親日人名辞典に収録される予定者
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親日人名辞典に収録される予定者（しんにちじんめいじてんにしゅうろくされるよていしゃ）とされたのは、2005年から韓国の民族問題研究所（所長：任軒永）と関連団体の傘下の親日人名辞典編纂委員会（委員長：尹慶老）が、日本統治時代の朝鮮において反民族行為を行ったとみなした人物として、『親日人名辞典』に収録する予定者を整理した資料に名が上がった人々である。
2005年8月29日に公表された第1回のリストには、3,090人の名が挙げられた[1]。その後、2008年4月29日に第2回のリストも公表され、第1回、第2回含めた全体の人数は重複分類された人物を除けば4,776人であり、多くの分野に重複収録された人物431人を含めると合計5,207人となる。
しかし、2009年11月8日に刊行された『親日人名辞典』（全3巻）に収録されたのは、4,389人であり[2]、予定者とされた者のうち相当数は、実際には『親日人名辞典』に収録されなかった。
名簿
[編集]韓国での考え方は以下の通り。
- チニルパリスト全体の人員は 4776人であり、この中にはその間抗日名士と民族リーダーとして著名な人々を含んでおり、本当にチニルパとして分類しなければならないのかの議論が多い人物たちも含まれている。
- 民族問題研究所は上記問題に対し抗日運動をしていた経験があっても主張を変更した人、また特定の親日行為がないとしても日帝時代に職位にあった人も含まれるという回答をしているが、後者は明らかに表面的で浅薄な民族主義に基づいていると非難の声が多い。
- 基準が北朝鮮におけるチニルパ基準と類似していること、また1民間機関の民族問題研究所が代表性を持つかに対する批判もある。
分野毎のチニルバリストは以下（氏名はハングルと漢字表記）としている(第1回で収録された3090人のみ。第2回収録分は含まれていない)。
- 売国類似行為・追従者 : 124人
- 中枢院 : 279人
- 帝国議会 : 11人
- 官僚分野 : 1,608人
- 警察分野 : 450人
- 日本軍及び満洲軍将校服務 : 213人
- 判事及び検事(法曹界) 分野 : 190人
- 親日団体分野 : 272人
- 宗教分野 : 157人
- 文化/芸術分野 : 146人
- 教育/学術分野 : 68人
- 言論分野 : 40人
- 戦争協力 : 72人
リストに掲載された主な人物
[編集]1.売国：21人
3.中枢院： 337人
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5.官僚：1207人
ㄱ
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ㅎ
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6.警察：880人
ㄱ
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7.軍：387人
ㄱ
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