朝日信用金庫
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 朝日信用金庫本店 | |
| 種類 | 信用金庫 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |  日本〒101-0031 東京都千代田区東神田2-1-2 |
| 本店所在地 | 〒110-0016 東京都台東区台東2-8-2 |
| 設立 | 1923年（大正12年）8月 |
| 業種 | 金融業 |
| 法人番号 | 4010505000655 |
| 金融機関コード | 1303 |
| 事業内容 | 協同組織金融機関 |
| 代表者 | 伊藤康博（理事長） |
| 売上高 | 32,233百万円（2023年3月） |
| 従業員数 | 1,373名（2023年3月） |
| 支店舗数 | 62店（法人営業部・出張所含む）（2023年3月31日時点） |
| 主要子会社 | 朝日ビジネスサービス株式会社 朝日総合管財株式会社 |
| 外部リンク | 朝日信用金庫 |
| 朝日信用金庫のデータ | |
|---|---|
| 法人番号 | 4010505000655 |
| 貸出金残高 | 1兆787億円 |
| 預金残高 | 1兆7,790億円 |
朝日信用金庫（あさひしんようきんこ、英語：Asahi Shinkin Bank）は、東京都台東区に本店、東京都千代田区東神田に本社を置く信用金庫である[1]。
概要[編集]
1923年（大正12年）産業組合法に基づき「有限責任信用組合都民金庫」として設立。
主に東京都区部と隣接する千葉県西部（市川市、船橋市、松戸市）および埼玉県三郷市に店舗網を展開する[2]。東京商工リサーチのメインバンク調査によると、都内企業の取引社数ベースのシェアは1.91%で多摩信用金庫に次ぐ7位（2023年）[3]。
全国信用金庫協会、東京都信用金庫協会、信金中央金庫、東京商工会議所加盟。
沿革[編集]
- 1923年（大正12年）08月 - 有限責任信用組合都民金庫が発足。
- 1930年（昭和5年）02月 - 有限責任上野信用組合に名称変更。
- 1943年（昭和18年）08月 - 上野信用組合に組織変更。
- 1951年（昭和26年）10月 - 上野信用金庫に組織変更。
- 1968年（昭和43年）03月 - 庶民信用金庫と合併し、朝日信用金庫に名称変更。
- 1971年（昭和46年）07月 - オンラインがスタート。
- 1984年（昭和59年）09月 - 外国為替公認銀行となる。
- 1996年（平成8年）03月 - 財団法人朝日中小企業経営情報センター設立。
- 2002年（平成14年）01月 - 江戸川信用金庫、共積信用金庫、文京信用金庫と合併。
- 2004年（平成16年）04月 - 「コラボ産学官」の設立支援[4]。
- 2007年（平成19年）04月 - CSR経営を本格的にスタート。
- 2017年（平成29年）12月 - 「東京下町ネット支店」開設[5]。
- 2018年（平成30年）
主な活動[編集]
- ペットボトルのキャップを集めて発展途上国の子どもにワクチンを贈る「エコキャップ推進活動」を2008年から行っている。全店舗のATMコーナーに回収ボックスを設置して、2012年1月の累計で50,497,360個を集めている（ワクチン63,121人分）。
- 全店舗のATMコーナーにAED（自動体外式除細動器）を設置している。
- コロナ禍のもと、浅草での活動がドキュメンタリー番組として放送された（2021年2月）[8][9]。
- 2021年8月に、70代女性顧客と連絡がつかなくなったのを不審に思った墨田区内の支店の職員2人が女性宅を訪ねたところ、自信金職員を名乗る男がいたため、取り押さえて警察官に引き渡した[10]。翌9月、特殊詐欺を防止したとして、2人は本所警察署から感謝状を贈呈された[10]。
- ロシアによるウクライナ侵攻を受け、理事長の発案によりウクライナ避難民の女性を嘱託職員として採用。女性は欧州のメガバンクでのキャリアがあり、国際業務部に配属された[11]。
関連会社[編集]
- 朝日ビジネスサービス株式会社
- 朝日総合管財株式会社
不祥事[編集]
- 2006年5月 - 朝日信金店舗や子会社で顧客預金横領等が多発しているとして、関東財務局から業務改善命令を受けた[12][13]。
- 2020年2月 - 足立支店に勤務していた男性職員（26歳）が2019年10月21日から2020年1月24日までの間、16の顧客の預金から196万2,000 円を着服。金庫は男性職員を2月29日付で懲戒解雇処分とした[14]。
脚注[編集]
- ^ 「朝日信用金庫」『日経会社プロフィル』、2023年3月1日。
- ^ 店舗・ATMのご案内朝日信用金庫（2018年7月5日閲覧）
- ^ 「企業メインバンクシェア、三菱ＵＦＪ首位 都内今年、民間調査」『日本経済新聞 』、2023年9月14日、地方経済面 東京 5ページ。
- ^ 代表理事挨拶一般社団法人コラボ産学官ホームページ（2017年12月22日閲覧）
- ^ 「東京下町ネット支店」がオープンしました朝日信金お知らせ（2017年12月13日）
- ^ 谷根千ファンド古民家を支援 朝日信金と民都機構『日本経済新聞』朝刊2018年3月27日（東京面）2018年7月5日閲覧
- ^ 金融機関との協定締結は初！朝日信用金庫と災害時における帰宅困難者の一時滞在施設に関する協定を締結しました台東区（2018年12月20日）2018年12月28日閲覧。
- ^ “「決断の冬、浅草～下町経営者と信用金庫～」”. NHK. 2021年3月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年3月3日閲覧。
- ^ “【最新のTV情報】”. 2021年3月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年3月3日閲覧。
- ^ a b “詐欺被害の防止貢献 信金2職員に感謝状”. 東京新聞 (2021年9月21日). 2021年11月11日閲覧。
- ^ “就労支援 首都圏で模索 ウクライナ避難民”. 日本経済新聞 (2023年3月7日). 2023年11月3日閲覧。
- ^ “朝日信用金庫に対する行政処分について”. 金融庁 (2006年5月26日). 2021年11月11日閲覧。
- ^ “朝日信用金庫に対する行政処分について”. 関東財務局 (2006年5月26日). 2021年11月11日閲覧。 “Internet Archiveによる2013年1月5日時点のアーカイブページ。”
- ^ “不祥事件の発生について 令和2年3月27日”. 朝日信用金庫. 2020年7月25日閲覧。
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
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