阿佐谷南

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阿佐谷南
町丁
杉並区役所
地図北緯35度42分07秒 東経139度38分10秒 / 北緯35.701831度 東経139.636119度 / 35.701831; 139.636119
日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京都
特別区 杉並区
人口情報2024年(令和6年)3月1日現在[1]
 人口 19,185 人
 世帯数 12,458 世帯
面積[2]
  0.885532662 km²
人口密度 21664.93 人/km²
郵便番号 166-0004[3]
市外局番 03(東京MA[4]
ナンバープレート 杉並
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阿佐谷南(あさがやみなみ)は、東京都杉並区の地名である。現行行政地名は、阿佐谷南一丁目から三丁目で、住居表示実施済み区域。阿佐谷の一部である。

地理[編集]

北部はJR線線路を境に阿佐谷北と高円寺北に接する。東部は高円寺南に接する。南部から西部は青梅街道を杉並区境に梅里成田東荻窪 にそれぞれ接する。当地域には北側にある阿佐ヶ谷駅と南側の青梅街道下にある南阿佐ケ谷駅があり、駅周辺に商店などが広がる他は住宅地になっている。杉並区役所や杉並消防署も阿佐谷南に所在する。

地価[編集]

住宅地の地価は、2024年令和6年)1月1日公示地価によれば、阿佐谷南3-40-23の地点で62万3000円/m2となっている[5]

歴史[編集]

世帯数と人口[編集]

2024年(令和6年)3月1日現在(杉並区発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
阿佐谷南一丁目 4,891世帯 7,807人
阿佐谷南二丁目 2,440世帯 3,563人
阿佐谷南三丁目 5,127世帯 7,815人
12,458世帯 19,185人

人口の変遷[編集]

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[6]
17,437
2000年(平成12年)[7]
17,364
2005年(平成17年)[8]
17,603
2010年(平成22年)[9]
18,156
2015年(平成27年)[10]
19,099
2020年(令和2年)[11]
19,892

世帯数の変遷[編集]

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[6]
9,693
2000年(平成12年)[7]
10,114
2005年(平成17年)[8]
10,737
2010年(平成22年)[9]
11,473
2015年(平成27年)[10]
12,099
2020年(令和2年)[11]
12,887

学区[編集]

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年8月時点)[12]

丁目 番地 小学校 中学校
阿佐谷南一丁目 1~9番、13番
19〜31番
40番1・18〜33号
41〜44番
45番13〜20号
杉並区立杉並第六小学校 杉並区立阿佐ヶ谷中学校
10~12番、14~18番
32~39番
40番2〜17号
45番1〜12・21〜24号
46〜48番
杉並区立杉並第七小学校
阿佐谷南二丁目 12~21番
1~11番、22~35番 杉並区立杉並第六小学校
阿佐谷南三丁目 全域 杉並区立杉並第七小学校

事業所[編集]

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]

丁目 事業所数 従業員数
阿佐谷南一丁目 551事業所 5,735人
阿佐谷南二丁目 174事業所 1,437人
阿佐谷南三丁目 441事業所 3,508人
1,166事業所 10,680人

事業者数の変遷[編集]

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[14]
1,140
2021年(令和3年)[13]
1,166

従業員数の変遷[編集]

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[14]
8,601
2021年(令和3年)[13]
10,680

施設[編集]

その他[編集]

日本郵便[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b 町丁別世帯数及び人口” (XLSX). 杉並区 (2024年3月6日). 2024年3月24日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 『国勢調査町丁・字等別境界データセット』(CODH作成)”. CODH. 2024年1月14日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b 阿佐谷南の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2024年4月6日閲覧。
  6. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  7. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  12. ^ 通学区域一覧表”. 横須賀市 (2021年7月30日). 2023年11月17日閲覧。
  13. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  14. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  15. ^ 郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。