Q-Board

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Q-Board（キューボード）は、福岡証券取引所が開設する新興企業向けの株式市場である。2000年5月11日に開設され、近畿・中国・九州地方に本社を構える企業が上場している。

概要[編集]

上場企業は、九州周辺（九州・沖縄・中国および四国地方）に本店を有する企業および九州周辺以外に本店を有する場合であり、九州周辺において事業活動の実績があり、今後具体的な事業計画を有している企業に限られている。TOKYO AIM市場（現在のTOKYO PRO Market市場）が登場するまで日本の証券市場としてはもっとも上場数値基準が緩い市場であった。（株主資本が正であり、株式時価総額が2億円以上など）

上場企業[編集]

2022年12月23日現在。

社名 コード 本社 業種 売買開始日 主幹事証券 注釈
ビジネス・ワンホールディングス 4827 福岡県 不動産業 2003年2月14日 ディー・ブレイン証券[1] Notes 1
cotta 3359 大分県 卸売業 2005年2月16日 ディー・ブレイン証券[1] 2013年9月17日、東証マザーズ重複上場。[2]
エムビーエス 1401 山口県 建設業 2005年4月26日 ディー・ブレイン証券[1] 2015年8月13日、東証マザーズ重複上場。[2]
TRUCK-ONE 3047 山口県 卸売業 2006年8月8日 ディー・ブレイン証券[1]
メディアファイブ 3824 福岡県 情報・通信業 2006年10月25日 東洋証券
トラストホールディングス 3286 福岡県 不動産業 2006年12月12日 ディー・ブレイン証券[1] Notes 2 2012年9月7日、東証マザーズ重複上場。[2]
グランディーズ 3261 大分県 不動産業 2012年12月21日 エイチ・エス証券 Notes 32014年12月22日、東証マザーズ重複上場。[2]
東武住販 3297 山口県 不動産業 2014年5月22日 東洋証券 東証JASDAQ重複上場。2022年4月4日、東証スタンダード重複上場
プラッツ 7813 福岡県 その他製品 2015年3月26日 大和証券 東証マザーズ重複上場。[2]
Lib Work 1431 熊本県 建設業 2015年8月5日 岡三証券 Notes 42019年6月18日東証マザーズ重複上場。[2]
WASHハウス 6537 宮崎県 サービス業 2016年11月22日 野村證券 東証マザーズ重複上場。[2]
ポート 7047 東京都 サービス業 2018年12月21日 大和証券 東証マザーズ重複上場。[2]
ピー・ビーシステムズ 4447 福岡県 情報・通信業 2019年9月12日 エイチ・エス証券 2022年10月6日、東証グロース重複上場
メディア総研 9242 福岡県 サービス業 2021年9月2日 東洋証券
Geolocation Technology 4018 静岡県 情報・通信業 2021年9月13日 エイチ・エス証券
フロンティア 4250 福岡県 化学 2021年11月1日 エイチ・エス証券

過去の上場会社[編集]

社名 現在 コード 本社 業種 売買開始日 上場廃止日 主幹事証券 注釈
ジェイエムテクノロジー 上場廃止 2423 福岡県 サービス業 2004年11月25日 2012年2月20日 東洋証券 Notes 5
ダイヨシトラスト 上場廃止 3243 福岡県 不動産業 2007年7月25日 2013年9月17日 東洋証券 Notes 6
モバイルクリエイト 上場廃止 3669 大分県 情報・通信業 2012年12月19日 2018年6月27日 野村證券 Notes7 東証重複上場、福証本則市場変更。現在、持株会社制へ移行したため、上場廃止。

Notes[編集]

1) ビジネス・ワンから現商号へ変更。
2) トラストパーク株式会社から持株会社制へ移行。
3) グリーンシートから鞍替え。
4) 2018年4月1日、株式会社エスケーホームから現商号へ変更。
5) 合併により株式会社ジェイエムネットから商号変更。2012年2月20日、豆蔵OSホールディングス（現：豆蔵ホールディングス）によるTOBにより上場廃止。
6) 2013年9月17日、大和ハウス工業によるTOBにより上場廃止。現在、大和ハウスパーキング株式会社へ商号変更。
7) 2013年12月26日、福証本則市場へ変更。2018年6月27日、持株会社FIG株式会社を設立し、FIG株式会社の完全子会社へ。FIG株式会社の新規上場に伴い、モバイルクリエイトは上場廃止。

脚注・出典[編集]

  1. ^ a b c d e 現在の日本クラウド証券
  2. ^ a b c d e f g h 2022年4月4日、東証グロース重複上場
日本（現行）
日本（廃止・戦後）
日本（廃止・戦中）
日本（廃止・戦前）
南北アメリカ
ヨーロッパ
アジア・オセアニア
中東・アフリカ
日本の本則市場以外の市場(現行)
日本の本則市場以外の市場(廃止)
報道機関
関連法令・組織
関連項目
一覧
12013年7月16日付けの取引より、東証と大証の現物取引の市場統合により、東証によって運営
2市場統合前までは大証によって運営
32014年3月24日に、東証と大証のデリバティブ取引を統合し、それに特化した「大阪取引所」へリニューアルしており、「証券取引所」ではなくなった
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