国防大臣 (イギリス)

国防大臣
Secretary of State for Defence
組織国防省
呼称ザ・ライト・オナラブル
任命国王チャールズ3世
リシ・スナク首相の指名に基づき)
初代就任ピーター・ソーニークロフト
創設1964年4月1日

国防大臣(こくぼうだいじん、英語:Secretary of State for Defence)または国防相 (こくぼうしょう、英語:Defence Secretary) は、イギリス政府の上級大臣であり、国防省を所管する他に国防評議会の議長を務める。同職は閣僚級の職であり、国防調整担当大臣Minister for Coordination of Defence, 1936年-1940年)の職と国防担当閣外大臣Minister of Defence, 1940年-1964年)の後継として、1964年に設置された。

国防調整担当大臣(1936年-1940年)[編集]

国防調整担当大臣 (こくぼうちょうせいたんとうだいじん、英語:Minister for Coordination of Defence) は、イギリスの国防力強化を監督・調整するために、スタンリー・ボールドウィン首相によって1936年に設置された閣僚級の職であった。

当時、ナチス・ドイツドイツ再軍備宣言によって軍拡を進めており、「イギリス軍ドイツ軍に比して兵力に劣る」との批判に応えるためであった。このキャンペーンはウィンストン・チャーチル主導下で行われ、挙国一致内閣内のチャーチルより年配の人物のほぼ全員が、政治家や解説者によって取り沙汰されたが、多くの人々はチャーチルが新任の大臣に任命されると考えていた。それにも関わらず、ボールドウィンは司法長官のトマス・インスキップ卿を選んだため、各方面から驚きの声が上がった。有名な意見は「これは、(ローマ皇帝の)カリグラ愛馬コンスルに就けようとした時以来の最も馬鹿げた人事だ」というものである[1]。現在では、この人事はボールドウィンによる警戒の証と考えられている。即ちイギリスの戦争準備の証拠と外国勢力から見做されていたチャーチルのような人物を任命したくなかった、あるいは過激で物議を醸す人物を大臣に起用することを避けたいと考えたというのである。

1939年に第一海軍卿チャットフィールド卿がインスキップを継いだ。第二次世界大戦が始まると、新任のネヴィル・チェンバレン首相は小さな戦時内閣を組織し、チャットフィールドが3軍の各大臣(陸軍大臣海軍大臣空軍大臣)の報道官役を果たすことが期待された。しかし政治的配慮により結局3軍の大臣はいずれも閣内に留まったため、チャットフィールドの役割は次第に不要とされた。1940年4月に同職は正式に廃止され、その権能は他の大臣らに移転した。

凡例
政治家:       保守党       無所属
政権:       単独政権       連立政権

氏名 肖像 在任期間 所属政党 首相
トマス・インスキップ 1936年3月13日 1939年1月29日 保守党 スタンリー・ボールドウィン
ネヴィル・チェンバレン
初代チャットフィールド男爵英語版
アーンル・チャットフィールド英語版
1939年1月29日 1940年4月3日 なし

国防担当閣外大臣(1940年-1964年)[編集]

国防担当閣外大臣 (こくぼうたんとうかくがいだいじん、英語:Ministers of Defence) の職は、1940年の設置から1964年の廃止までの間に国防と安全保障の調整を担った。同職は閣僚級の職であり、一般に3軍各省の大臣の上級職とされたが、一部の3軍大臣は閣内にあり続けた。

1940年5月に首相に任命されたウィンストン・チャーチルは、国防大臣職を新設して自ら大臣に就任した。同職は第二次世界大戦の遂行を担当する大臣が1人もいないとの批判に対応するために設置された。1946年に同職は軍を代表する唯一の閣僚級の職となり、3軍の大臣(陸軍大臣海軍大臣空軍大臣)は正式に国防大臣に従属することになった。

凡例
政治家:       保守党       労働党       Labour Co-op       無所属
政権:       単独政権       連立政権

氏名 肖像 在任期間 所属政党 首相
ウィンストン・チャーチル 1940年5月10日 1945年7月27日 保守党 ウィンストン・チャーチル
クレメント・アトリー 1945年7月27日 1946年12月20日 労働党 クレメント・アトリー
A・V・アレグザンダー 1946年12月20日 1950年2月28日 Labour Co-op
エマニュエル・シンウェル 1950年2月28日 1951年10月26日 労働党
ウィンストン・チャーチル 1951年10月28日 1952年3月1日 保守党 ウィンストン・チャーチル
チュニスの初代アレグザンダー伯爵
ハロルド・アレグザンダー
1952年3月1日 1954年10月18日 なし
ハロルド・マクミラン 1954年10月18日 1955年4月7日 保守党
セルウィン・ロイド 1955年4月7日 1955年12月20日 保守党 アンソニー・イーデン
ウォルター・モンクトン 1955年12月20日 1956年10月18日 保守党
アントニー・ヘッド 1956年10月18日 1957年1月9日 保守党
ダンカン・サンズ 1957年1月13日 1959年10月14日 保守党 ハロルド・マクミラン
ハロルド・ワトキンソン 1959年10月14日 1962年7月13日 保守党
ピーター・ソーニークロフト 1962年7月13日 1964年4月1日 保守党
アレック・ダグラス=ヒューム

国防大臣 (1964年 - 現在)[編集]

国防大臣(こくぼうだいじん、英語:Secretaries of State for Defence)の職は、1964年1月1日に設置された。以前の内閣における海軍大臣陸軍大臣空軍大臣(それぞれ陸軍海軍空軍に対する責任を負う)の地位は同職に包摂された。陸軍省海軍省空軍省は廃止され、これら3省の機能は拡大した国防省へと移った。

凡例
政治家:       保守党       労働党
政権:       単独政権       連立政権

氏名 肖像 在任期間 所属政党 首相
ピーター・ソーニークロフト 1964年4月1日 1964年10月16日 保守党 アレック・ダグラス=ヒューム
デニス・ヒーリー 1964年10月16日 1970年6月19日 労働党 ハロルド・ウィルソン
第6代キャリントン男爵
ピーター・キャリントン
1970年6月20日 1974年1月8日 保守党 エドワード・ヒース
イアン・ギルモア 1974年1月8日 1974年3月4日 保守党
ロイ・メイソン 1974年3月5日 1976年9月10日 労働党 ハロルド・ウィルソン
フレデリック・ミュレイ 1976年9月10日 1979年5月4日 労働党 ジェイムズ・キャラハン
フランシス・ピン 1979年5月5日 1981年1月5日 保守党 マーガレット・サッチャー
ジョン・ノット 1981年1月5日 1983年1月6日 保守党
マイケル・ヘイゼルタイン 1983年1月6日 1986年1月7日 保守党
ジョージ・ヤンガー 1986年1月9日 1989年7月24日 保守党
トム・キング 1989年7月24日 1992年4月10日 保守党
ジョン・メイジャー
マルコム・リフキンド 1992年4月10日 1995年7月5日 保守党
マイケル・ポーティッロ 1995年7月5日 1997年5月2日 保守党
ジョージ・ロバートソン 1997年5月3日 1999年10月11日 労働党 トニー・ブレア
ジェフ・フーン 1999年10月11日 2005年5月6日 労働党
ジョン・リード 2005年5月6日 2006年5月5日 労働党
デス・ブラウン 2006年5月5日 2008年10月3日 労働党
ゴードン・ブラウン
ジョン・ハットン 2008年10月3日 2009年6月5日 労働党
ボブ・エインズワース 2009年6月5日 2010年5月11日 労働党
リアム・フォックス 2010年5月11日 2011年10月14日 保守党 デイヴィッド・キャメロン
フィリップ・ハモンド 2011年10月14日 2014年7月15日 保守党
マイケル・ファロン英語版 2014年7月15日 2017年11月1日 保守党
テリーザ・メイ
ギャビン・ウィリアムソン 2017年11月2日 2019年5月1日 保守党
ペニー・モーダント 2019年5月1日 2019年7月24日 保守党
ベン・ウォレス 2019年7月24日 2023年8月31日 保守党 ボリス・ジョンソン
リズ・トラス
リシ・スナク
グラント・シャップス英語版[2] 2023年8月31日 (現職) 保守党

脚注[編集]

  1. ^ この言葉は事あるごとに引用されてきたが、元々の発言者は明らかでない。非常に影響力のある論考ギルティ・メンの「カリグラの馬」と題する章は「大政治家」(74ページ)の発言としており、この「大政治家」をチャーチルとみる向きもある。しかし、グレアム・ステュアートが著作したBurying Caesar: Churchill, Chamberlain and the Battle for the Tory PartyLondon; Phoenix, 1999, ISBN 0-7538-1060-3)の487ページは、この台詞を吐いたのは政治家では無く、チャーチルの友人のフレデリック・リンデマン英語版教授であると考えている。
  2. ^ 「英ウォレス国防相退任」『読売新聞』朝刊2023年9月2日(国際面)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]