青木町 (横浜市)
| 青木町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 | |
 北緯35度28分15秒 東経139度37分43秒 / 北緯35.470753度 東経139.628558度 | |
| 国 |  日本 |
| 都道府県 |  神奈川県 |
| 市町村 |  横浜市 |
| 行政区 | 神奈川区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 1,759 人 |
| 世帯数 | 1,142 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.067 km² | |
| 人口密度 | 26253.73 人/km² |
| 設置日 | 1978年（昭和53年）2月5日 |
| 郵便番号 | 221-0057[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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青木町（あおきちょう）は、神奈川県横浜市神奈川区の町名。丁目のない単独町名である。住居表示未実施区域。
地理[編集]
神奈川区の中央部に位置し、東と南に栄町、西に金港町と高島台、北に幸ケ谷と接している。
歴史[編集]
町名の由来[編集]
町内にある洲崎大神の神木「檍」に由来し、『大庭文書』の宝徳2年の項に「武蔵国青木村」と見える[5]。
沿革[編集]
- 1889年（明治22年）4月1日 - 町村制の施行により、青木町、神奈川町、芝生村が合併して神奈川町が成立、神奈川町大字青木となる。なお、当時の読みは現在の「あおきちょう」とは異なり「あおきまち」と呼ばれたとされる。
- 1901年（明治34年）4月1日 - 第1次市域拡張に伴い、橘樹郡神奈川町を横浜市に編入。橘樹郡神奈川町大字青木から横浜市青木町に[6]。
- 1904年（明治37年）7月12日 - 一部を宝町へ編入[7]。
- 1905年（明治38年）1月17日 - 一部を大野町へ編入[7]。
- 1927年（昭和2年）10月1日 - 神奈川区の区制施行。横浜市神奈川区青木町となる[8]。
- 1928年（昭和3年）9月1日 - 一部を平沼町へ編入[8]。
- 1929年（昭和4年）12月11日 - 一部の埋立地から編入[8]。
- 1930年（昭和5年）4月5日 - 一部の埋立地から編入[9]。
- 1932年（昭和7年）1月1日 - 青木町全域を青木通（青木町字七軒町、元町、宮ノ町、宮洲町、久保町、滝ノ町横丁の各一部[5]）、栄町、宮前町、幸ケ谷、桐畑、反町、広台太田町、旭ケ丘、栗田谷、松本町、松ケ丘、泉町、上反町、高島台、台町、南幸町、北幸町、鶴屋町、楠町、宮ケ谷、南軽井沢、北軽井沢、沢渡、三ツ沢東町、三ツ沢下町、三ツ沢南町、三ツ沢中町、三ツ沢西町、三ツ沢上町、高島通の各町へ編入し、廃止[10]。
- 1978年（昭和53年）2月5日 - 土地区画整理事業に伴い、かつて青木町だった宮前町の全域、青木通、幸ケ谷、栄町の各一部を編入し、読みは「あおきちょう」として再設置[11]。
世帯数と人口[編集]
2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 青木町 | 1,142世帯 | 1,759人 |
人口の変遷[編集]
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[12] | 932 |
| 2000年（平成12年）[13] | 1,035 |
| 2005年（平成17年）[14] | 1,098 |
| 2010年（平成22年）[15] | 1,286 |
| 2015年（平成27年）[16] | 1,485 |
| 2020年（令和2年）[17] | 1,760 |
世帯数の変遷[編集]
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[12] | 478 |
| 2000年（平成12年）[13] | 545 |
| 2005年（平成17年）[14] | 657 |
| 2010年（平成22年）[15] | 832 |
| 2015年（平成27年）[16] | 976 |
| 2020年（令和2年）[17] | 1,182 |
学区[編集]
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2022年11月時点）[18]。
| 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 全域 | 横浜市立幸ケ谷小学校 | 横浜市立栗田谷中学校 |
事業所[編集]
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[19]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 青木町 | 81事業所 | 518人 |
事業者数の変遷[編集]
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[20] | 82 |
| 2021年（令和3年）[19] | 81 |
従業員数の変遷[編集]
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[20] | 530 |
| 2021年（令和3年）[19] | 518 |
交通[編集]
鉄道[編集]
施設[編集]
- 神奈川宮前郵便局
出身・ゆかりのある人物[編集]
- 村野常右衛門（衆議院議員、貴族院議員、神奈川県会議員）
その他[編集]
日本郵便[編集]
警察[編集]
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[22]。
| 番地 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 神奈川警察署 | ポートサイド交番 |
関連項目[編集]
脚注[編集]
- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ 横浜市町区域要覧、1 - 6頁
- ^ a b “青木町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ a b 横浜市市民局総務部住居表示課 1996, 31頁.
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 26頁
- ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 27頁
- ^ a b c 横浜市町区域要覧、3 - 46頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 46頁、3 - 47頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 47頁、3 - 48頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 58頁、3 - 59頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2022年11月16日). 2022年12月29日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2022年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2022年度版）”
- ^ “交番案内”. 神奈川警察署. 2021年8月21日閲覧。
参考文献[編集]
- 横浜市市民局総務部住居表示課 編『横浜の町名』横浜市市民局、1996年。
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
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