内閣官房副長官補

日本 内閣官房副長官補 Assistant Chief Cabinet Secretary
五七桐花紋
現職者 藤井健志（内政） 市川恵一（外政） 鈴木敦夫（事態対処・危機管理）
担当機関	内閣官房
上官	内閣官房長官
任命	内閣 （第2次岸田内閣）
根拠法令	内閣法
創設	2001年
略称	官房副長官補
俸給	年額 約2347万円[1]
ウェブサイト	内閣官房
表 話 編 歴

内閣官房副長官補（ないかくかんぼうふくちょうかんほ、英語: Assistant Chief Cabinet Secretary^[2]）は、日本の内閣法に基づき内閣官房に置かれる官職のひとつ。事態対処・危機管理担当、内政担当、外政担当の3人が置かれ、内閣官房長官・内閣官房副長官・内閣危機管理監の職務を補佐する^[3]。任免は内閣総理大臣の申出により、内閣において行う。国会議員がこの職に就任することはなく、国家公務員が任命される。

現任

• 内政担当： 藤井健志（2020年6月26日 -）^[4]。内閣感染症危機管理統括庁内閣感染症危機管理監補を兼任。元国税庁長官。
• 外政担当： 市川恵一（2023年8月10日 -）^[5]。国家安全保障局次長を兼任。前外務省総合外交政策局長。
• 事態対処・危機管理担当^[6]：鈴木敦夫（2023年7月28日 -）^[7]。国家安全保障局次長および内閣サイバーセキュリティセンター長を兼任。前防衛事務次官。

歴代

内閣官房副長官補（内政担当）

（旧）内閣内政審議室長

内閣官房副長官補（外政担当）

（旧）内閣外政審議室長

内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）

（旧）内閣官房副長官補（安全保障担当）

内閣官房副長官補が率いる組織

内閣官房副長官補室

（厳密には、法令上の組織でないものの、事実上、）内政担当、外政担当、事態対処・危機管理担当の内閣官房副長官補をトップに、政策の企画・立案及び総合調整を担当する組織として、内閣府本府庁舎の5階に「内閣官房副長官補室」（通称「補室」）が設置されている^[8]。

内閣官房副長官補室は、組織・役職（「内閣官房副長官補付」）として、

1. 「内閣官房副長官補」（次官級）
2. 「内閣審議官」（局次長級・3名）
3. 「内閣参事官」（各省庁で課長級ポストを経験した者・約20名）
4. 「内閣参事官補佐」・「主査」などの「内閣事務官」（約50名）

という4階層構造で成り立ち、内閣府、金融庁、警察庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省からの出向者で構成されており、その他の臨時職員等も含めれば、総勢約90名に達する^[8]。

内閣官房副長官補室は、各省庁の総合調整を行う唯一無二の組織とされ、自由民主党から民主党への政権交代後、政府内の総合調整を行う部署が内閣官房副長官補室のみであったことから、国家戦略室が設置された際には、「結局、補室がそのまま国家戦略室になるのではないか」と言われていたとされ、実際、補室内に国家戦略室の併任者が数多く存在した^[8]。

2001年（平成13年）1月に内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）が置かれた（通称「安危室」）^[9]。2014年（平成26年）1月7日に国家安全保障局の発足に伴い、内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）が内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）に改組（通称「事態室」）されるとともに^[9]、外政担当と事態対処・危機管理担当の内閣官房副長官補が、国家安全保障局の局次長を兼任。4月1日、内政担当の内閣官房副長官補が宇宙開発戦略本部事務局長を兼任することになったが^[10]、内閣官房のスリム化の一環として2016年（平成28年）3月をもって宇宙開発戦略本部事務局が廃止されて、事務機能が内閣府の宇宙開発戦略推進事務局に移管されたことを受けて兼任が解除された。

内閣官房副長官補室の源流は、内閣直属の機関として、戦前・戦中に総合的な国策の企画・立案・調整に当たった企画院である^{[注釈 1]}。

脚注

注釈

出典

外部リンク

• 内閣官房副長官補（内閣官房サイト内）

表 話 編 歴 内閣府
幹部	内閣総理大臣 内閣官房長官 内閣官房副長官 内閣総理大臣補佐官 内閣官房副長官補 内閣総理大臣秘書官 内閣府特命担当大臣 内閣府副大臣 内閣府大臣政務官 内閣府大臣補佐官 内閣府事務次官 内閣府審議官 内閣府特命担当大臣秘書官
内部部局等	大臣官房 政策統括官 賞勲局 男女共同参画局 沖縄振興局
重要政策に関する会議	経済財政諮問会議 総合科学技術・イノベーション会議 国家戦略特別区域諮問会議 中央防災会議 男女共同参画会議
審議会等	宇宙政策委員会 民間資金等活用事業推進委員会 日本医療研究開発機構審議会 食品安全委員会 休眠預金等活用審議会 公文書管理委員会 障害者政策委員会 原子力委員会 地方制度調査会 選挙制度審議会 衆議院議員選挙区画定審議会 国会等移転審議会 公益認定等委員会 再就職等監視委員会 退職手当審査会 消費者委員会 沖縄振興審議会 革新的事業活動評価委員会 規制改革推進会議 税制調査会
施設等機関	経済社会総合研究所 迎賓館
特別の機関	地方創生推進事務局 知的財産戦略推進事務局 科学技術・イノベーション推進事務局 健康・医療戦略推進事務局 宇宙開発戦略推進事務局 北方対策本部 総合海洋政策推進事務局 金融危機対応会議 民間資金等活用事業推進会議 孤独・孤立対策推進本部 高齢社会対策会議 中央交通安全対策会議 犯罪被害者等施策推進会議 消費者政策会議 国際平和協力本部 日本学術会議 官民人材交流センター 食品ロス削減推進会議 原子力立地会議
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外局等	宮内庁 公正取引委員会 国家公安委員会 警察庁 個人情報保護委員会 カジノ管理委員会 金融庁 消費者庁 こども家庭庁
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特殊法人	沖縄振興開発金融公庫 沖縄科学技術大学院大学学園
関連項目	内閣府設置法 総理府 国民生活局 キク!みる! 国政モニター
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