玄海原子力発電所

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玄海原子力発電所
九州電力玄海原子力発電所、玄海エネルギーパーク展望室から撮影。やや手前の2つの円筒形の建物のうち左が2号機、右が1号機。奥の2つの球形の建物のうち左が4号機、右が3号機。
佐賀県における玄海原子力発電所の位置 佐賀県の地図を表示 玄海原子力発電所 (日本) 日本の地図を表示
国	日本
所在地	〒847-1441 佐賀県東松浦郡玄海町今村
座標	北緯33度30分56秒 東経129度50分14秒 / 北緯33.51556度 東経129.83722度 / 33.51556; 129.83722 (玄海原子力発電所)座標: 北緯33度30分56秒 東経129度50分14秒 / 北緯33.51556度 東経129.83722度 / 33.51556; 129.83722 (玄海原子力発電所)
着工	1970年（昭和45年）
運転開始	1975年（昭和50年）10月15日
事業主体	九州電力
原子炉
運転中	2 x 1180 MW
発電量
平均発電量	25,380 GWh
正味年間発電量	407,958 GWh
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玄海原子力発電所（げんかいげんしりょくはつでんしょ）は、佐賀県東松浦郡玄海町にある九州電力の原子力発電所である。玄海原発（げんかいげんぱつ）とも呼称される。本記事では以下「玄海原発」と呼称する。

概要[編集]

この節の加筆が望まれています。 （2016年4月）

玄海原発は、九州電力で最大の発電所であり、九州7県で使用される電力供給量の3割以上を発電する。3号機は日本初のプルサーマル発電を2009年（平成21年）から実施している。敷地面積は約87万平方メートル。

見学・PR施設として「玄海エネルギーパーク」が設置されている（#広報活動を参照）。

所在地[編集]

• 佐賀県東松浦郡玄海町今村

発電設備[編集]

• 3号機は、2009年（平成21年）11月5日よりプルサーマル試運転。同年12月2日より営業運転を開始。
• MOX燃料費は、1回目18体10.7トンで139億6400万円。2回目20体13トンで150億8200万円^[要出典]。

年表[編集]

この節の加筆が望まれています。 （2016年4月）

• 1968年（昭和43年）6月 - 1号機、建設計画を発表^[3]。
• 1970年（昭和45年）12月 - 1号機、原子炉設置許可^[3]。
• 1971年（昭和46年）3月 - 1号機、建設工事開始^[3]。
• 1975年（昭和50年）
  • 1月 - 1号機、初臨界^[3]。
  • 10月 - 1号機、営業運転開始^[3]。
• 1976年（昭和51年）
  • 1月 - 2号機、原子炉設置許可^[3]。
  • 6月 - 2号機、建設工事開始^[3]。
• 1978年（昭和53年）12月 - 3・4号機、増設計画を発表^[3]。
• 1980年（昭和55年）5月 - 2号機、初臨界^[3]。
• 1981年（昭和56年）3月 - 2号機、営業運転開始^[3]。
• 1984年（昭和59年）10月 - 3・4号機、原子炉設置許可^[3]。
• 1985年（昭和60年）8月 - 3・4号機、建設工事開始^[3]。
• 1993年（平成5年）5月 - 3号機、初臨界^[3]。
• 1994年（平成6年）3月 - 3号機、営業運転開始^[3]。
• 1996年（平成8年）10月 - 4号機、初臨界^[3]。
• 1997年（平成9年）7月 - 4号機、営業運転開始^[3]。
• 2009年（平成21年）12月 - 3号機、プルサーマル運転開始^[3]。
• 2010年（平成22年）12月11日 - 3号機、定期点検を開始^[4]（東日本大震災前の最後の定期点検）。
• 2011年（平成23年）
  • 1月29日 - 2号機、定期点検を開始^[5]（東日本大震災前の最後の定期点検）。
  • 3月24日 - 2・3号機、定期点検後の発電再開を延期^[6]。
  • 12月1日 - 1号機、東日本大震災後の最初の定期点検およびストレステストの一次評価を開始^[7]。
  • 12月25日 - 4号機、東日本大震災後の最初の定期点検およびストレステストの一次評価を開始^[8]。
• 2013年（平成25年）7月12日 - 3・4号機、原子力規制委員会に対し新規制基準への適合性確認を申請^[9]。
• 2015年（平成27年）4月27日 - 1号機、運転終了^[3][10]。
• 2017年 (平成29年)
  • 1月 - 3、4号機、原子力規制委員会による新規制基準の適合性審査に合格。
• 2018年 (平成30年)
  • 2月16日 - 3号機の燃料装荷開始。
  • 2月20日 - 3号機の燃料装荷終了。
  • 3月23日 - 3号機、再稼働。
  • 4月21日 - 4号機の燃料装荷開始。
  • 4月24日 - 4号機の燃料装荷終了。
  • 6月19日 - 4号機、発電再開^[11]
• 2019年（平成31年）
  • 2月13日 - 2号機の老朽化による廃炉を正式決定^[12]。
  • 4月9日 - 2号機廃止による発電事業変更届を経済産業大臣に提出^[13]。

主な動き[編集]

過去の主なトラブル[編集]

• 1998年（平成10年）
  • 1月20日 - 3号機定期検査中、燃料集合体シッピング検査の結果、1体に漏洩を発見
  • 7月18日 - 1号機で定格出力運転中、復水器細管漏洩により出力低下
• 1999年（平成11年）3月31日 - 2号機定期検査中、蒸気発生器伝熱管の渦流探傷検査の結果、管板拡管部に有意な信号指示を発見
• 2008年（平成20年）6月20日 - 4号機の冷却水圧に異常を検知したため自動停止
• 2010年（平成22年）12月9日 - 3号機の1次冷却水のヨウ素濃度がこれまでの平均値の4倍に上昇。燃料棒に穴が生じ放射性物質の漏洩が確認される。同年12月11日より第13回定期検査を前倒して実施し、2018年（平成30年）まで3号機が運転停止された^[14][15][16]
• 2011年（平成23年）10月4日 - 4号機で、タービンを回転させた蒸気を水に戻す復水器の異常を示す信号を検知し、自動停止^[17][18][19]
• 2011年12月16日 - 3号機で放射性物質を含む冷却水約1.8トンが漏れた^[20]。

1号機の老朽化問題[編集]

1号機の脆性遷移温度が、1993年（平成5年）に56℃、2009年（平成21年）には98℃と上昇しており、専門家からは、想定以上に老朽化が進んでおり、緊急冷却の際に原子炉圧力容器が破損する恐れがあると指摘されていた^[21]。なお、九州電力側は脆性転移温度を測定するための試験片を圧力容器より炉心に近い場所に置いてあることから、現在の脆性遷移温度は80℃と推定している^[22]。この指摘を受け、古川康佐賀県知事は脆性遷移温度のデータ開示を要求し^[23]、岸本英雄玄海町長は「廃炉の議論を今すぐにでも始めなければならない」と述べた^[24]。

2015年3月18日には、同年4月27日を廃止予定日として運転終了することおよび電気事業法に基づき電気工作物変更の届出を行うことが発表^[25]され、2015年4月27日をもって電気事業法においては法的に廃炉となった。また、2015年12月22日には原子力規制委員会に廃止措置計画認可申請書が提出され、廃炉に向けた手続きが進められることとなった^[10]。

2011年以降の運転再開問題[編集]

2011年3月11日の時点では、玄海原発の1 - 4号機はそれぞれ以下の状態であった^[26]。

3月11日に福島第一原子力発電所事故が発生し、原発の安全性の問題が全国で注目を集めるようになった。国の原子力安全・保安院は約3週間後の3月末に、緊急安全対策を各電力会社に指示した^[27]。経済産業省はこの対策が講じられたことが確認できれば再稼働は可能との見解で、海江田万里経済産業大臣は6月に原発の安全宣言を出し、定期検査の予定の作業が終了した玄海原発の再稼働のために佐賀県の古川康知事を訪ねた^[27]。

しかし、全国の市民からの反対の他、事故の検証が未実施で安全基準が示されていないとして、13基の商用原発を抱える福井県などからも時期尚早との声が上がった^[27]。そこで、政府（菅政権）は、ストレステストを導入し、1次評価で安全性を確認してから再稼働の是非を判断することとなった^[27]。

また、運転再開への「地元住民の疑問や不安を解消するために」経済産業省は「佐賀県民向け説明会」を開催した。この「説明会」は、「県民」と学者、経済産業省の担当者が、佐賀市にあるケーブルテレビのぶんぶんテレビのスタジオで公開質疑をするという内容であったが、開催前に九州電力担当者との会談で古川康知事が「経済界には再稼働を容認する意見があるが、表に出ない」「こうした機会を利用して声を出すことも必要だ」と発言し、担当者が「再開賛成の意見を増やすことが必要」との認識で一致した後、九州電力本社が関係会社の社員らに、番組に対して再開賛成のメールを出すよう指示した世論偽装工作事件（サクラ）が起こされた。

このやらせメール事件は国会質疑によって重大問題とみなされるようになり、第三者委員会が会社ぐるみでの指示があった事件だということを認める最終報告書を9月30日に提出した。これを受けて、海江田大臣の後継の枝野幸男経済産業大臣は、九州電力の姿勢を批判し、原発再稼働への障害になるとの認識を示した。

しかし、九州電力は再稼働手続きを進め、2011年12月14日に2号機のストレステストの結果を原子力安全・保安院に提出した。2012年5月4日の時点で、2号機は保安院によるストレステスト1次評価の審査中であり、他の号機については九州電力はストレステストを提出していない^[27]。

2,3号機は福島原発事故後、日本国内の原発再稼働の一番手と目されていた^[28]が、現時点では再稼働予定は未定である。2012年夏は九州電力管内の玄海原発と川内原発は稼働しない予定だが、節電を実施すれば猛暑でも需要を超える供給力が確保できると九州電力は計画を立てている^[29]。しかし、玄海町の岸本英雄町長は現在でも再稼働の必要性を強調している^[28]。

また東京新聞は、太平洋側でなく運転年数が比較的少なく加圧水型原子炉である3,4号機は、この条件を満たす他の原発とともに、政府が再稼働の候補にしそうである、と報じている^[30]。しかし、九州電力は、免震施設も、事故の時にベントを迫られた際に放射性物質の放出を減少させるためのフィルターも「設置時期は未定」といった回答しかしていない^[30]。

訴訟[編集]

この節の加筆が望まれています。 主に: 操業差止訴訟（佐賀地裁、2012年1月-）、3号機MOX燃料使用差止訴訟（福岡高裁、2015年4月-）、2-4号機運転差止訴訟（佐賀地裁、2011年12月-）、3号機再稼働差止仮処分（佐賀地裁、2011年7月-）について （2016年4月）

• 2018年3月20日、周辺住民らが3号機、4号機の運転差し止めを求めた仮処分申し立てについて、佐賀地方裁判所は「新規制基準の合理性に疑いはなく、玄海原子力発電所が新基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に看過しがたい欠落はない」として却下した^[31]。ただ、阿蘇山から130キロメートル範囲内にある伊方発電所３号機は差し止められる判決となったのにもかかわらず、この判決について疑問が残る報道がされている。それに対して九州電力は「できるだけ多角的に捉えることが重要」と言及している^[32]。

安全対策[編集]

耐震性[編集]

2005年（平成17年）3月20日の福岡県西方沖地震の際、玄海原発でも揺れを観測した。3号機補助建屋で震度4を観測し、3号機原子炉建屋の基礎部分では水平方向で85.0ガル、鉛直方向で54.2ガルの最大加速度を観測したが、被害はなかった^[33]。

事故への備え[編集]

この節の加筆が望まれています。 主に: 原子力事故を想定した防災訓練について （2016年4月）

佐賀県知事への献金問題[編集]

玄海原発の所長や佐賀支店長ら九州電力の幹部社員が、古川康佐賀県知事の政治団体に対し、2005年（平成17年）から2009年（平成21年）の5年間に計49万5000円を寄付していたことが判明している。同社幹部らは、個人献金であるとしているものの、事実上、個人献金の形を取りつつ、政治資金規正法によって禁じられている企業献金が行われているとの指摘が出ており、原発絡みの献金ではないかとの意見もある^[34]。

広報活動[編集]

玄海原発1号機の建設工事が始まった2年後の1973年（昭和48年）4月15日に、九州電力は玄海原子力展示館を開館した^[3]。原子力発電の仕組みや原子炉の部品の模型などを展示した展示ホール、玄海原発や周辺の景色を一望できる展望台、研修会などを開催できる集会室といった設備がある。九州に限らず日本全国から幅広い年代の人々が訪問しており^[35]、累計来館者数は1991年（平成3年）に150万人に達した。展示館は2000年（平成12年）2月29日に閉館したが、最終的に約224万7千人が訪問している^[3]。

2000年3月には展示館の後継となる玄海エネルギーパークが開館し、こちらにも年間約30万人が訪問している^[3]。館内には実物大の原子炉模型が展示されている^[36]ほか、原子力や原子力発電について学べるサイエンス館、佐賀県や九州の伝統工芸・芸能を紹介する九州ふるさと館、原発の廃熱を利用した観賞用温室などの設備がある^[37]。累計来館者数は2006年（平成18年）5月に200万人を超えた^[3]。見学の所要時間の目安は、玄海エネルギーパークのみが約70分、玄海エネルギーパークと玄海原発では約2時間とされている^[38]。

• 玄海エネルギーパーク

所在地 佐賀県東松浦郡玄海町今村字浅湖4112-1^[36]（玄海原発そば^[38]）

脚注[編集]

関連資料[編集]

• 井地輝雄、西川正行「玄海原子力発電所の運転実績」、『日本原子力学会誌』 日本原子力学会、1977年、第19巻第5号、pp. 299-302。NCID AN00188477、doi:10.3327/jaesj.19.299。
• 井野博満 「19pGB-2 老朽化する原発 : 特に圧力容器の照射脆化について」、『日本物理学会講演概要集』 一般社団法人日本物理学会、2012年8月24日、第67巻第2-4号、p. 865。NAID 110009601662, doi:10.11316/jpsgaiyo.67.2.4.0_865_1
• 佐々木康文 「玄海原発周辺地域における原子力防災体制の現状と課題 : 情報伝達に関わる内容を中心に」、『行政社会論集』 福島大学行政社会学会、2015年3月、第27巻第4号、pp. 9-65。NAID 120005608734。
• 松岡剛志, 一木博文, 江川賢祐 ほか 「日本初のプルサーマル発電 : 玄海原子力発電所」、『電気学会誌』 一般社団法人電気学会、2010年、第130巻第9号、pp. 592-595。NCID AN10432927、doi:10.1541/ieejjournal.130.592。（有料閲覧）
• 大石英一（九州電力） 「(116) 玄海原子力発電所原子力訓練センターの概要(第30セッション 企業内における技術者教育・管理者教育(4))」、『工学・工業教育研究講演会講演論文集 平成10年度』 公益社団法人日本工学教育協会、1998年7月30日、pp.383-386, NAID 110007462351, doi:10.20549/jseejaarc.1998.0_383。

関連項目[編集]

• 九州電力やらせメール事件

外部リンク[編集]

ウィキメディア・コモンズには、玄海原子力発電所に関連するカテゴリがあります。

• 玄海原子力発電所 - 九州電力
  • 玄海エネルギーパーク（九州電力サイト内）
• 運転情報・実績データ 玄海原子力発電所 - 電気事業連合会
• 工事実績 九州電力玄海原子力発電所3号機・4号機 - 大林組
• 玄海原子力規制事務所 - 原子力規制委員会
• 玄海原子力発電所 3・4号炉 審査状況 - 原子力規制委員会
• 玄海地域における活動報告 (1) (PDF) - 内閣府政策統括官（原子力防災担当）付玄海地域原子力防災協議会作業部会（2015年7月2日）
• くらしの情報 原子力 - 玄海町ホームページ
• くらしの情報 原子力災害 - 玄海町ホームページ
• 玄海原子力発電所の概要 - 佐賀県ホームページ
• 佐賀県の原子力安全行政 - 佐賀県ホームページ
• 原子力防災 - 長崎県ホームページ
• 特集 玄海原発 - 佐賀新聞
• ニコニコ動画 玄海原発事故想定し防災訓練（2009年10月、佐賀新聞社提供）
• 後藤曜子 「佐賀県玄海原子力発電所におけるプルサーマル事故被害予測 (PDF) 」（立命館大学卒論、2010年5月6日） - 京都大学原子炉実験所原子力安全研究グループ

表 話 編 歴 日本の原子力産業
原子力発電所	北海道電 泊（3基） 東北電 東通（1基、1基計画中） - 女川（2基、1基廃炉作業中） 東電HD 柏崎刈羽（7基） - 東通（1基建設中、1基計画中） - 福島第一（6基廃炉作業中） - 福島第二（4基廃炉作業中） 中部電 浜岡（3基、1基計画中、2基廃炉作業中） 北陸電 志賀（2基） 関電 美浜（1基、1基構想中、2基廃炉作業中） - 大飯（2基、2基廃炉作業中） - 高浜（4基） 中国電 島根（1基、1基建設中、1基廃炉作業中） - 上関（2基計画中） 四電 伊方（1基、2基廃炉作業中） 九電 玄海（2基、2基廃炉作業中） - 川内（2基、1基計画中） 沖縄電 なし 日本原電 東海第二（1基） - 敦賀（1基、2基計画中、1基廃炉作業中） - 東海（廃炉作業中） 電源開発 大間（1基建設中） 原子力機構 ふげん（廃炉作業中） - もんじゅ（廃炉作業中）
計画が中止された 原子力発電所	北海道電 浜益 東北電 巻 - 浪江・小高 中部電 芦浜 - 珠洲 - 熊野 北陸電 珠洲 関電 珠洲 - 小浜 - 久美浜 - 香住 - 日置川 - 日高 中国電 豊北 四電 蒲生田 - 窪川 九電 串間
研究施設	原子力機構 東海研（JRR-1 - JRR-2 - JRR-3 - JRR-4 - JPDR - NSRR - NUCEF - J-PARC） - 大洗研（JMTR - 常陽 - HTTR） 量研 那珂研（JT-60） - 高崎研（TIARA） - 関西研（SPring-8） 京大 複合原子力科学研究所（KUR - KUCA） 近大 原子力研究所（近大炉） 福大 国際原子力工学研究所
核燃料サイクル関連	再処理機構 - 日本原燃（六ヶ所再処理工場） - 動燃（リサイクル機器試験施設 - 東海再処理施設） - 原環機構
設備製造事業者	三菱重工業 - 日立製作所（HTR） - 東芝エネルギーシステムズ（IEC） - 米GE - WEC- 英GEC
業界団体	原産協会
行政組織	経済産業省 - 資源エネルギー庁 - 原子力委員会 - 原子力規制委員会 - 原子力安全基盤機構 - 原子力防災組織 - 原子力安全技術センター
その他	原子力村 - 最新型原子力リプレース推進議員連盟 - 原子力資料情報室（反原発派）
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