長崎大学商科短期大学部

長崎大学商科短期大学部（ながさきだいがくしょうかたんきだいがくぶ、英語: Junior College of Commerce Nagasaki University）は、長崎県長崎市片淵4-2-1に本部を置いていた日本の国立大学である。1951年に設置され、2000年に廃止された。大学の略称は長大商短、経済夜間、商短。
学生募集は1997年度まで。1998年度より長崎大学経済学部夜間主コースの設置により経済学部に統合し短期大学部は学生募集を停止した。2000年3月31日、経済学部に引継ぎ、幕を閉じた。^[1]。

概要[編集]

大学全体[編集]

• 国立学校設置法の改正により、1951年に長崎大学に付設された国立の3年制短期大学部である。商経学科のみの単科となっていたが、3つの専攻課程が設けられていた。全国では最も存続期間の長い国立短大となっている。

教育および研究[編集]

• 長崎大学商科短期大学部における教育。商経学科が設けられており以下の専攻があった。
  • 経済専攻：「経済原論」・「商業経済論」・「金融経済論」など経済全般に関する専門科目を学ぶための科目が中心となっていた。
  • 経済法学専攻：長崎県内の大学で法律学の講義科目が最も充実していたコースといわれていた。経済学に関する専門科目のほか憲法や民法・刑法や商法など法律に関する科目も用意されていた。
  • 経営情報専攻：経営情報論・会計学・マーケティング論など経営情報処理のスペシャリストとして活躍するに必要な科目を学ぶ課程となっていた。

学風および特色[編集]

• 長崎大学商科短期大学部は勤労の傍らで学業に勤しむ人々に大学教育を開放することのねらいから経済学部の夜間部という位置づけとして設置されていた。
• 経済学部・教育学部と兼任している教員が多かった。

沿革[編集]

• 1951年 長崎大学商業短期大学部（ながさきだいがくしょうぎょうたんきだいがくぶ）として開学。商業学科II部を置く。
• 1977年 商業学科を商経学科に変更。専攻分離される。
  • 経済・法律専攻（1982年、経済専攻・経済法学専攻に改組）
  • 経営情報専攻
• 1984年 長崎大学商科短期大学部と名称変更する。
• 1997年 最後の学生募集となる：在学者数445（うち女子139）^[2]。
• 2000年3月31日経済学部に統合のため廃止^[1]。1999年度の学生数：男72、女37^[3]

基礎データ[編集]

所在地[編集]

• 長崎県長崎市片淵4-2-1

象徴[編集]

• 長崎大学商科短期大学部のカレッジマークは長崎大学および医療技術短期大学部と同様、船をイメージしたものとなっていた。

教育および研究[編集]

組織[編集]

学科[編集]

• 商経学科
  • 経済専攻
  • 経済法学専攻
  • 経営情報専攻

専攻科[編集]

• なし

別科[編集]

• なし

取得資格について[編集]

• 教職課程として中学校教諭二級免許状（社会）が設置されていた。

学生生活[編集]

部活動・クラブ活動・サークル活動[編集]

• 長崎大学商科短期大学部で活動していたクラブ活動
  • 体育系：準硬式野球・バレーボール・バスケットボール・バドミントン・空手道・テニス・サッカー・山岳・自動二輪・ウェイトトレーニングほか
  • 文化系：軽音楽・茶道ほか

学園祭[編集]

• 長崎大学商科短期大学部の学園祭は「商短祭」と呼ばれ例年、11月に行われていた。とりわけ学生プロレスは近隣住民老若男女から絶大な支持を得ていた。

大学関係者と組織[編集]

大学関係者一覧[編集]

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歴代学長

• 高瀬清（1951年 - 1952年）
• 具島兼三郎（1974年 - 1980年）
• 土山秀夫（1988年 - 1992年）
• 横山哲夫（1992年 - 1998年）

施設[編集]

キャンパス[編集]

• 設備：経済学部と共同使用していた。

対外関係[編集]

系列校[編集]

• 長崎大学各学部
• 長崎大学医療技術短期大学部

卒業後の進路について[編集]

就職について[編集]

• 学生の大半は勤労学生で、卒業後も在学中と同じ事業所で勤務継続する人も多かった。在学中から継続して勤務している人も含めれば、税理士・公認会計士・文部科学省、財務省や厚生労働省等の国家公務員・県職員等の地方公務員・小売・卸売・金融機関・保険などが多く、卒業後司法試験を突破し弁護士になった学生もいた。

編入学・進学実績[編集]

• 長崎大学(4年制)のほか九州大学・神戸大学・東北大学など国立大学への編入学実績もある^[4]。

参考文献[編集]

• 『全国学校総覧』
• 『短期大学一覧』
• 『全国私立大學・短期大學入学案内』（昭和27年度用：日本私立大學協會 日本私立短期大學協會共編）
• 『教員養成課程認定大学短期大学一覧』（文部省大学学術局編）
• 『教員養成課程認定大学・短期大学等総覧』（全国高等学校長協会編。第一法規出版）
• 『日本の私立短期大学』（日本私立短期大学協会発行：1980年）
• 『全国公立短期大学協会三十年誌』（全国公立短期大学協会。1980年）
• 『進学年鑑』（『私大コース』シリーズ別冊）
• 『全国短期大学高等専門学校一覧』（文部省高等教育局技術教育課監修）
• 『短期大学教育』第49号（日本私立短期大学協会発行：1992年）
• 『短大蛍雪』（全国短大&専修・各種学校受験年鑑シリーズ。旺文社）
• 『全国短期大学受験要覧』（廣潤社）
• 『全国短期大学案内』（教学社）
• 『全国短期大学受験案内』（晶文社）
• 『全国短期大学案内』（梧桐書院）
• 『長崎大学商科短期大学部1995』入学案内冊子。^[5]

関連項目[編集]

• 国立短期大学
• 廃止された日本の短期大学一覧

関連サイト[編集]

• 長崎大学経済学部

脚注[編集]

この項目は、短期大学に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:教育/PJ大学）。

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