窪川原子力発電所

窪川原子力発電所
日本における窪川原子力発電所の位置
国	日本
座標	北緯33度12分9.5秒 東経133度14分2.5秒 / 北緯33.202639度 東経133.234028度 / 33.202639; 133.234028 (窪川原子力発電所)座標: 北緯33度12分9.5秒 東経133度14分2.5秒 / 北緯33.202639度 東経133.234028度 / 33.202639; 133.234028 (窪川原子力発電所)
運営者	四国電力
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窪川原子力発電所（くぼかわげんしりょくはつでんしょ）は、四国電力が高知県高岡郡窪川町（現四万十町）大鶴津^[1] に建設を計画していた原子力発電所である。

経緯[編集]

• 1974年 - 四国電力、第2原発を高知県佐賀町（現黒潮町）に計画。
• 1975年 - 反対運動で佐賀町立地を断念し計画地を2.5km移動させ窪川町を予定地に。
• 1979年 - 原発立地を争点とした町長選挙で立地反対の藤戸進町長誕生。
• 1980年6月 - 藤戸町長が推進に転換して原発誘致を表明。四国電力に調査依頼。
• 1981年3月 - 藤戸町長リコール成立。
• 1982年 - 町長選で原発立地住民投票条例の制定を掲げ、藤戸町長再選。
• 1986年4月 - チェルノブイリ原子力発電所事故。
• 1986年12月 - 建設予定地の興津漁協が立地調査を拒否。
• 1988年1月 - 藤戸町長誘致断念を表明。
• 1988年3月 - 町長選で反対派町長誕生。
• 1988年6月 - 町議会、全会一致で終結宣言。

脚注[編集]

参考文献[編集]

• 反原発運動全国連絡会 (編)『反原発運動マップ』 - 緑風出版（1997年） ISBN 4846197166
• 島岡幹夫（著）『生きる―窪川原発阻止闘争と農の未来』 - 高知新聞社（2015年） ISBN 9784906910335
• 猪瀬浩平（著）『むらと原発ー窪川原発計画をもみ消した四万十の人びと』 - 農山漁村文化協会（2015年） ISBN 9784540151095

関連項目[編集]

ポータル 原子力

表 話 編 歴 日本の原子力産業
原子力発電所	北海道電 泊（3基） 東北電 東通（1基、1基計画中） - 女川（2基、1基廃炉作業中） 東電HD 柏崎刈羽（7基） - 東通（1基建設中、1基計画中） - 福島第一（6基廃炉作業中） - 福島第二（4基廃炉作業中） 中部電 浜岡（3基、1基計画中、2基廃炉作業中） 北陸電 志賀（2基） 関電 美浜（1基、1基構想中、2基廃炉作業中） - 大飯（2基、2基廃炉作業中） - 高浜（4基） 中国電 島根（1基、1基建設中、1基廃炉作業中） - 上関（2基計画中） 四電 伊方（1基、2基廃炉作業中） 九電 玄海（2基、2基廃炉作業中） - 川内（2基、1基計画中） 沖縄電 なし 日本原電 東海第二（1基） - 敦賀（1基、2基計画中、1基廃炉作業中） - 東海（廃炉作業中） 電源開発 大間（1基建設中） 原子力機構 ふげん（廃炉作業中） - もんじゅ（廃炉作業中）
計画が中止された 原子力発電所	北海道電 浜益 東北電 巻 - 浪江・小高 中部電 芦浜 - 珠洲 - 熊野 北陸電 珠洲 関電 珠洲 - 小浜 - 久美浜 - 香住 - 日置川 - 日高 中国電 豊北 四電 蒲生田 - 窪川 九電 串間
研究施設	原子力機構 東海研（JRR-1 - JRR-2 - JRR-3 - JRR-4 - JPDR - NSRR - NUCEF - J-PARC） - 大洗研（JMTR - 常陽 - HTTR） 量研 那珂研（JT-60） - 高崎研（TIARA） - 関西研（SPring-8） 京大 複合原子力科学研究所（KUR - KUCA） 近大 原子力研究所（近大炉） 福大 国際原子力工学研究所
核燃料サイクル関連	再処理機構 - 日本原燃（六ヶ所再処理工場） - 動燃（リサイクル機器試験施設 - 東海再処理施設） - 原環機構
設備製造事業者	三菱重工業 - 日立製作所（HTR） - 東芝エネルギーシステムズ（IEC） - 米GE - WEC- 英GEC
業界団体	原産協会
行政組織	経済産業省 - 資源エネルギー庁 - 原子力委員会 - 原子力規制委員会 - 原子力安全基盤機構 - 原子力防災組織 - 原子力安全技術センター
その他	原子力村 - 最新型原子力リプレース推進議員連盟 - 原子力資料情報室（反原発派）
ポータル:原子力 カテゴリ:原子力

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