アメリカ合衆国商務省産業安全保障局

アメリカ合衆国産業安全保障局
	Bureau of Industry and Security
	Seal of the Bureau of Industry and Security
組織の概要
設立年月日	2001年
管轄	アメリカ合衆国連邦政府
本部所在地	アメリカ合衆国ワシントンD.C.
年間予算	US$8400万 (2009); US$1億 (est. 2010); US$1億1300万 (est. 2011)
行政官	Cordell Hull（商務省産業安全保障担当次官）;
上位組織	アメリカ合衆国商務省
ウェブサイト	www.bis.doc.gov

アメリカ合衆国産業安全保障局（アメリカがっしゅうこくさんぎょうあんぜんほしょうきょく、英：Bureau of Industry and Security, BIS）は、国家安全保障と高度産業技術に関する問題を扱うアメリカ合衆国商務省の一機関である。

主な任務[編集]

この部局の主要な目標は、アメリカ合衆国の輸出の拡大を促進しつつ、大量破壊兵器の拡散の阻止を図ることである。

BISの使命は、アメリカ合衆国の国家安全保障、外交政策、経済的利益に寄与することである。BISの活動には、効果的で効率的な方法で機微な物品や技術の輸出を統制すること、輸出規制・反ボイコット・公共安全法令を施行すること、輸出規制と戦略的貿易の問題に関して他国と協力し、あるいは他国を援助すること、アメリカ合衆国の産業界が国際的な武器規制協定を遵守するよう補助すること、アメリカ合衆国の防衛産業の基盤の成長可能性を監視すること、国家の基幹施設の保護についての連邦政府の指導と公私の協力を促進することが含まれる^[2]。

数多くの機微な物品や技術が、輸出前に商務省からの許可を必要とする。輸出許可が必要か否かを明らかにするため、輸出管理分類番号 (ECCN)が用いられる。

エンティティリストの作成と管理[編集]

産業安全保障局は、輸出管理規則（Export Administration Regulations, EAR）^[3]に基づき安全保障上の脅威などを理由に、特定の外国企業、研究機関、個人等の名称をリスト化して公示し、リスト掲載先への輸出規制を行う。このリストは、エンティティリスト（禁輸措置対象リスト）と呼ばれる。

措置に違反してリスト該当者に輸出を行った場合、別途、ディナイド・パーソン・リスト（取引禁止顧客リスト）に掲載され、アメリカ合衆国における商取引が禁止される。対象は、日本を含むアメリカ国外の企業活動にも及び、迂回輸出を不可能にさせるなど厳しいものとなっている^[4]。

2019年5月、米中貿易戦争の際に世界最大の通信機器メーカーである中華人民共和国のファーウェイがエンティティ・リスト入りした際^[5]には、ただちにGoogle、インテル、クアルコム、ザイリンクス、ブロードコムなどがファーウェイと取引停止する表明を行い、改めてリストの影響力の強さを見せつけた^[6]。

また、人権蹂躙も理由にリスト入りされることがあり、同年10月にAI企業のセンスタイムや監視カメラ世界最大手のハイクビジョンなど中国・香港の28法人がエンティティ・リスト入りし^[7]、翌2020年12月にはドローン世界最大手のDJIが同じ理由で追加された^[8]。

エンティティ・リスト掲載企業[編集]

ファーウェイおよび関連企業100社以上
ハイクビジョン
ダーファ・テクノロジー（浙江大華技術）
中興通訊（ZTE）
SMIC(zh:中芯国际)
DJI (会社)(大疆创新科技)

出典[編集]

[脚注の使い方]

^ Cordell Hull Bureau of Industry and Security
^ About BIS Bureau of Industry and Security
^ Export Administration Regulations (EAR) Bureau of Industry and Security
^ “日本にも及ぶ｢ファーウェイ禁輸｣全69社リスト”. 東洋経済オンライン (2019年5月17日). 2019年5月23日閲覧。
^ Addition of Entities to the Entity List Vol. 84, No. 98, Federal Register, May 21, 2019
^ “米国株式市場は下落、ファーウェイ規制がハイテク株の重しに”. ロイター (2019年5月21日). 2019年5月21日閲覧。
^ “ウイグル弾圧関与で中国28法人をブラックリストに米商務省”. AFPBB (2019年10月8日). 2019年10月8日閲覧。
^ “ドローン最大手DJIが米商務省の禁輸リスト入り、ドローンによる監視は人権侵害”. TechCrunch. (2020年12月19日) 2020年12月22日閲覧。

外部リンク[編集]

産業安全保障局　公式サイト。

[1] Cordell Hull Bureau of Industry and Security

[2] About BIS Bureau of Industry and Security

[3] Export Administration Regulations (EAR) Bureau of Industry and Security

[4] “日本にも及ぶ｢ファーウェイ禁輸｣全69社リスト”. 東洋経済オンライン (2019年5月17日). 2019年5月23日閲覧。

[5] Addition of Entities to the Entity List Vol. 84, No. 98, Federal Register, May 21, 2019

[6] “米国株式市場は下落、ファーウェイ規制がハイテク株の重しに”. ロイター (2019年5月21日). 2019年5月21日閲覧。

[7] “ウイグル弾圧関与で中国28法人をブラックリストに米商務省”. AFPBB (2019年10月8日). 2019年10月8日閲覧。

[8] “ドローン最大手DJIが米商務省の禁輸リスト入り、ドローンによる監視は人権侵害”. TechCrunch. (2020年12月19日) 2020年12月22日閲覧。

[1]

[2]

[3]

[4]

[5]

[6]

[7]

[8]

表話編歴アメリカ合衆国の行政組織
大統領府	行政管理予算局 (OMB) 通商代表部 (USTR) 環境行政局 (OFEE) 麻薬管理政策局 (ONDCP) 環境維持評議会 (CEQ) 大統領経済諮問委員会 (CEA) 科学技術政策局 (OSTP) 国家安全保障会議 (NSC) 国内政策会議 (DPC) 国家経済会議 (NEC)
農務省	林野局食糧栄養局食品安全・検査局動植物検疫局海外農業局経済調査局国立農業統計局国立農業図書館栄養政策プロモーションセンター
商務省	経済統計局国勢調査局経済分析局 (BEA) 産業安全保障局国際貿易局 (ITA) マイノリティ企業開発局標準技術研究所 (NIST) 科学技術情報サービス (NTIS) 電気通信・情報局海洋大気庁 (NOAA) 気象局特許商標庁
国防総省	統合参謀本部空軍省陸軍省海軍省国防技術情報センター (DTIC) 国家安全保障局 (NSA) 国家地理空間情報局 (NGA) 国家偵察局 (NRO) 国防法務局 (DLSA) 国防契約監査局 (DCAA) 国防予算経理局 (DFAS) 国防情報局 (DIA) 国防保安部 (DSS) 国防情報システム局 (DISA) 国防安全保障協力局 (DSCA) 国防物資配分局 (DECA) ミサイル防衛局 (MDA) 国防兵站局 (DLA) 国防契約管理局 (DCMA) 国防高等研究計画局 (DARPA) 国防脅威削減局 (DTRA) ペンタゴン防護局 (PFPA)
教育省	初等中等教育局高等教育局教育研究改善局教育統計センター教育情報センター (ERIC)
エネルギー省	省エネ・再生エネルギー部環境管理局化石エネルギー局原子力エネルギー・科学技術局エネルギー情報局 (EIA) 連邦エネルギー規制委員会ローレンス・リバモア国立研究所ロスアラモス国立研究所オークリッジ国立研究所
保健福祉省	医療研究品質局疾病管理予防センター (CDC) 食品医薬品局 (FDA) メディケア・メディケイドサービスセンター国立衛生研究所 (NIH) 毒物疾病登録局
国土安全保障省	出入国管理市民権局税関国境警備局移民関税執行局連邦緊急事態管理庁沿岸警備隊シークレットサービス運輸保安庁消防局サイバーセキュリティ庁
住宅都市開発省	住宅局 (FHA) コミュニティ計画・開発局政策開発・研究局政府抵当協会(GINNIE MAE)
内務省	インディアン事務局 (BIA) 土地管理局 (BLM) 水利再生利用局合衆国魚類野生生物局 (FWS) 地質調査所 (USGS) 鉱物管理局 (MMS) 地表鉱山局 (OSM) 国立公園管理局 (NPS) 島嶼局 (OIA)
司法省	職務責任局 (OPR) 反トラスト局民事局人権擁護局租税局刑事局麻薬取締局 (DEA) 連邦捜査局 (FBI) 連邦保安官局 (USMS) アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局 (ATF) 連邦刑務所局（BOP）
労働省	労働基準局 (ESA) 雇用・訓練局 (ETA) 従業員給付保障局 (EBSA) 鉱山保安衛生局 (MSHA) 労働安全衛生局 (OSHA) 労働統計局 (BLS)
国務省	軍備管理局拡散防止局東アジア・太平洋局近東局南・中央アジア局経済・企業局国際機構局 (IO) 領事局民主主義・人権・労働局 (DRL) 海洋・国際環境・科学局 (OES)
運輸省	連邦航空局(FAA) 連邦鉄道局(FRA) 連邦幹線道路局 (FHWA) 連邦海事局 (MARAD) 幹線道路交通安全局 (NHTSA) 運輸統計局 (BTS)
財務省	酒類タバコ税貿易管理局 (TTB) 製版印刷局 (BEP) 通貨監査局 (OCC) 内国歳入庁 (IRS) 海外資産管理局 (OFAC) 造幣局 (USM)
退役軍人省	退役軍人保健局 (VHA) 退役軍人給付管理局 (VBA) 国立墓地局