住信SBIネット銀行
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 本社の入る泉ガーデンタワー | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | 住信SBIネット銀 |
| 本社所在地 |  日本〒106-6018 東京都港区六本木1丁目6番1号 泉ガーデンタワー18階 北緯35度39分52.6秒 東経139度44分21.9秒 / 北緯35.664611度 東経139.739417度座標: 北緯35度39分52.6秒 東経139度44分21.9秒 / 北緯35.664611度 東経139.739417度 |
| 設立 | 1986年6月3日 （住信オフィスサービス株式会社） |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 6010401061386 |
| 金融機関コード | 0038 |
| SWIFTコード | NTSSJPJT |
| 事業内容 | インターネット専業銀行 |
| 代表者 | 代表取締役会長 山田健二 代表取締役社長 円山法昭 |
| 資本金 | 310億円 |
| 発行済株式総数 | 150万7,938株 |
| 純利益 | 連結：139億28百万円 |
| 純資産 | 連結：1,341億82百万円 |
| 総資産 | 連結：7兆2,333億34百万円 |
| 従業員数 | 488名[注釈 1] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 三井住友信託銀行 34.19% SBIホールディングス 34.19%[2] |
| 関係する人物 | 田中嘉一（元社長） 川島克哉（元社長） 稲垣光司（元会長） 藤田万之葉（元会長） |
| 外部リンク | 住信SBIネット銀行株式会社 |
特記事項：数値は、2021年3月期財務諸表の概要による[3]。
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| 住信SBIネット銀行のデータ | |
|---|---|
| 法人番号 | 6010401061386 |
| 貸出金残高 | 4兆5,846億95百万円 |
| 預金残高 | 6兆2,938億77百万円 |
| 特記事項： 貸出金残高は、2021年3月期財務諸表の概要による[3]。口座数は、451万件(2021年3月31日現在)。預金残高、口座数は、公式ウェブサイトによる[4]。 | |
住信SBIネット銀行株式会社（すみしんエスビーアイネットぎんこう、英称: SBI Sumishin Net Bank, Ltd.）は、新たな形態の銀行に分類される日本のネット銀行。三井住友信託銀行（設立当時は住友信託銀行）34.19%とSBIホールディングス34.19%の共同出資会社であり、両社それぞれの持分法適用関連会社である[5]。東証スタンダード市場TOP20の構成銘柄の一つ[6]。
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概要[編集]
2021年3月31日現在、国内のネット銀行では最多の預金残高(約6兆2938億円)を有している[4]。2023年3月29日に国内のネット銀行としては初めて東京証券取引所（東証）スタンダードに上場を果たした[7][8]。
SBIグループのオンライン証券であるSBI証券との連携を重視しており、同証券に入金しなくても買付資金として充当される「SBIハイブリッド預金」や、銀行のウェブサイトで預金残高と証券口座の残高を一括して把握できる照会画面など、銀行と証券会社のサービスを一体的に利用できるように指向している。また相互に口座開設手続きを代行しており、特にSBI証券から銀行口座を開設する場合には身分証明書類の再提出を省略できる。
「NEOBANK」（ネオバンク）をブランド名として採用しており[9]、従来の銀行業だけではなく、BaaS（バンキング・アズ・ア・サービス）として銀行免許も含めた銀行プラットフォームを非金融系企業に提供することで、手数料収入の獲得や提携先企業が抱える顧客網へアクセスしている[10]。日本航空（JAL）や髙島屋、ヤマダデンキ、京王パスポートクラブ、松井証券などが導入している[10]。
利用者が資産運用に用いることを前提にした銀行で、当初はSBIカードやその他クレジットカードの決済やソフトバンク（従来からのSoftBankブランドに加え、Y!mobileブランドで、SoftBankブランド契約と同じ方式で口座引落やクレジット会社への請求を行うスマートフォンあるいは50x系以降のデータ契約を含む）の電話料金など個別に提携した一部の企業を除き、公共料金などの引落口座には利用できなかった。現在は携帯電話、保険などでも多数の企業の引き落としに対応している。
15歳以上（中学生を含む）の日本居住者一人あたり1口座のみ持つことが可能である。ただし、NEOBANK提携支店への口座開設は、この限りではない。
開業当初からICキャッシュカードを発行している。当初は5年の有効期限を設け、期限が到来する度に差し替えすることとしていたが、2009年7月26日に有効期限を廃止した。
2020年10月からは公式アプリのサービス「スマホATM」を利用することにより、セブン銀行ATMやローソン銀行ATM（ただし、新型機[11]に限る）でスマホアプリのみで入出金が可能となった。
沿革[編集]
- 1986年（昭和61年）6月3日 - 住友信託銀行の事務を受託する完全子会社として、住信オフィスサービス株式会社を設立。
- 2006年（平成18年）4月3日 - SBIホールディングスからの出資の受入（株式の半分をSBI側が引き受ける）、および銀行設立準備会社への業態転換に伴い、株式会社SBI住信ネットバンク設立準備調査会社に商号変更。本社を、東京都府中市日鋼町1-10（住友信託銀行府中ビル）よりSBIホールディングス本社のある泉ガーデンタワー内に移転[12][13]。
- 2007年（平成19年）
- 2008年（平成20年）7月22日 - コンビニATMのイーネット、ローソンATMとの接続開始（ローソンATMはネット専業銀行と初の提携）。
- 2009年（平成21年）7月27日 - ICキャッシュカードの有効期限を廃止。既存の顧客のカードについてもエンボスの有効期限に関わらず従来のカードを使い続ける形となる。
- 2011年（平成23年）
- 4月12日 - Amazon.co.jpへの決済サービス提供開始(ウェルネット(株)との決済提携)[16]。
- 5月13日 - 「外貨送金受取サービス」取扱開始(外貨資金の入金が可能となる)[17]。
- 2012年（平成24年）10月15日 - 「個人向けの外貨送金サービス」取扱開始(外貨資金の送金が可能となる)[18]。
- 2013年（平成25年）
- 2015年（平成27年）
- 2016年（平成28年）
- 1月27日 - 日本初のVisa payWave(Visaペイウェーブ)および「円」・「米ドル」2種類の通貨による決済にも対応した、Visaデビット付キャッシュカードの取扱開始[23]。
- 2019年（平成31年）
- 4月1日 - 日本初のMasterCardコンタクトレスに対応したMasterCardデビット付キャッシュカードである「ミライノデビット」の取扱開始[24]。
- 2020年（令和2年）
- 4月28日 - JALマイレージバンク会員が発行可能なMasterCardプリペイドカードである、JAL Global WALLET利用者を対象とするJAL NEOBANKのサービスを開始。これにともない、JAL支店を開設。
- 10月29日 - 「スマホ ATM」サービス開始[25][26][27]。
- 2022年（令和4年）
- 2023年（令和5年）
口座店[編集]
ネット専業銀行であるため、後述のような名義上の支店名が存在している。また、ネット銀行としては珍しく実店舗が存在しているが、銀行業としての取引の場所ではなく住宅ローンの相談・販売のための店舗「ローンプラザ」となっている。
ローンプラザ[編集]
2017年1月26日、新宿区に初の実店舗である新宿ローンプラザを開業した。グッドモーゲージが銀行代理業として営む店舗である[32]。 2019年12月現在で関東を中心として14店舗の実店舗が存在している[33]。
本店[編集]
個人向け[編集]
個人向け口座の支店名には果物の名前が用いられており、ランダムで割り当てが決まる。
- イチゴ支店（支店コード・101）
- ブドウ支店（支店コード・102）
- ミカン支店（支店コード・103）
- レモン支店（支店コード・104）
- リンゴ支店（支店コード・105）
- バナナ支店（支店コード・107）
- メロン支店（支店コード・108）
- キウイ支店（支店コード・109）
法人向け[編集]
- 法人第一支店（支店コード・106）
NEOBANK提携支店[編集]
※◎はオリジナルデザインのMasterCardデビットカードが発行（任意発行を含む）、△はデビットのないオリジナルデザインのICキャッシュカードが発行、×は実体MasterCardデビットカードの利用が不可のためスマホATM及びスマホデビットを利用する。無印は、一般支店と同じデザインのMasterCardデビットカードを発行するか、スマホATM及びスマホデビットを利用するかの選択制。
- JAL支店（支店コード・201）△JAL Global WALLET（JALマイレージバンク利用者が発行可能なMasterCardプリペイドカード）利用者を対象とした、JAL NEOBANK口座に割り当てられる。
- Vポイント支店（支店コード・203）×V NEOBANK口座に割り当てられる。Vポイント利用者向けに提供される。
- ヤマダネオバンク支店（支店コード・204）◎ヤマダ NEOBANK口座に割り当てられる。
- おうちバンク支店（支店コード・205）おうちバンク口座に割り当てられる。
- SBIレミット支店（支店コード・206）SBIレミットNEOBANK口座に割り当てられる。一般支店ないしは他のNEOBANK提携利用者は、口座開設不可。
- イルカ支店（支店コード・207）SBI証券NEOBANK口座に割り当てられる。一般支店利用者で、ハイブリッド預金を利用している場合は、口座開設不可。
- タカシマヤ支店（支店コード・209）髙島屋NEOBANK口座に割り当てられる。
- 第一生命支店（支店コード・303）◎第一生命保険契約者を対象とした第一生命NEOBANK口座に割り当てられる。
- ファイターズ支店（支店コード・304）×F NEOBANK口座に割り当てられる。
- リノシー支店（支店コード・305）RENOSY BANK口座に割り当てられる。
- ノムコム支店（支店コード・306）×ノムコムNEOBANK口座に割り当てられる。
- みらいバンク支店（支店コード・307）みらいバンク口座に割り当てられる。
- 京王NEOBANK支店（支店コード・308）◎京王パスポートクラブ利用者を対象とした京王NEOBANK口座に割り当てられる。
- MATSUI支店（支店コード・309）◎松井証券利用者を対象としたMATSUI Bank口座に割り当てられる。
- 三井住友信託支店（支店コード・402）◎三井住友信託銀行のインターネットバンキング利用者を対象とした三井住友信託NEOBANK口座に割り当てられる。
- クジラ支店（支店コード・403）SBI証券NEOBANK口座に割り当てられる。一般支店利用者で、ハイブリッド預金を利用している場合は、口座開設不可。
- ライブドア支店（支店コード・405）ライブドアバンク口座に割り当てられる。
- ネオバンクビジネス支店（支店コード・406）住信SBIネット銀行あるいは同社と提携した企業からの紹介により開設された口座に割り当てられる。
口座引落アシストサービス専用支店[編集]
- ツツジ支店（支店コード・202）
- 第一ビジネス営業部（支店コード・301）
Uペイ関連支店[編集]
提携銀行NEOBANK支店[編集]
- ひめぎん支店（支店コード・401）ひめぎんNEOBANK口座に割り当てられる。愛媛銀行のインターネットバンキング及び同行スマートフォンアプリの利用者が利用できる。
その他[編集]
- BillOne支店（支店コード・407）Sansan株式会社が提供するBillOneサービス向け口座に割り当てられる。
入金・出金[編集]
イオン銀行・セブン銀行・ローソン銀行・イーネット・ゆうちょ銀行・ビューアルッテ[34]のATMが利用可能。「アプリでATM」利用時は、セブン銀行・ローソン銀行が利用可能。
2021年4月より、スマートプログラムの改定に伴い、手数料体系が変更される。
振込手数料[編集]
- 法人向け口座から
- 同行の口座間および他行宛てともに利用の都度、所定の手数料がかかる。
モバイルキー[編集]
インターネットバンキングでの認証時に、利用者所有の携帯電話（フィーチャーフォン）の専用Javaアプリ（iアプリ等）を用いて、端末の個体識別番号(契約者固有ID)に「鍵」の役割を持たせる「モバイルキー」があったが[38]、モバイルキーによる認証は、2014年9月30日をもって終了した。
スマート認証[編集]
モバイルキーのフィーチャーフォンに代わり、スマートフォンを利用して2要素認証を行うサービスである[39]。専用のアプリをインストールしたiPhoneまたはAndroid端末を登録する。PC版サイトから認証を実行すると、スマートフォンの画面に6桁の取引番号と取引内容が表示され、PC版サイトの表示と照合することができる。認証番号表も引き続き利用できる点についてはモバイルキーと同様である。2020年7月31日にスマート認証の機能強化版としてスマート認証NEOの提供が開始され、WEB取引パスワードや認証番号の入力が必要の取引に生体認証を利用できるようになった。
商品事例[編集]
代表口座以外に、下記のようにいくつかの特徴的な預金口座形態が存在する。
SBIハイブリッド預金[編集]
SBIハイブリッド預金は、その預金残高が、SBI証券の証券口座の買付余力として即時反映されるタイプの預金である。この預金は、一部の文書ではハイブリッド普通預金という名称で案内されている[40]。2008年7月1日にSBIイー・トレード証券がSBI証券に商号変更するまでは、イートレ専用預金という名称であった[41]。
SBI証券で現物買いをした場合には、受渡日当日の朝にハイブリッド預金から証券口座に資金が振り替えられ、現物売りをした場合には、受渡日当日の朝に証券口座からハイブリッド預金に資金が振り替えられる。信用取引の追加保証金が必要になった場合には、住信SBIネット銀行の代表口座（ハイブリッド預金ではない普通預金口座）からハイブリッド預金に必要額を自動で振り替えるように設定しておくこともできる。
なお、ハイブリッド預金の資金を住信SBIネット銀行のキャッシュカードで引き出したり、振り込んだりすることはできず、一旦代表口座に振替をした上で、引出しや振込をする必要がある（以前は、SBI証券の証券カードで入出金に対応していたが、証券カードの利用停止に伴い、現在は非対応となっている）。
この預金の開始当初、公式サイトには、MRF（証券口座に入金した資金の自動運用に利用される投資信託）の利回りよりも高い金利を目指すと記載されていた。この記載は、2009年（平成21年）春を最後に、公式サイトから削除されている。現在では、一部のMRFの運用利回りがハイブリッド預金の金利を上回っている。なお、2011年（平成23年）6月27日を以って、新規のMRFの受け入れを中止し、解約のみ（同日時点で未成年が名義人の場合は、20歳に達した時点で同様の条件となり、同日時点ではMRFの受け入れ停止とはならない）の取り扱いとなる。
預金保険制度の対象となっている。従って、1,000万円まで保障される。
少額貯蓄非課税制度（マル優）の取り扱いはしていない。
目的別口座[編集]
資産管理のための機能として、仮想的な貯金箱のような役割を持った「目的別口座」を一契約の中で同時に10個まで保有できる。それぞれの目的別口座には、何のための資金を積み立てる口座なのかを表す名前を「自動車購入用」、「海外旅行用」などと任意につけることができ、目標とする金額や期日を設定すると、目標金額の達成率がウェブサイト上でグラフと数値で表示される。
普通預金を目的別口座に振り替えるほかにも、定期預金や外貨の普通・定期預金を申し込む際に各目的別口座を指定することで、異なる預金形態をまとめた個別のポートフォリオとして扱うこともできる。
外貨預金[編集]
外貨9通貨（米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、NZドル、カナダドル、スイスフラン、香港ドル、南アフリカランド）の普通預金や定期預金ができ、各通貨とも円から売買する以外に米ドル普通預金での直接購入（南アフリカランドは除く）も可能。また、外貨普通預金の為替レートはリアルタイムで更新され、外国為替証拠金取引 (FX) のようにストリーム注文や、通常指値・逆指値・複合指値（イフダン:IFD、オーシーオー:OCO）による注文にも対応している。
為替証拠金取引[編集]
店頭為替証拠金取引（店頭FX、商品名：Oh! FX）と、東京金融取引所の取引所為替証拠金取引（くりっく365）の2つが行える。「くりっく365」について取引画面の大幅改定を2012年6月3日に実施している。
純金積立[編集]
純金積立(商品名：Mr.純金積立)も取り扱っている。毎月の積立金額は1,000円以上1,000円単位、手数料は購入金額1,000円ごとに月額25円(税込)、売却・解約手数料、年会費、保管料は無料。毎営業日ごとに一定金額を買い付ける「ドル・コスト平均法」による買い付けを行う。保管方法は消費寄託。購入代金の支払いは、当行の代表口座普通預金からの引き落とし(毎月21日)。ボーナス月などの増額設定は可能だが、スポット購入は一切出来ない。
住宅ローン[編集]
インターネットバンキング上で申込み、仮審査承諾後の手続きは郵送と電話応対のみで手続きが完了する住宅ローンである。変動金利から長期固定金利まで幅広い金利帯で商品を提供している。事務取扱手数料が融資金額の2.1%必要となるが、保証会社を使用しないプロパーローンであり、保証料不要、繰上返済は最低1円から実施可能で手数料が無料、8疾病保障が銀行負担で付保されるなどの特徴がある。同形態の住宅ローンとしてはソニー銀行に次いで参入している。
銀行職員との面談は不要であるが、銀行が委嘱した司法書士との面談は必要である。
- 例：1780万借入の場合、司法書士への支払約17万、借入手数料約45万となり返済に使える金額は約1718万となる。
ネットローン[編集]
カードローンであるが、ローン専用カードは発行せず、カードローン（当座貸越）口座から普通預金もしくは他口座へ振替える形で借り入れて、キャッシュカードで出金する形態となっている。年1.99%-7.99%（プレミアムコース）もしくは8.49%-14.79%（スタンダードコース）、SBI証券に口座がある場合、さらに0.5%優遇となっている。返済は約定日に普通預金からの自動振替の他、ローン口座への振替入金でも随時可能である。審査結果に応じて極度枠と貸出金利が決定される。
スタンダードコースからプレミアムコースへ移動（増枠）を行いたい場合は、全額返済を行い再申込（再審査）を行う必要があるとアナウンスされている。
ロボアドバイザー[編集]
資産運用を自動で行うロボアドバイザー(自動資産運用サービス)を別企業と提携して提供(媒介業務)。ウェルスナビ株式会社の提供する「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」がある。
VISAデビット/MasterCardデビット[編集]
2016年1月27日より、Visa payWaveに対応したデビットカードを発行開始[23]。その後、MasterCardコンタクトレスに対応したデビットカード（当時はミライノデビットカードと呼称）も発行開始している。2022年3月30日以降は、ナンバーレスカードが発行される（NEOBANK提携支店は、支店により裏面にカード番号が表示されるケースがある）。ただしナンバーレスカードは発行当初、あまりにも人気があったため生産が追いつけず、発行停止となった。なお2022年7月より発行が再開された。
2022年5月時点で発行中のカードは次の通り。
- デビットカード(VISA)→スマホデビット（バーチャルデビット）の利用は不可。
- デビットカード(MasterCard)
- プラチナデビットカード(MasterCard)→年会費（1万円）が発生するカードである。ナンバーレスカード変更後は、磁気ストライプが省略されているため、ビューアルッテなどの当社IC非対応ATMでは利用不可とされる。
NEOBANK[編集]
住信SBIネット銀行では、パートナー企業やその顧客に金融サービスにおける新しい価値を創造することを目的としたサービスを展開している[42]。
2020年5月時点でNEOBANK展開している主な企業グループは、次の通り、
1. 日本航空グループ
- JALペイメント・ポートが、2018年11月29日より、当社の口座開設の媒介、および、多通貨対応型のMasterCardプリペイドカードJAL Global WALLETの取扱いを開始。2020年4月28日には、上記利用者向けに当社のJAL支店の口座開設を始めている（JAL NEOBANK）。
2. 旭化成ホームズグループ
3. リクルートゼクシィなび
その後、Tマネー、ヤマダファイナンスサービスなどが口座開設媒介の提供を始めている。
その他[編集]
アクサダイレクト生命保険（旧・SBIアクサ生命)、SBI損害保険等への取次ぎや、円仕組預金なども取り扱っている。
テレビCM[編集]
- スカパー!のスポーツ放送を専門に扱うチャンネル（GAORA、スカイ・エー、J SPORTS、日テレG+など）において、野球の試合をイメージしたCMを放映している[注釈 3]。撮影場所は京セラドーム大阪、明治神宮野球場など。
- 神宮球場で撮影したものは、スコアボードのメンバー表を使ったものだった。
- 架空の試合を舞台にしたCMでは、ヒーローインタビューを模したもの、主審の説明を模して八塚浩が実況を入れたものがあった。
- 実際の試合（パシフィック・リーグ）を加工し、山田透が実況を入れたものもある。また、「これはCMです。」のスーパーインポーズは表示していない。理由は不明だが、福岡ソフトバンクホークス、千葉ロッテマリーンズ、オリックス・バファローズの選手以外は登場しない。
脚注[編集]
注釈[編集]
- ^ 前々月末の残高、カードの申し込み等によりランク1からランク4に区分され、ランク1は1回、ランク2は5回、ランク3は10回、ランク4は20回まで無料となる[35]。
- ^ 2014年3月まで、楽天銀行宛の振込は回数によらず有料だった[36]。
- ^ 映像は YouTube SBIチャンネル でも視聴可。
出典[編集]
- ^ 会社概要 内組織図 - 住信SBIネット銀行株式会社
- ^ 会社概要 | 会社情報 | 住信SBIネット銀行 -住信SBIネット銀行ウェブサイト（2020年2月閲覧）
- ^ a b 2021年3月期 財務諸表の概要 住信SBIネット銀行 (PDF)
- ^ a b 口座数・預金残高の推移 住信SBIネット銀行
- ^ 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 有価証券報告書及びSBIホールディングス株式会社 有価証券報告書参照
- ^ “東証スタンダード市場TOP20の定期選定(2023年10月31日実施）結果及び構成銘柄一覧” (PDF). 東京証券取引所 (2023年10月7日). 2023年10月7日閲覧。
- ^ “住信SBIネット銀行 ネット銀行初の上場 円山社長「銀行業を超えたビジネスに進化させたい」 | TBS NEWS DIG (1ページ)”. TBS NEWS DIG. 2023年4月9日閲覧。
- ^ 日本放送協会. “住信SBIネット銀 株式上場 終値 売り出し価格をわずかに上回る | NHK”. NHKニュース. 2023年4月9日閲覧。
- ^ “NEOBANK（ネオバンク）”. 住信SBIネット銀行. 2023年4月9日閲覧。
- ^ a b “住信SBIネット銀､｢1年越し上場｣の理想と現実”. 東洋経済オンライン (2023年4月7日). 2023年4月9日閲覧。
- ^ “店舗検索”. map.lawsonbank.jp. 2021年4月8日閲覧。
- ^ 住友信託銀行とSBIホールディングスの合弁による、インターネット銀行に関する調査・情報提供について (PDF)
- ^ 株式会社SBI住信ネットバンク設立準備調査会社の株主割当増資について (PDF)
- ^ インターネット銀行に関する銀行免許の予備審査終了について
- ^ 住信・ＳＢＩのネット銀行に銀行免許、24日に開業へ 『ロイターニュース』 2007年9月18日
- ^ Amazon.co.jpへの決済サービス提供開始のお知らせ 住信SBIネット銀行プレスリリース
- ^ 「外貨送金受取サービス」開始のお知らせ 住信SBIネット銀行プレスリリース
- ^ 「個人向けの外貨送金サービス」取扱開始のお知らせ 住信SBIネット銀行プレスリリース
- ^ 国庫金当座振込事務取扱開始および「年金受取サービス取扱開始キャンペーン」実施のお知らせ 住信SBIネット銀行プレスリリース
- ^ JR東日本の駅のATMコーナー「VIEW ALTTE」（ビューアルッテ）におけるATM提携の開始について 住信SBIネット銀行プレスリリース
- ^ イオン銀行ATM提携開始について 住信SBIネット銀行プレスリリース
- ^ 『預金総残高3兆7,000億円突破のお知らせ』（プレスリリース）住信SBIネット銀行株式会社、2015年5月26日。2015年6月29日閲覧。
- ^ a b Visaデビット付キャッシュカードの取扱い開始について 住信SBIネット銀行 プレスリリース
- ^ Mastercardブランドのデビット付キャッシュカード取扱い開始に伴う規定改定のお知らせ 住信SBIネット銀行
- ^ “「アプリでATM」サービス開始のお知らせ | プレスリリース”. 住信SBIネット銀行. 2023年12月11日閲覧。
- ^ “住信 SBI ネット銀行へスマホＡＴＭサービス提供を開始”. セブン銀行. 2023年12月11日閲覧。
- ^ “住信SBIネット銀行のローソン銀行ATMでの「アプリでATM」サービス開始について”. ローソン銀行. 2023年12月11日閲覧。
- ^ 『住信SBIネット銀行株式会社の株式上場承認について』（プレスリリース）住信SBIネット銀行株式会社、2022年2月15日。2022年3月7日閲覧。
- ^ 『募集株式発行及び株式売出しの中止に関する住信SBIネット銀行株式会社の取締役会決議のお知らせ』（プレスリリース）住信SBIネット銀行株式会社、2022年3月7日。2022年3月7日閲覧。
- ^ “住信ＳＢＩネット銀行が上場再申請 ウクライナ侵攻で延期”. 時事通信 (2022年10月7日). 2022年10月11日閲覧。
- ^ a b “住信ＳＢＩネット銀の上場承認、3月29日 東証スタンダード市場に”. ロイター通信. (2023年2月28日) 2023年3月1日閲覧。
- ^ 住信SBIネット銀、東京・新宿に実店舗を開業 日本経済新聞 2017年1月25日
- ^ https://www.netbk.co.jp/contents/lineup/home-loan/shop/ 住宅ローン店舗のご案内
- ^ ビューアルッテについては、ナンバーレスで発行されたプラチナデビットカード(mastercard)の利用は不可。
- ^ スマプロランクについて
- ^ 消費税率引き上げに伴う各種手数料改定について
- ^ “提携NEOBANKサービス | NEOBANK | NEOBANK 住信SBIネット銀行”. www.netbk.co.jp. 2023年9月4日閲覧。
- ^ セキュリティ - モバイルキー 住信SBIネット銀行
- ^ セキュリティ - スマート認証
- ^ ハイブリッド普通預金 - 商品概要説明書 住信SBIネット銀行
- ^ 「イートレ専用預金」の金利改定のお知らせ 住信SBIネット銀行プレスリリース 2007年10月5日
- ^ 「NEOBANK®（ネオバンク）」の取組み
外部リンク[編集]
- 住信SBIネット銀行
- 住信SBIネット銀行 (@sumishinsbi) - X（旧Twitter）
- 住信SBIネット銀行 (sumishinsbi) - Facebook
- 住信SBIネット銀行 - YouTubeチャンネル
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