第10回統一地方選挙

第10回統一地方選挙（だい10かいとういつちほうせんきょ）は、日本における地方自治体の首長（都道府県知事・指定市長・市区町村長）と地方議会（道府県議会・指定市議会・市区町村議会）の議員を全国一斉に改選するために、1983年（昭和58年）4月10日と4月24日の2回に分けて投票が行われた地方選挙である。

概要[編集]

1947年4月に行われた第1回統一地方選挙から、数えて10回目となる統一地方選挙である。中曽根政権発足後、初めての全国規模で行われる選挙であったこと、また6月には初めて比例代表制を導入した参院選が控え、加えて衆院総選挙も参院選とほぼ同時に行われるという観測が強まっていた中、この時の統一地方選は衆参両院選挙（亥年選挙）の前哨戦と位置づけられ、各党とも国政選挙並みに力を入れた選挙戦となった。

日程[編集]

前半選挙

3月16日：都道府県知事選挙、告示

3月21日：政令指定都市の市長選挙、告示

3月29日：道府県議選挙と政令指定都市の市議会選挙、告示

4月10日：投票日（都道府県知事選挙、政令指定市長選挙、道府県議選挙、指定市議会選挙）

後半選挙

4月14日：一般市長・市議選、東京都特別区長及び区議選、告示

4月17日：町村長および町村議会選挙、告示

4月24日：投票日（一般市長・市議選、東京都特別区長及び区議選、町村長および町村議会選挙）

実施された選挙[編集]

注：○がついている地域は、首長選挙と議会選挙が同時に実施された地域。

都道府県知事選挙[編集]

13都道府県

政令指定都市の市長選挙[編集]

2市

• 札幌市
• 川崎市

道府県議会議員選挙[編集]

東京都・茨城県・沖縄県を除く44道府県議会2,661名

政令指定都市の市議会議員選挙[編集]

9市665議席

後半選挙[編集]

• 東京都特別区長選挙：20区
• 東京都特別区議会議員選挙：23区
• 一般市長選挙：145市
• 一般市議会議員選挙：386市
• 町村長選挙：702町村
• 町村議会議員選挙：1,290町村　

候補者[編集]

出典：1983年3月18日付「13知事選　候補者一覧」、朝日新聞社『「朝日新聞」縮刷版』（1983年3月号）678頁。候補者横の括弧内数字は年齢、届け出順に掲載した。

出典：朝日新聞夕刊1983年3月22日付1面の記事「札幌と川崎で市長選始まる」内の「立候補届け出」。前掲書825頁。

• 道府県議会議員選挙候補者数：4,555名（うち80名が無投票当選）

道府県議選党派別立候補者数

党派	合計	新旧内訳			無投票 当選	備考
		現職	元職	新人
自由民主党	1,738	1,370	39	329	68
日本社会党	554	318	40	196	5
公明党	193	130	9	54	1
民社党	148	91	3	54	0
日本共産党	1,018	102	12	904	1
新自由クラブ	26	16	1	9	0
社会民主連合	10	6	0	4	0
諸派	61	43	1	17	0
無所属	807	153	32	622	5	保守系：633名 革新系：74名 その他：100名
合計	4,555	1,370	39	329	80

出典：朝日新聞1983年3月31日付2面「44道府県議選別候補者数」、前掲書1,194頁。女性候補者は212名。

• 政令指定都市議会議員選挙：909名

党派別候補者数

党派	候補者数
自由民主党	270
日本社会党	141
公明党	128
民社党	83
日本共産党	143
新自由クラブ	13
社会民主連合	1
諸派	22
無所属	108
合計	909

• 一般市市長選挙：279名（うち46名は無投票当選）
• 東京都の特別区区長選挙：46名
• 一般市議会議員選挙：13,733名（3市84名が無投票当選）
• 特別区議会議員選挙：

出典：朝日新聞1983年4月16日付1面「市長選候補者数」と「東京区長候補者数」

• 町村長選挙：
• 町村議会議員選挙：

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選挙結果[編集]

前半選挙[編集]

投票日：4月10日

都道府県知事選挙[編集]

投票率：63.21％^[1]

出典：朝日新聞1983年4月12日付2面「知事確定得票」。朝日新聞社『「朝日新聞」縮刷版』412頁。

政令指定都市の市長選挙[編集]

投票率：70.93％^[1]

出典：朝日新聞1983年4月12日付2面「2大市長確定得票」。朝日新聞社『「朝日新聞」縮刷版』412頁。

道府県議会議員選挙[編集]

投票率：68.47％^[1]

出典：朝日新聞1983年4月12日付2面「44道府県議当選者数」、前掲書412頁。『地方自治年鑑』（昭和59年版）105頁の表2「党派別得票数及び得票率」、なお得票数については小数点以下を四捨五入している。女性当選者は30名（前回28名）。

朝日新聞1983年4月12日付9面「都道府県議会の新勢力分野」を元に作成。なお山口県に関しては12日にくじ引きで当選が決まった自民党候補者の分も含んでいる。非改選である茨城県と東京都、沖縄県については直近の選挙結果を示し、東京都に関しては都知事選と同時に行われた補欠選挙の結果も含めた。沖縄社会大衆党は諸派に含めた。

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政令指定都市議会選挙[編集]

投票率：60.00％^[1]

出典：朝日新聞1983年4月12日付2面「九大市議当選者数」、朝日新聞社『「朝日新聞」縮刷版』（1983年4月号）412頁。女性当選者35名。

出典：表2「党派別得票数及び得票率」、『地方自治年鑑』（昭和59年版）105頁。

後半選挙[編集]

投票日：4月24日

一般市長及び特別区長[編集]

投票率：69.54％（区長選も含む）^[1]

出典：朝日新聞1983年4月25日付夕刊1面「市長の新分野」、朝日新聞社『「朝日新聞」縮刷版』（1983年4月号）953頁。当選者の政党推薦及び支持の関係を元に分類されたもので、無投票当選者46名を含んでいる。

出典：朝日新聞1983年4月25日付夕刊1面「東京区長当選者数」、前掲書953頁。

一般市議・特別区議[編集]

投票率：75.70％^[1]

出典：朝日新聞1983年4月26日付7面「市議選当選者数」、前掲書971頁。

町村長および町村議会[編集]

出所：朝日新聞1983年4月26日付7面「町村長当選者数」、前掲書971頁。無投票当選者386名を含む。

出典：朝日新聞1983年4月26日付7面「町村長当選者数」、前掲書971頁。無投票当選者2,192名含む。

脚注[編集]

1. ^ ^{a b c d e f} 『地方自治年鑑』（昭和59年版）104頁、「1　第10回統一地方選挙」
2. ^ 山口県徳山市（現・周南市）・都濃郡選挙区（定数4）では最後の4議席目を争った二人の候補者得票が同数となり、12日にくじ引きが行われ、その結果、元県議会議長で自民党県連副会長の近間忠一が当選した。
3. ^ 自民党公認1名を含む。

関連項目[編集]

• 第13回参議院議員通常選挙 - 第13回統一地方選挙と同じ年の6月に行われた国政選挙。
• 第37回衆議院議員総選挙 - 第13回統一地方選挙と同じ年の12月に行われた国政選挙。

参考書籍[編集]

• 朝日新聞社『「朝日新聞」縮刷版』（1983年3月号・4月号）
• 自治研修協会地方自治研究資料センター編『地方自治年鑑（昭和59年版）』（第一法規出版）

表 話 編 歴 1979 ←   第10回統一地方選挙  → 1987
都道府県知事選挙	北海道 岩手県 秋田県 茨城県 東京都 神奈川県 福井県 大阪府 鳥取県 島根県 福岡県 佐賀県 大分県
道府県議会議員選挙	北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県
政令指定都市市長選挙	札幌市 川崎市

表 話 編 歴 日本の統一地方選挙
昭和	1947年（昭和22年/第1回） 1951年（昭和26年/第2回） 1955年（昭和30年/第3回） 1959年（昭和34年/第4回） 1963年（昭和38年/第5回） 1967年（昭和42年/第6回） 1971年（昭和46年/第7回） 1975年（昭和50年/第8回） 1979年（昭和54年/第9回） 1983年（昭和58年/第10回） 1987年（昭和62年/第11回）
平成	1991年（平成3年/第12回） 1995年（平成7年/第13回） 1999年（平成11年/第14回） 2003年（平成15年/第15回） 2007年（平成19年/第16回） 2011年（平成23年/第17回） 2015年（平成27年/第18回） 2019年（平成31年/第19回）
令和	2023年（令和5年/第20回）
公職選挙法・臨時特例法

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