北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会（きたちょうせんによるらちもんだいとうにかんするとくべついいんかい）は、日本の衆議院及び参議院に設置されている特別委員会。国会法第45条の規定に基づき設置されている。拉致問題特別委員会とも略される。

概要[編集]

北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会は、衆議院と参議院に置かれている特別委員会である。北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会が国会に最初に置かれたのは、衆議院が2004年11月30日（第161回国会　2004年10月12日召集）^[1]、参議院が2004年6月2日（第159回国会 2004年1月19日召集）^[1]である。現在まですべての国会で設置されている。 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会は、北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立を目的に設置されている。

委員の選任は、すべて議長の指名によって行われる（衆議院規則37条・参議院規則30条1項）。実際には、各議院運営委員会において、各会派の議席数に応じて各委員会の委員の員数も配分され、個別の人事は配分された員数の範囲内で各会派によって行われる。

委員長は、委員の互選（国会法45条）で選任されると定められているが、投票によらないで動議によって選出されることがほとんどである。委員長の選挙は年長者が主催することになっている（衆議院規則101条・参議院規則80条）。事前に各会派間で協議された特別委員長各会派割当てと会派申出の候補者に基づいておこなわれる。なお、委員長に事故があった場合は理事が職務を行うことになっている（衆議院規則38条2項・参議院規則31条3項）。

理事の選任は委員の互選（衆議院規則38条1項・参議院規則31条）となっているが、委員会設置以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。

衆議院[編集]

• 衆議院における委員の選任は、総選挙後初めて召集される会期の始めに行われる（国会法第42条および衆議院委員会先例集9号）か、国会法または衆議院規則の改正により必要となったとき（衆議院委員会先例集10号）のみであり、その他の場合は異動とみなし、委員の辞任と補欠選任で対処することになっている。
• 多くの会派は、総選挙後の国会と毎年秋に召集される臨時国会の冒頭で各委員の構成を見直すことを例としていることから、実際に委員の構成が大きく変わるのはその際である。
• 委員の会派割当数は所属議員の比率により議院運営委員会において決定される（国会法第46条および衆議院委員会先例集12号）。

組織[編集]

衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の員数は25人である（衆議院規則100条）。委員長1名、理事8名が選出または指名される。

衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の組織

2021年（令和3年）12月6日現在

• 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長
  • 長島昭久（自由民主党）

• 理事
  • 江渡聡徳、北村誠吾、杉田水脈、中川郁子（自由民主党）
  • 笠浩史、渡辺周（立憲民主党・無所属）
  • 美延映夫（日本維新の会）
  • 竹内譲（公明党）

• 委員
  • 江藤拓、斎藤洋明、櫻田義孝、高木啓、塚田一郎、辻清人、中谷真一、葉梨康弘、藤井比早之（自由民主党）
  • 梅谷守、下条みつ、西村智奈美（立憲民主党・無所属）
  • 三木圭恵（日本維新の会）
  • 浜地雅一（公明党）
  • 鈴木敦（国民民主党・無所属クラブ）
  • 笠井亮（日本共産党）

所管事項[編集]

衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の所管事項は次の通り。

1. 北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立

国政調査案件

1. 北朝鮮による拉致問題等に関する事項

参議院[編集]

組織[編集]

参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の員数は20人である（参議院規則78条）。委員長1名、理事4名が選出または指名される。

参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の組織

2021年（令和3年）12月11日現在

• 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長
  • 山谷えり子（自由民主党・国民の声）

• 理事
  • 清水真人、宮本周司（自由民主党・国民の声）
  • 森裕子（立憲民主・社民）
  • 三浦信祐（公明党）

• 委員
  • 石井浩郎、衛藤晟一、岡田広、島村大、豊田俊郎、長峯誠、丸川珠代（自由民主党・国民の声）
  • 有田芳生、打越さく良、白眞勲（立憲民主・社民）
  • 竹内真二（公明党）
  • 柳田稔（国民民主党・新緑風会）
  • 高木佳保里（日本維新の会）
  • 武田良介（日本共産党）
  • 浜田聡（みんなの党）

所管事項[編集]

参議院災害対策特別委員会の所管事項は以下の通り。

1. 北朝鮮による拉致等に関する諸問題の調査とその対策樹立

国政調査案件

1. 北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する事項

所管国務大臣等[編集]

委員会が審査又は調査を行うときは、政府に対する委員の質疑は、国務大臣又は内閣官房副長官、副大臣若しくは大臣政務官に対して行う（参議院規則42条の2）。どの国務大臣等に対して出席を求めるかは、各議院の委員会において、委員長及び理事の協議で決定される。北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において出席を求められる主な国務大臣等は、以下の通り。

• 外務大臣
  • 上川陽子（自由民主党）
• 拉致問題担当大臣
  • 林芳正（自由民主党）
• 国家公安委員会委員長
  • 二之湯智（自由民主党）

• 以上の国務大臣の下に置かれる内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官など。

衆議院の歴代委員長[編集]

参議院の歴代委員長[編集]

脚注[編集]

外部リンク[編集]

• 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 委員名簿 - 衆議院
• 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 委員名簿 - 参議院

表 話 編 歴 衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長
新設 赤城徳彦 平沢勝栄 小島敏男 山本拓 柳本卓治 城島光力 中山義活 奥村展三 中津川博郷 吉良州司 松原仁 山本拓 平沢勝栄 竹本直一 今津寛 城内実 江藤拓 山口壯 渡辺博道 古川禎久 三原朝彦 長島昭久 亀岡偉民 下条みつ

表 話 編 歴 参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長
新設 野間赳 清水嘉与子 内藤正光 広野允士 森裕子 下田敦子 藤田幸久 前田武志 白眞勲 大塚耕平 徳永久志 小泉昭男 中曽根弘文 中原八一 塚田一郎 山谷えり子 丸川珠代 山谷えり子 松下新平

表 話 編 歴 北朝鮮による拉致問題
日本人拉致問題	日本人拉致事件 寺越事件 2児拉致事件 拉致未遂事件 西新井事件 辛光洙事件 宇出津事件 拉致講義 法令 拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律 北朝鮮人権侵害問題啓発週間 ストックホルム合意 団体・運動 家族会 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 救う会 北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 調査会 特定失踪者問題調査会 ブルーリボン運動 政府・議会 拉致問題対策本部 拉致議連 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 拉致被害者 寺越昭二 寺越外雄 寺越武志 加藤久美子 古川了子 松本京子 福留貴美子 久米裕 横田めぐみ 田中実 田口八重子 地村保志 浜本富貴恵 蓮池薫 奥土祐木子 市川修一 増元るみ子 曽我ミヨシ 曽我ひとみ 原敕晁 小住健蔵 石岡亨 松木薫 有本恵子 特定失踪者 （拉致濃厚） 斉藤裕 大屋敷正行 藤田進 遠山文子 国広富子 山本美保 佐々木悦子 福山ちあき （※北朝鮮で目撃された人物のみ） 拉致被害者（朝鮮籍） 高敬美 高剛 被害者家族 寺越友枝 横田滋 横田早紀江 横田拓也 横田哲也 飯塚繁雄 飯塚耕一郎 蓮池透 増元照明 チャールズ・ジェンキンス 実行犯 呉求鎬 姜海龍 金吉旭 金世鎬 キム・ナムジン キム・ミョンスク キム・ユーチュル 辛光洙 チェ・スンチョル 丁順権 ハン・クムニョン 李京雨 木下陽子（洪寿恵） 森順子 若林佐喜子 魚本公博 八尾恵 被害者居住地 東北里 立石里 忠龍里 元和里
韓国人拉致問題	滄浪号ハイジャック事件 大韓航空機YS-11ハイジャック事件 申相玉・崔銀姫拉致事件（英語版） 拉致未遂事件 白建宇 尹靜姬（英語版） 拉致被害者 ユ・ビョンハ チェ・ソクマン チョン・ギョンスク ソン・ギョンフィ ファン・ウォン 崔銀姫 申相玉 李珉校 崔承民 金英男 李明雨 洪建杓 申淑子 呉吉男
中国人拉致問題	2012年中国漁船シージャック事件（中国語版） 2013年中国漁船シージャック事件（中国語版） 拉致被害者 孔令譻 蘇妙珍 イ・ソングァン イ・ギチョン
各国の拉致問題	フランス人拉致 イタリア人拉致 オランダ人拉致 ヨルダン人拉致 タイ人拉致 アノーチャ・パンジョイ マレーシア人拉致 葉玉芬（Yeng Yoke Fun） 葉美玲（Yap Me Leng） 司徒戴琴（Seetoh Tai Thim） 王玉珠（Margaret Ong Guat Choo） シンガポール人拉致 黃錦瑛（Diana Ng Kum Yim） ルーマニア人拉致 ドイナ・ブンベア レバノン人拉致 シハーム・シュライテフ アメリカ人拉致 デビッド・スネドン
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