ピコイ

株式会社ピコイ
PICOI CORPORATION
種類 株式会社
市場情報
東証JQ 1769
1996年10月 - 2000年4月
本社所在地 日本の旗 日本
東京本社 101-0042
東京都千代田区神田東松下町17
新潟本部 950-0926
新潟県新潟市中央区高志1-8-1
本店所在地 101-0042
東京都千代田区神田東松下町17番地
設立 1972年1月28日
業種 建設業
法人番号 5010001126763 ウィキデータを編集
事業内容 シロアリ駆除・防水・断熱・地盤改良など、住宅・建築物関連工事
代表者 代表取締役社長 佐々木ベジ
資本金 7億6,365万円
売上高 53億7,095万円(2012年1月期)
従業員数 399名
決算期 1月31日
外部リンク https://www.picoi.co.jp/
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株式会社ピコイは、東京都千代田区に本社を、新潟県新潟市中央区に本店を置く、住宅建築物関連の専門工事会社。主に断熱工事・防水工事・地盤改良 工事・シロアリ駆除工事等を行なっている。大手住宅メーカーの他、一般工務店からの受注がメインの事業活動。支店・営業所は国内29か所。

概要、[編集]

社名は、ハワイ の伝説的人物であるネズミ捕り名人とされた男性の名「ピコイ(Piikoi)」に由来している。

空手家であった近藤建が、道場だけでは生活が成り立たず、日々の生活の糧を得るために1970年2月に個人事業として創業。

当初は飲食店のネズミ・ゴキブリの駆除が主業務であったが、シロアリによる住宅被害が社会問題となってきたことを受け、シロアリ駆除業務を開始する。1972年1月にラットパトロールピコイを設立。

シロアリ駆除で急成長したピコイは、1976年に開始した緑化事業を皮切りに、断熱、防水、住宅リフォーム、床暖房、産業用ジェットポンプなど、次々と新規事業を展開。1996年10月に店頭公開した。

1999年8月に新規事業として手がけていた建築資材「ラス型枠」の取引先が自己破産し、さらに同9月、ピコイが資金援助していた4社が相次いで倒産状態となったため、回復不能のダメージを負った。

2000年7月31日、ピコイは新潟地裁に和議を申請。認可を受け、再建に向かう。 和議債務完済期限は2010年であったが、大幅なリストラクション(社員数360名を260名に縮小)と企業努力により、2005年3月31日に異例の早さで和議を終了する。

2005年2月1日にピコイ専務であった青柳実を二代目の社長に起用し、近藤は同日より会長に就任。2006年8月31日に退職をした。 青柳は2007年5月17日の株主総会にて解任となる。

現在フリージアグループの傘下企業の1社として「経営体質の一層の健全化」に取り組み、昨今の経済状況下でも逆に「収益を大きく伸ばせる体制」が整ったとして、大量の新卒者の採用(2009年春)を行なう等積極的な営業展開を行っている。尚、ピコイはフリージアグループの売り上げの6割強を担っている。

事業概要 [編集]

  • 断熱、防音・防震事業
天井と壁の吹き込み断熱(ブローイング)・床と壁の断熱及び気密工事・計画換気工事・ウレタン発泡(軟質アイシネン)・耐火被覆・断熱パネル(充填断熱・外断熱)・防音・防震設計
  • CS暖房事業
床暖房 ・パネル暖房 ・融雪(屋根・ロード)工事
木材防腐・白アリ等防除・天幕ガス燻蒸
FRP防水 ・水性塗膜防水 ・止水工事 ・他各種防水
  • 床下環境改善事業 
床下換気装置 ・床下撹拌送風システム ・床下調湿(調湿剤、備長炭)
気密測定・有害化合物(VOC)測定・一般住宅用地盤調査(SS式)・建物耐震耐久調査
  • 販売事業  
各種建築資材・一般建築金物 ・合理化工法建築金物・プレカット部材(合理化工法・金物工法・在来工法)

沿革 [編集]

  • 1970年2月 - 新潟市太平(現、東区)に、害虫駆除業者として創業。
  • 1972年1月 - 株式会社ラットパトロールピコイ設立。
  • 1973年5月 - 商号を株式会社ピコイ白蟻研究所に変更。
  • 1981年2月 - 旭ファイバーグラスと業務提携し断熱事業を開始。
  • 1982年2月 - 商号を株式会社ピコイに変更。
  • 1994年7月 - 住友林業FRP防水工事に関する基本契約。
  • 1996年10月 - 日本証券業協会に株式店頭登録。
  • 1999年10月 - 新潟地方裁判所に対し和議開始の申立。
  • 2000年11月 - 和議認可決定確定。
  • 2005年3月 - 和議早期終結。
  • 2007年1月 - フリージアハウスとログハウス事業に関する業務提携、及びフリージアトレーディングと資本提携に関する基本契約を締結。
  • 2008年5月 - フリージアグループの傘下企業となる。また、本社を東京都千代田区に移転。

参考文献 [編集]

  • 畑村洋太郎「強い会社をつくる失敗学」日本実業出版社、2003年
  • 畑村洋太郎「起業と倒産の失敗学」文春文庫、2006年

関連項目[編集]

外部リンク[編集]