入江 (横浜市)
| 入江 | |
|---|---|
| 町丁 | |
.JPG) 一之宮神社 | |
 北緯35度29分19秒 東経139度38分57秒 / 北緯35.488578度 東経139.649061度 | |
| 国 |  日本 |
| 都道府県 |  神奈川県 |
| 市町村 |  横浜市 |
| 行政区 | 神奈川区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 5,207 人 |
| 世帯数 | 2,825 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.308 km² | |
| 人口密度 | 16905.84 人/km² |
| 設置日 | 1966年（昭和41年）5月1日 |
| 郵便番号 | 221-0014[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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入江町 | |
|---|---|
| 国 | 日本 |
| 都道府県 | 神奈川県 |
| 市町村 | 横浜市 |
| 区 | 神奈川区 |
| 町名制定 | 1936年（昭和11年）11月1日 |
| 町名廃止 | 1966年（昭和41年）5月1日 |
入江（いりえ[5]）は、神奈川県横浜市神奈川区の町名。現行行政地名は入江一丁目から入江二丁目。住居表示実施済み区域[6]。1966年（昭和41年）5月1日に廃止された入江町（いりえちょう）[7]についても本項で触れる。
歴史[編集]
町名の由来[編集]
地区内に入江川があることから[8]。
沿革[編集]
- 1936年（昭和11年）11月1日 - 子安町字七島、大口、溝下、神之木の各一部を分離し、入江町を新設[8][9]。
- 1966年（昭和41年）5月1日 - 住居表示実施に伴い入江町・新子安・神之木町・神之木台の各一部をもって、入江一丁目・入江二丁目を新設（入江町は廃止、入江町は入江の他に神之木町、新子安一丁目へ編入）[10]。
- 1999年（平成11年）3月1日 - 土地区画整理事業に伴い、入江一丁目の一部を新子安一丁目に編入[11][12]。これに伴い、15番・16番の各街区を廃止[13][14]。
町名の変遷[編集]
| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 入江一丁目 | 1966年（昭和41年）5月1日 | 入江町、新子安（各一部） |
| 入江二丁目 | 入江町、新子安、神之木町、神之木台（各一部） |
地価[編集]
住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、入江1-20-11の地点で35万6000円/m2となっている[15]。
世帯数と人口[編集]
2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 入江一丁目 | 1,705世帯 | 2,971人 |
| 入江二丁目 | 1,120世帯 | 2,236人 |
| 計 | 2,825世帯 | 5,207人 |
人口の変遷[編集]
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[16] | 4,727 |
| 2000年（平成12年）[17] | 4,362 |
| 2005年（平成17年）[18] | 4,995 |
| 2010年（平成22年）[19] | 5,046 |
| 2015年（平成27年）[20] | 5,197 |
| 2020年（令和2年）[21] | 5,409 |
世帯数の変遷[編集]
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[16] | 2,037 |
| 2000年（平成12年）[17] | 1,947 |
| 2005年（平成17年）[18] | 2,239 |
| 2010年（平成22年）[19] | 2,357 |
| 2015年（平成27年）[20] | 2,562 |
| 2020年（令和2年）[21] | 2,832 |
学区[編集]
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2022年11月時点）[22]。
| 丁目 | 街区 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 入江一丁目 | 1〜14番 17〜28番 | 横浜市立子安小学校 | 横浜市立浦島丘中学校 |
| 29〜34番 | 横浜市立錦台中学校 | ||
| 入江二丁目 | 全域 |
事業所[編集]
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[23]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 入江一丁目 | 81事業所 | 654人 |
| 入江二丁目 | 98事業所 | 1,059人 |
| 計 | 179事業所 | 1,713人 |
事業者数の変遷[編集]
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[24] | 180 |
| 2021年（令和3年）[23] | 179 |
従業員数の変遷[編集]
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[24] | 2,312 |
| 2021年（令和3年）[23] | 1,713 |
施設[編集]
交通[編集]
鉄道[編集]
バス[編集]
道路[編集]
- 国道1号（第二京浜）
- 神奈川県道111号大田神奈川線
その他[編集]
日本郵便[編集]
警察[編集]
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[27]。
| 丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|---|
| 入江一丁目 | 全域 | 神奈川警察署 | 入江交番 |
| 入江二丁目 | 全域 |
脚注[編集]
- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ 横浜市町区域要覧、1 - 6頁
- ^ a b “入江の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “横浜市の町名一覧”. 横浜市. 2021年1月4日閲覧。
- ^ 住居表示実施町名一覧 (令和元年10月21日現在)
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 22頁
- ^ a b 横浜市市民局総務部住居表示課 1996, 32頁.
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 49頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 55頁
- ^ 神奈川区における町区域の変更（平成11年横浜市告示第40号）1999年2月25日付け横浜市報第365号登載
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 61頁
- ^ 神奈川区入江一丁目及び新子安一丁目における街区の設定,変更及び廃止（平成11年横浜市告示第41号）1999年2月25日付け横浜市報第365号登載
- ^ 横浜市町区域要覧、附 - 47頁
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年9月28日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2022年11月16日). 2022年12月29日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ 企業情報｜miniピアゴ 株式会社99イチバ
- ^ “郵便番号簿PDF（2022年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2022年度版）”
- ^ “交番案内”. 神奈川警察署. 2021年8月21日閲覧。
参考文献[編集]
- 横浜市市民局総務部住居表示課 編『横浜の町名』横浜市市民局、1996年。
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
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