地誌提要 備前国 334,445 明治6年調現住人口 日本地誌提要 備中国 398,912 明治6年調現住人口 日本地誌提要 備後国 458,914 明治6年調現住人口 日本地誌提要 安芸国 672,225 明治6年調現住人口 日本地誌提要 淡路国 164,807 明治6年調現住人口 日本地誌提要 阿波国 589,023 明治6年調現住人口 日本地誌提要 二戸郡 29,507 明治6年調本籍人口 明治八年共武政表 気仙郡 42,225 明治6年調本籍人口 明治八年共武政表 結城・豊田・岡田・猿島郡 102,615 明治6年調本籍人口 明治八年共武政表 北相馬郡 44,586 明治6年調相馬郡本籍人口6万0630人を
明治12年調本籍人口4万6010人で按分明治八年共武政表,
日本全国郡区分人口表南相馬郡 16,044 明治6年調相馬郡本籍人口6万0630人を
明治12年調本籍人口1万6556人で按分明治八年共武政表,
日本全国郡区分人口表東葛飾郡 109.287 明治6年調葛飾郡本籍人口14万8015人を
明治12年調本籍人口11万6026人で按分明治八年共武政表,
日本全国郡区分人口表西葛飾郡 26,577 明治6年調葛飾郡本籍人口を
明治12年調本籍人口2万8216人で按分明治八年共武政表,
日本全国郡区分人口表中葛飾郡 12,151 明治6年調葛飾郡本籍人口14万8015人を
明治12年調本籍人口1万2900人で按分明治八年共武政表,
日本全国郡区分人口表橘樹・都筑・久良岐郡 175,666 明治6年調本籍人口 明治八年共武政表 伊豆諸島 21,791 明治6年調現住人口 日本地誌提要 小笠原島 42 明治6年調現住人口 日本地誌提要 多紀・氷上郡 109,407 明治6年調本籍人口 明治八年共武政表 下毛・宇佐郡 119,160 明治6年調本籍人口 明治八年共武政表 南諸県郡 24,240 明治17年調現住人口(日向国40万7626人
－宮崎県)を日向国現住人口増加率で処理日本地誌提要,
要人口動態ニ関スル統計材料
- 1884年(明治17年)1月1日調
- 1884年(明治17年)の現住人口を計算するに当たり、社会工学研究所では内閣統計局編『人口動態ニ関スル統計材料』(維新以後帝国統計材料彙纂, 第4輯)(1913年)の旧国別現住人口を用いているが、本統計では一部旧国で逃亡失踪者や外国行きの者を減じる措置を取っているため、両者で現住人口が一致しない箇所が多々ある。また郡別現住人口を算出するに当たり、社会工学研究所では陸軍省参謀本部編『明治十七年徴発物件一覧表』(1884年)の郡別現住人口を用いているが、こちらも内務省統計局の現住人口と異なる。これらについては出入寄留者数や人口の按分による推計計算により、より正確な現住人口を計算することが可能であるが、修正したとして数千人レベルでしか違わないので、社会工学研究所の計算方法に全て従った。庁府県別甲種現住人口の合計3768万7645人との人口差2934人は、伊予・讃岐国と愛媛県の人口差に由来する。
1884年(明治17年)1月1日調現住人口の推計・算出の手順 1920(大正9)年
10月1日現在
庁府県境域1884(明治17)年
1月1日調
現住人口推計・算出方法 北海道庁 249,875 札幌県＋函館県＋根室県 福島県 841,976 福島県－東蒲原郡 東京府 1,418,558 東京府＋三多摩郡 神奈川県 630,135 神奈川県－三多摩郡 新潟県 1,605,161 新潟県＋東蒲原郡 大阪府 1,176,097 大阪府－大和国 奈良県 477,060 大和国 香川県 633,828 讃岐国 愛媛県 875,058 伊予国
- 国郡別現住人口は以下の通りである。
1884(明治17)年1月1日調国郡別現住人口 旧国・郡 1884(明治17)年
1月1日調
現住人口出典 大和国 477,060 人口動態ニ関スル統計材料 讃岐国 633,828 人口動態ニ関スル統計材料 伊予国 875,058 人口動態ニ関スル統計材料 東蒲原郡 15,857 明治十七年徴発物件一覧表 三多摩郡 201,016 明治十七年徴発物件一覧表
参考文献[編集]
- 内閣統計局編, 『道府県現住人口 : 明治十七年至同三十六年』, 東京統計協会, 1907年.
- 内閣統計局編, 『日本帝国統計年鑑』, 東京統計協会, 1882–1940年.
- 内閣統計局編, 『明治五年以降我国の人口』, 東京統計協会, 1930年.
- 総理庁統計局編, 『臨時国勢調査結果報告』, 日本評論社, 1948年.
- 総理庁統計局編, 『結果報告摘要』, 日本評論社, 1949年.
- 総理庁統計局編, 『常住人口調査報告』, 日本評論社, 1949年.
- 社会工学研究所編, 『日本列島における人口分布の長期時系列分析 : 時系列推計と要因分析』, 社会工学研究所, 1974年.
- 総理府統計局編, 『人口調査集計結果摘要』, 総理府統計局, 1977年.
- 内務省地理局編纂物刊行会編, 『内務省地理局編纂善本叢書 : 明治前期地誌資料』, ゆまに書房, 1985–1987年.
- 日本統計協会編, 『日本長期統計総覧』, 日本統計協会, 1987–1988年.
- 一橋大学経済研究所附属日本経済統計情報センター編, 『明治徴発物件表集成』, クレス出版, 1989–1990年.
- 速水融監修, 『国勢調査以前日本人口統計集成』, 原書房, 1992–1993年.
- 中村隆英, 原朗監修, 『外地調査資料叢書』, 文生書院, 1998–2007年.
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- 総務庁統計局
- 国立国会図書館デジタルコレクション（明治・大正期の統計書の一部を閲覧できる）