ウクライナ紛争 (2014年-)

この項目では、2014年からのロシアとウクライナの紛争について説明しています。 2021年からの緊張については「ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)」をご覧ください。 その他の用法については「ウクライナ紛争」をご覧ください。

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この記事は最新の出来事（2022年ロシアのウクライナ侵攻）に影響を受ける可能性があります。情報は出来事の進行によって急速に変更される可能性があります。（2022年2月）

ウクライナ紛争
目的	ロシアの領土併合・ウクライナの脱占領
発生現場	ウクライナ
期間	2014年2月23日 – 現在進行中
行動	侵略・占領、テロ活動、人権侵害
死者	13,000人以上（国連難民高等弁務官事務所による推計）[1]

ウクライナ紛争
戦争：新冷戦の一部
年月日：2014年2月23日-現在
場所：ウクライナ全域
結果：現在継続中
交戦勢力
ウクライナ 支援:  北大西洋条約機構[2][3]  欧州連合	ロシア ドネツク人民共和国 ルガンスク人民共和国  ベラルーシ
指導者・指揮官
ウォロディミル・ゼレンスキー ペトロ・ポロシェンコ オレクサンドル・トゥルチノフ アンドリー・ザゴロドニュク（英語版） ステパン・ポトラック（英語版） ヴァレリー・ヘレテイ（英語版） イーホル・クニャージ（英語版） オレクサンドル・シルスキー ヴァレリー・ザルジニー ルスラン・コムチャック アルセン・アバコフ（英語版）	ウラジーミル・プーチン セルゲイ・ショイグ ワレリー・ゲラシモフ エフゲニー・プリゴジン アレクサンドル・ザハルチェンコ デニス・プシーリン パヴェル・グバレフ（英語版） イーゴリ・ギルキン レオニード・パセチニク イーゴリ・プロトニーツキー（英語版） ヴァレーリー・ボーロトフ（英語版）
戦力
約50,000人	約10,000-20,000人
損害
ウクライナ軍の損失 戦死：2,900+名 負傷：9,000+名 「ウクライナ紛争の犠牲者数」も参照	分離主義者の損失 戦死：5,500-8,000名 ロシア連邦の損失：1,600名 「ウクライナ紛争の犠牲者数」も参照
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ウクライナ紛争（ウクライナふんそう）は2014年に発生したマイダン革命（ウクライナ騒乱、尊厳の革命）後、クリミア半島（クリミア自治共和国）とウクライナ本土のドンバス地方（ドネツィク州とルハーンシク州）で起こった2014年クリミア危機、およびウクライナ軍と、親露派武装勢力や反ウクライナ政府組織、ロシア連邦政府・軍との紛争（軍事衝突や対立）である。2021年秋にはロシアがウクライナ国境への軍の集結を開始し（ロシア・ウクライナ危機）、2022年2月24日にはロシアがウクライナに侵攻した。

ロシア・ウクライナ戦争（漢字：露宇戦争、宇露戦争、英語: Russo-Ukrainian War、ロシア語: pоссийско-украинская война, tr. rossiysko-ukrainskaya voyna; ウクライナ語: російсько-українська війна）とも呼ばれる^[4]。

概要[編集]

ウクライナ系メディアでは、ロシアの正規軍の関与が広く見られることからロシアによる侵略、ロシアによる占領、またはウクライナ・ロシア戦争と呼んでいる。ポロシェンコ大統領もしばしば「ロシアとの戦争」という用語を使った。ただしウクライナ、ロシアともに宣戦布告は行っていない。

一方、ロシア系メディアでは、この紛争初期にはロシアの春と表現する場合もあったが、以降は「ロシア軍は関与していない」という立場と国際司法裁判所にウクライナ政府が求めていた「ロシアによる親露勢力への支援の認定」を、証拠不十分として退ける決定をした^[5]との立場から、今次紛争をウクライナ国民同士の対立であるウクライナ内戦であると表現している。ロシア政府は同戦闘を「内戦」と呼び、自らの関与を否定するが、現地世論調査によると、ウクライナ国民の57％が「ロシアとウクライナの戦争」だと感じており、「内戦」（13％）だと見なす国民より圧倒的に多い^[6]。

欧米諸国からは、派兵や兵器・燃料の供給をはじめ、ロシアの直接的関与は明白だとして、対露制裁を科すなどの措置を取っている。しかし、「内戦」という用語は用いず、代わりに紛争、占領、侵略、軍事侵攻等の用語を使用している。

クリミア自治共和国では、衝突初期の2014年2月下旬-3月にかけて行われたロシアによる軍事干渉と、国際的な非難を浴びながら行われた住民投票の結果、同年3月17日にロシアへの併合を求める決議を採択したと宣言。ロシア軍の支配下に置かれ、さらにロシアへの併合が宣言された。その後、ウクライナ本土のドンバス地方（ドネツィク州とルハーンシク州）での抗議運動が、武装した分離主義勢力による反乱へと広がった結果、ウクライナ政権が軍事的反攻に乗り出し(ドンバス戦争)、ウクライナがNATOに入ろうとしたことも相まって全面的侵攻にまでエスカレートした。

経緯[編集]

この節の出典は、Wikipedia:信頼できる情報源に合致していないおそれがあります。そのガイドラインに合致しているか確認し、必要であれば改善して下さい。（2020年1月）

クリミア半島[編集]

2014年2月26日の初め、後にロシアのプーチン大統領が指示したロシア連邦軍と確認される武装勢力は、クリミア半島の主導権を徐々に握り始めていた。この間、クリミア半島でロシア連邦への併合についていわゆる「住民投票」が行われた結果、83%の投票者で96%の賛成が得られたが、この住民投票は、EU・アメリカ、ウクライナ人、クリミア半島のクリミア・タタール人によって、「ウクライナ憲法と国際法に違反している」として非難されている^[要出典]。3月17日、クリミア議会はウクライナからの独立を宣言し、ロシア連邦への併合について呼びかけた。3月18日、ロシアとクリミア自治共和国最高会議は、"クリミアとセヴァストポリの編入に関する条約"に署名した。3月21日に編入条約は批准され、ロシア連邦の2つの新しい連邦構成主体として発足した。国連総会は、公表された国民投票は無効であり、ロシアによるクリミア併合は違法に行われたとし、現状を「ロシアによる占領」と国連総会決議により定めている。

2014年4月1日までに約3,000人の住民がクリミア半島から逃れたとされ、その80%はクリミア・タタール人だったとされる。"Ivano-Frankivsk Oblast"と"Chernivtsi Oblast"の欧州安全保障協力機構（OSCE）のチームは、クリミアから西ウクライナへ移住した国内避難民を補助した。主にクリミア・タタール人だった多くの難民は避難を続け、UNHCRは5月20日までに約1万人の人々が移住したと発表している。

クリミア半島を実効支配したロシア政府は、半島東部とロシア領タマン半島を結ぶケルチ海峡にクリミア大橋を2015年に着工し、2018年開通させた。同年11月、ウクライナ西部のオデッサを出港したウクライナ海軍艦艇3隻が、ケルチ海峡を通過してアゾフ海沿岸にあるウクライナ東部の港湾都市マリウポリへ向かっていたところ、11月25日にロシアによって拿捕された。これを受けて、ウクライナ政府と議会は、ソビエト連邦の崩壊に伴う独立後では初となる戒厳令をロシアと隣接する10州に発令することを決定した（11月28日から30日間）^[7]。

ウクライナ政府は外交圧力によるクリミア奪還をめざしており、2021年8月23日、「クリミア・プラットフォーム」初会合となる首脳会議を首都キエフで開き、合計46の国家と国際機関が参加した。首脳級は14人で、シャルル・ミシェル欧州理事会議長（EU大統領）のほか、ロシアの脅威にさらされている東欧諸国からポーランド大統領、リトアニア大統領、モルドバ大統領が参加した。米独はエネルギー担当閣僚に、日本は駐ウクライナ大使にとどめた。ロシア政府は参加国には対抗措置をとると警告し、「非友好的な行事」と非難した^[8][9]。

ドンバス地方（東部2州）[編集]

2014年に親露派が武装蜂起したルハンスク州南部とドネツィク州東南部は2021年時点、両州合計面積の約3割が親露派の占拠下にあり、死者は累計で約1万4000人に達している^[9]。

2014年3月1日-3月6日にかけて、ロシアが主導したとされる親露派武装勢力はドネツィク州庁舎を占拠したが、ウクライナ保安庁によって排除された。ウクライナ当局によると政府庁舎での押収物の一部に、ウクライナを不安定化させるよう、ロシア語で書かれたメモがあったほか、明確なロシア語のアクセントを話す1,500人の過激派を拘束している。

3月13日、ドネツィクではウクライナ支持派と親露派の暴力的な衝突が起き、親露派の大群が警察の非常線を壊して乗り越え、少数の反対派への襲撃を始めた。 欧州安全保障協力機構（OSCE）による取材調査では、30人程度の政権支持派は警察のバスへ逃げ込んだが、反政権支持派により囲まれて襲撃され、バスの窓を打ち破って刺激性のガスがまき散らされ、バスの出口から出てきた政権支持派を叩いて暴言を浴びせたとしている。また、OSCEの報告では、警察は政権支持派を守る適切な処置を取っておらず、反政権支持派を好ましい形で処理しているのを目撃されている。この衝突の日の後、取材を受けた人はOSCEに、ドネツィクの住民は安全のため、平和的な政権支持派のデモを組織しないことに決めたと述べている。

4月6日、約1,000-2,000人の武装勢力は、ドネツィクでの集会に参加し、ウクライナからの国家の独立を問う法的根拠のない「国民投票」の要求を行った。その後、200人の分離主義者（ドネツィク現地警察のスポークスマンIgor Dyominによると約1,000人）と親露派勢力が行政庁舎になだれ込み、ドアと窓を打ち壊していったが、政府当局者は日曜日で不在だった。分離主義者は、いわゆる「臨時議会」が政府当局によって開かれない場合、ロシアへの併合を問う「国民投票」を呼びかけ、国民の権限により全ての地方議員を無視して、4月7日の正午に一方的管理措置を宣言するとした。ロシアのタス通信によるとこの宣言は地方議員によって投票されたとしているが、他のメディアではドネツィク市や近郊地域のどの地方議員も会議に代表として派遣されていないと報告している。同じ4月6日、分離主義勢力「ドネツク共和国」の指導者は、ドネツィク州のロシア連邦への併合に関する国民投票を遅くとも2014年5月11日までに実施すると発表した。加えて、平和維持に必要な部隊をドネツィク州へ送るようプーチン大統領に訴えた。

4月12日、防弾チョッキや野戦服、カラシニコフ自動小銃を備えてマスクをした武装勢力がスラヴャンスクの執行委員会建物とウクライナ保安庁事務所を占拠した。ウクライナ内務相アルセン・アヴァコフは、この武装勢力をテロリストと判断し、ウクライナ特殊部隊により建物を奪回すると発表した。警察署や政府庁舎の分離主義勢力による強奪は、ドネツィク州のドネツィク、クラマトルシク、ホルリウカ、マリウポリ、エナキエヴェを含むその他の都市でも発生した。ウクライナ政権のトゥルチノフ大統領代行は、建物奪回に向けた全面的な反テロ作戦を開始すると発表した。

4月16日までにドネツィク州での暫定政権によって行われた対テロ軍事作戦は、クラマトルシクで武装勢力がウクライナ軍の装甲車を奪取し、兵士がスラヴャンスクまで追いやられるなどのいくつかの障害にぶち当たった。4月16日の夜、約300人の親露派武装勢力は、マリウポリのウクライナ軍部隊へ火炎瓶を投げるなどの攻撃を行った。アヴァコフ内務相は、「ウクライナ軍が発砲し、3人の襲撃者が殺害された」と発表した。

4月17日の停戦協定"Geneva Statement"によって、ドネツィク州での政府庁舎の占拠は終了せず、マリウポリの2つの親露派武装勢力は「この協定発効により裏切られたと感じる」と発表した。しかし、4月23日においても地域一帯の政府庁舎の占拠などの緊張状態は続いており、さらに、宣言された停戦は、スラヴャンスクでの分離主義勢力による検問所で起きた襲撃により破られた。

欧州安全保障協力機構（OSCE）は、スラヴャンスクの市庁舎、ウクライナ保安庁庁舎、警察署は自動火器で武装した勢力により要塞化されており、抗議する人もおらず町全体が静かになっていると報告している。しかしOSCEは「スラヴャンスクは制服を着た軍や覆面の武装勢力だけでなく、市民と同じ服装の多くの人々によって厳しい監視態勢に置かれていることは確かだ」としている。スラヴャンスクの一住人は「占拠している勢力について議論するのは恐ろしい」と語っている。

自称スラヴャンスクの分離主義勢力のポノマリョフ自称市長は、"我々は町の外にスターリングラードを設立する"と宣言した。ウクライナ政権は、4月25日にスラヴャンスクを完全に封鎖し、反テロ作戦を継続すると宣言した。4月26日、ドネツク人民共和国によってチラシが配布され、共和国による州統治権の宣言を支持するかどうかの国民投票を5月11日に開かれることが周知された。

その後も、両州におけるウクライナ政府軍及びウクライナ政府及びその支持派と、親露派の衝突・対峙は続いている。2018年1月18日、ウクライナ最高会議（議会に相当）は、東部2州を「再統合」を目指すべき「占領地」、ロシアを「侵略国」と規定し、ウクライナ大統領に「東部解放」の軍事行動を認める法案を可決した^[10]。

「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」を自称する政権の実効支配地域と、他のウクライナ領の境界地帯はコンタクト・ライン（接触線）と呼ばれ、約500キロメートルに及び、塹壕や検問所が設置されている。接触線の東側でも、ウクライナ政府を支持あるいは頼りとする人々が暮らしている。毎月、延べ100万人以上が年金受け取りや親族との面会などのため接触線を越えて行き来している。ウクライナ政府や国営銀行の装甲付き輸送車が、危険を冒して検問所に近づき、こうした人々に現金や薪、パンなどを供給している^[11]。

ウクライナ軍と親露派は、前線からの兵力引き離しを2019年11月11日に完了した^[12]。

ロシア・ウクライナ危機（2021年-2022年）[編集]

ロシアはクリミア併合宣言やウクライナ東部への介入に加えて、2021年春以降、ウクライナの国境近くで軍事力の集結や軍事演習を断続的に行ない、ウクライナやジョージアへの北大西洋条約機構（NATO）拡大停止などを当該国や欧米に要求した^[13]。米国の戦略国際問題研究所（CSIS）は2021年11月、ロシアがウクライナ本土に侵攻すれば首都キーウは数時間で陥落するとの予測を公表した^[14]。

ウクライナ政府は、クリミア奪還のために外交的・軍事的・経済的・情報的・人道的な措置を準備するという旨の政令を発する。(2021年3月24日)^[15]、トルコ製ドローンによる東部地域への攻撃(2021年10月26日)、女性も徴兵事務所への登録を義務付ける法律の施行（2021年12月17日）、インターネットによるロシアの情報工作に対抗する『情報安全保障戦略』を発効させる大統領令（同28日）に続き、2022年1月1日には侵略に対するレジスタンス活動を定めた法律と、国内河川・運河でロシア船舶の航行を事実上禁止する法律を施行するなど、国家総動員体制をとりつつある^[14]。NATOは軍事援助や共同演習でウクライナを支援している^[14]。

アメリカはウクライナとロシアとの間の緊張緩和を図るため、2021年12月7日^[16]および同年12月30日にオンラインによる首脳会談を実施。2022年1月10日にジュネーヴでウクライナ情勢や旧ソビエト連邦諸国とNATOとの関係構築を制限する条約案などを協議する会合を開くことを決めた^[17]。

ロシアのウクライナ全面侵攻 (2022年- )[編集]

2022年2月24日、ロシアがウクライナの東部・南部・北部から全面的に侵攻を開始し、ロシア対ウクライナの全面戦争に発展した。侵攻当初はウクライナ北部から侵攻したロシア軍が首都キーウに迫る勢いであったが、ウクライナ軍の頑強な抵抗に遭遇したため4月上旬までに北部戦線からは撤退し、それ以降は南部と東部で激しい戦闘が繰り広げられている。ロシアのウクライナ全面侵攻は西側諸国を中心とする国際社会から非難され、ロシアに対する大規模な経済制裁が行われたが、特にブチャの虐殺が発覚するとロシアに対する国際的な非難が激化しさらなる制裁が行われた。NATO諸国はウクライナを軍事支援するためにウクライナ軍に武器を供与し訓練も行っており、アメリカは武器を供与するためにウクライナ民主主義防衛・レンドリース法を可決した。またNATO諸国は人工衛星や早期警戒管制機などの様々なアセットから得られた画像・電波情報をウクライナに供与して軍事支援しており、民間企業のスペースXはスターリンク衛星網を使ってウクライナ軍を通信の面で支援している。

ロシア政府の対応[編集]

ロシア連邦政府は、クリミア半島については編入を宣言して実効支配しているものの（ロシアによるクリミア・セヴァストポリの編入）、ウクライナ本土東部2州の紛争については「ウクライナ国内の問題」という立場をとっている。ただし、後述するように、ウクライナ政府や独仏とこの問題に関する交渉を行っているほか、2019年4月24日にはウラジーミル・プーチン大統領が、親露派支配地域の住民が希望すればロシア国籍を付与する大統領令に署名した^[18]。2022年2月21日には、ウクライナ東部の「ルガンスク人民共和国」「ドネツク人民共和国」を国家承認するなどし、欧米諸国から批判されている。 2022年2月24日、プーチン大統領はウクライナ東部住民保護を名目に「特別な軍事作戦を実施」と実質的な宣戦布告をし、ロシア軍は侵攻を開始。軍事施設や空港を巡航ミサイルで精密攻撃を行いウクライナの防空システムを制圧した。これに対し国連及び欧州諸国は激しく非難をした。

同年2月25日キーウ北側に位置するチェルノブイリをロシアが占拠した。

国際社会の反応[編集]

親露勢力がウクライナ本土東部2州で独立を宣言したドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国によるノヴォロシア人民共和国連邦は、ロシアを除き、いずれの国際連合加盟国からも国家承認されていない^{[注 1]}。

• ロシアのクリミア半島併合を承認した国
  • ロシア
  • アフガニスタン
  •  キューバ
  • ニカラグア
  • 北朝鮮
  • シリア
  • ベネズエラ

• クリミア共和国・セヴァストポリのロシア連邦編入に対して中立の地位を保っている国
  • アルゼンチン
  • イスラエル
  • 南アフリカ共和国

欧米による調停や対ロ制裁[編集]

米国や欧州連合（EU）加盟国などはロシアに対して経済制裁を実施する一方で、外交交渉を継続している^[19]（後述）。

ドイツとフランスは東部ウクライナ2州についてウクライナとロシアを仲介し、2015年2月に停戦に合意したが（ミンスク合意）、その後も散発的に戦闘が続いている^[20]。

欧州安全保障協力機構（OSCE）が2014年から停戦を監視している。2017年4月、OSCEの装甲車がルガンスク州の親露派支配地域で地雷によるとみられる爆発に巻き込まれ、アメリカ人救急医療隊員1名が死亡、ドイツ人女性とチェコ人男性が負傷した。OSCEメンバーの犠牲は初めて^[21]。

アメリカ空軍は、ウクライナの要請を受けて同国上空で、オープン・スカイズ条約に基づくC-130偵察機型（OC-135B（英語版））による監視飛行を2018年12月と2014年3月に実施した。これはカナダやヨーロッパ諸国の要員も乗り込んで行われた^[22]。

ICJは2017年4月19日、ウクライナ政府が求めていた「ロシアによる親露勢力への支援の認定」を、証拠不十分として退ける決定をした。ロシア外務省は「（ロシアによる）『侵略』や『占領』といったウクライナ側の主張は支持されなかった」とコメントした^[5]。

EUは2017年6月19日、ロシアのクリミア編入宣言に関する制裁の1年延長を発表^[23]。アメリカ財務省は2017年6月20日、ウクライナ東部紛争への関与を理由とする制裁対象に、ロシア政府当局者を含む38の個人・団体を追加した^[24]。

政府以外の動きとしては、西欧・中欧諸国（ドイツ、フランス、イタリア、オーストリア等）や南北アメリカ各国のネオナチなどの極右過激派が、ウクライナ東部2州においてウクライナ側と親露勢力側の双方で「参戦」している。実戦経験を積むことや強権的なプーチンへのシンパシーなどが理由とされる^[25]。

4カ国協議[編集]

2019年12月9日、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル首相の仲介で、ウクライナのゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領がエリゼ宮にて会談を持った。5時間半に及んだ会談により、年内に捕虜の相互解放と停戦の履行を確認する共同声明が発表された^[26]。

ウクライナ社会への影響[編集]

ウクライナ南西部のロシア系住民が多く住む都市オデッサでは2014年5月2日、ウクライナの極右団体がロシア系の労働組合事務所に放火し38人が殺害された^[27]。

ウクライナの多くの地域で反ロシア的な世論が強まり、キリスト教ロシア正教会からのウクライナ正教会 (2018年設立)の正式な独立につながった。しかし、ウクライナ正教会の独立を承認したコンスタンティノープル総主教庁と、それに反発したロシア正教会モスクワ総主教庁による断交宣言は、世界中の正教会を巻き込んだ深刻な対立に発展しつつある（「モスクワとコンスタンティノープルの断交」参照）。

また歴史的に反ロシア感情が強い西部のリヴィウ州議会は2018年9月18日、ロシア語による歌曲を公共の場で流したり、書籍を出版したりすることを禁じる条例を可決した ^[28]。

ギャラリー[編集]

• 
  クリミア・タタール人による親ウクライナデモ（2014年2月）
• 
  クリミア併合の国民投票前の3月15日にモスクワで行われた反戦抗議活動
• 
  ドネツィクの親ウクライナ派（2014年4月17日）
• 
  ロシア派武装勢力ボストーク大隊（2014年5月）
• 
  ウクライナ国家親衛隊アゾフ大隊（2014年6月）
• 
  ウクライナ国家親衛隊ドンバス大隊（2014年8月）
• 
  戦闘で損傷したリシチャンシクの建物（2014年8月）
• 
  廃墟となったドネツィク国際空港（2014年12月）
• 
  2014年7月-9月にかけての戦況推移
• 
  最新の勢力分布
• 
  ロシアへの編入5周年を祝うクリミアの住民（2019年3月）

脚注・出典[編集]

注釈[編集]

出典[編集]

関連作品[編集]

ドキュメンタリー映画

• ウクライナ・オン・ファイヤー（2016年、米国）
• マリウポリ 7日間の記録（2022年、リトアニア・フランス・ドイツ合作）

映画

• ソルジャーズ ヒーロー・ネバー・ダイ（2017年、ウクライナ）
• ドンバス（2018年、ドイツ・ウクライナ・フランス・オランダ・ルーマニア・ポーランド合作）
• バンデラス ウクライナの英雄（2018年、ウクライナ）
• ウクライナ・クライシス（2019年、ウクライナ）
• リフレクション（2021年、ウクライナ）
• スナイパー コードネーム:レイブン（2022年、ウクライナ）
• 世界が引き裂かれる時（2022年、ウクライナ・トルコ合作）
• オン・ザ・フロント・ライン 極限戦線（2023年、ウクライナ）

関連項目[編集]

• ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)
• 尊厳の革命
• 2014年クリミア危機
• マレーシア航空17便撃墜事件
• ノヴォロシア
• ロシア-グルジア戦争（南オセチア紛争 (2008年)）
• 北大西洋条約機構（NATO）

表 話 編 歴 2022年ロシアのウクライナ侵攻
背景	ウクライナと ロシアの関係 （紛争勃発以前） ソビエト・ウクライナ戦争 ホロドモール ソビエト連邦の崩壊 リスボン議定書 ブダペスト覚書 トゥーズラの紛争 オレンジ革命 天然ガス紛争 ハリコフ合意 2014年ウクライナ騒乱 親ロシア派の騒乱 ウクライナ紛争 (2014年-) 2014年クリミア危機 タイムライン ロシア軍の侵攻 ロシアの情報戦 リトル・グリーンメン ロシアへの併合 ロシアによるクリミア・タタール人迫害 ケルチ海峡事件 クリミア大橋 ドンバス戦争 ドネツク人民共和国 ルガンスク人民共和国 ハリコフ人民共和国 ミンスク議定書 ミンスク2 ウクライナ統合軍事作戦 ロシア=ドネツク・ルガンスク間の相互支援協定 ウクライナの脱共産主義化 ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年) ロシア側の主張 ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について ドネツクとルガンスクの独立承認について 特別軍事作戦の実施について ウクライナにおける「ネオナチ問題」 ウクライナ東部・南部4州の併合について
軍事衝突の一覧	タイムライン 2022年2-4月 5-8月 9-12月 2023年1-4月 5-6月 7-8月 9-12月 2024年1-4月 キーウ攻勢 アントノフ国際空港の戦い チェルノブイリの戦い イヴァンキウの戦い マカリウの戦い キーウの戦い ロシア軍の車列 ホストメリの戦い ヴァスィリキーウの戦い ブチャの戦い 虐殺 イルピンの戦い 避難民への砲撃 ブロバルイの戦い スラブチッチの戦い ボロディアンカ爆撃 北東部攻勢 フルーヒウの戦い ハルキウの戦い コノトプの戦い スームィの戦い トロスティアネッツの戦い チェルニーヒウの戦い ブレッドラインへの攻撃 アフトゥイルカの戦い レベディンの戦い ロムヌィの戦い イジュームの戦い 集団墓地 ドベンケの戦い スタロビルスクの戦い 北東部国境での衝突 東部反攻 バラクリヤの戦い シェウチェンコヴェの戦い クプヤンシクの戦い 南部攻勢 ズミイヌイ島攻撃 ベルジャーンシクの戦い ベルジャーンシク港攻撃 エネルホダル包囲戦 ヘルソンの戦い ヘルソン空港攻撃 ヘルソンの解放 メリトポリの戦い トクマクの戦い ムィコラーイウの戦い クラスター爆撃 州庁舎への爆撃 ザポリージャの戦い ザポリージャ原子力発電所 ボズネセンスクの戦い フリャイポレの戦い ホルリウカ攻勢 ダヴィディウ・ブリドの戦い 夏季反転攻勢 南部反攻 ドニプロ戦線 カホフカダム破壊事件 東部攻勢 アウディーイウカの戦い マリンカの戦い マリウポリの戦い アゾフスタリ製鉄所 劇場への爆撃 芸術学校への爆撃 病院への爆撃 ヴォルノヴァーハの戦い 第一次クレミンナの戦い ルビージュネの戦い ポパスナの戦い ドンバスの戦い ドネツ川の戦い リマンの戦い セベロドネツクの戦い ビロホリウカの学校攻撃 トシュキウカの戦い スヴャトヒルシクの戦い リシチャンシクの戦い シヴェルシクの戦い オレニフカ捕虜収容所爆発 バフムートの戦い ソレダルの戦い ヴフレダールの戦い 第二次リマンの戦い 第二次クレミンナの戦い スヴァトヴェの戦い パウリウカの戦い ロシア国内 への攻撃 ロシア西部への攻撃 ロシアの謎の火災 クレムリンへのドローン攻撃 ベルゴロド州への攻撃 ワグネルの反乱 ミサイル攻撃 リヴィウ オデーサ チュグエフ空軍基地 ミルレロヴォ空軍基地 チョルノバイフカ ジトーミル空港 チェルニーヒウ ハルキウ州 州庁舎 クラスター爆撃 2月 3月 4月 ヤーヴォリウ軍事基地 デリアティン デスナの兵舎 ドネツク キーウのショッピングセンター クラマトルスク駅 ヴィーンヌィツャ 1回目 2回目 クレメンチュークのショッピングモール セルヒーウカ チャシブヤール ノヴァ・カホウカ ドニプロ 白リン弾の使用 クリミアへの攻撃 ノヴォフェドロフカ チャプリネ駅 ザポリージャ 民間人の車列 住居ビル ウクライナ全土 ポーランドへのミサイル着弾 ドニプロの集合住宅 セヴァストポリ海軍基地 その他 偽情報 ウォロディミル・ゼレンスキーの暗殺未遂 沿ドニエストルへの攻撃 ノルドストリームへの破壊工作 クリミア大橋爆発 「併合」地域への戒厳令布告 2023年ウクライナの反転攻勢 ロシア連邦軍の 占領地域 （支配状況） 占領地域 ヘルソン州 軍民行政府 平和と秩序のための救済委員会 ザポリージャ州 スームィ州 ハルキウ州 ドネツク州 ルハーンシク州 ムイコラーイウ州 「住民投票」によって ロシアが「併合」した地域 ロシア併合への住民投票 ウクライナ4州の併合宣言 ウクライナ東部・南部4州の併合について ヘルソン州 ザポロージェ州 ドネツク人民共和国 ルガンスク人民共和国 戦争犯罪 ウクライナ人大量虐殺 児童拉致 ロシアの濾過キャンプ ロシアの拷問部屋 性暴力 ウクライナ産穀物の窃盗 戦闘序列 ロシア 陸軍 義勇大隊 海軍 海軍歩兵 黒海艦隊 航空宇宙軍 空挺軍 特殊作戦軍 GRU スペツナズ 国家親衛隊 第604特殊任務センター SOBR OMON カディロフ軍団 内務省 警察 FSB 国境警備隊 アルファ部隊 ストームZ ワグネル・グループ ルシッチ・グループ ドンバス人民軍 スパルタ大隊 ソマリア大隊 南オセチア共和国軍 ベラルーシ共和国軍  ウクライナ 陸軍 海軍 海兵隊 空軍 空中機動軍 特殊作戦軍 領土防衛隊 外国人軍団 独立特殊任務大隊 国防省情報総局 第10特殊任務支隊 内務省 国家親衛隊 第12特務旅団 国境警備隊 第10機動国境支隊 第15機動国境支隊 国家警察 特殊任務巡回警察 KORD リュート旅団 SBU アルファ部隊 義勇兵大隊 右派セクター 義勇軍団 カストゥーシュ・カリノーウスキ連隊 ジョージア軍団 自由ロシア軍団 ロシア義勇軍団 パホニア連隊 チェチェン・反カディロフ派 ジョハル・ドゥダエフ大隊 シェイク・マンスール大隊 ノルマン旅団 カナダ・ウクライナ旅団 関連民間組織 ウクライナIT軍 アノニマス ベラルーシ反体制派 NAFO ベルジャーンシク・パルチザン軍 国民共和国軍 ロシア帝国運動
影響・反応	国際社会の反応 各国の反戦・抗議運動 ノーベル賞受賞者たちの抗議 SWIFTからの排除 国際ブランドカードからの排除 世界的エネルギー危機 ロシアを支持・賛同する動き ウクライナ難民危機 日本における避難民受け入れ ベラルーシ鉄道戦争 イランの関与 国際宇宙ステーションへの影響 ロシア・ウクライナ和平交渉 ウォロディミル・ゼレンスキーの演説 日本国会演説 ウォロディミル・ゼレンスキーの訪米 ウォロディミル・ゼレンスキーの訪英 ウォロディミル・ゼレンスキーのヨーロッパ訪問 ジョー・バイデンのウクライナ訪問 岸田文雄のウクライナ訪問 ルガーノ宣言 時代の転換点演説 ウクライナ復興会議 EU軍事支援ミッション ウクライナの地名の呼称変更 ウクライナ防衛コンタクトグループ ラムシュタイン空軍基地会議 経済的影響 ロシア・EUガス紛争 ロシア債務不履行 環境への影響 原子力発電所への影響 ユーロビジョン・ソング・コンテスト2022 ユーロビジョン・ソング・コンテスト2023 第45回世界遺産委員会 鉄の外交 ロシア外交官の追放 ウクライナへの軍事援助の一覧 国際連合 総会 第11回緊急特別総会 安全保障理事会 決議2623 黒海穀物イニシアティブ アメリカ合衆国 大統領令14071号 レンドリース法 タスクフォース・クレプトキャプチャー ウクライナ安全保障支援イニシアティブ ロシア国内 反戦・抗議運動 Нет войне! あなたは8年間どこにいたのか? 聖ゲオルギー・リボン グリーンリボン そして今、ベラルーシへの攻撃がどこから準備されていたのかをお見せします ロシアはウクライナに対して何をすべきか ウクライナの生物兵器陰謀論 平和と秩序のための救済委員会 ベラルーシとロシアでのパルチザン運動 ロシアの実業家不審死 非友好的な国と地域のリスト ロシアの動員令 受刑者部隊 ロシア人の亡命 チェチェンの関与 トヴェリ州エンブラエル・レガシー600墜落事故 ウクライナ国内 ウクライナ・サイレンアラート メディアセンター・ウクライナ スターリンク衛星通信サービス 破壊されたロシアの軍事装備展 レーニン像の取り壊し プーシキン記念碑の取り壊し 祖国記念碑の旧ソ連国章撤去 ロシア製品不買運動 ロシアへの協力 我々はロシアと共に 関連用語 反露 親露 ウクライナに栄光あれ! キエフの幽霊 ロシアの軍艦よ、くたばれ Z (軍隊符号) プトラー 白青白旗 聖ジャベリン バイラクタル (曲) パトロン (犬) ウクライナの英雄都市 投降ホットライン ウクライナ支援疲れ キーウのマドンナ 赤い旗を持つおばあさん 破壊された 構造物 ロシア 揚陸艦サラトフ 巡洋艦モスクワ（黒海艦隊旗艦） 航洋曳船ワシリー・ベフ 潜水艦ロストフ・ナ・ドヌー  ウクライナ イヴァンキフ歴史・地方史博物館 生神女就寝スヴャトヒルシク大修道院 ザヴォリチの聖ヘオルヒー教会 オデッサのヴォロンツォフ宮殿 ルーツィク空軍基地 キエフテレビ塔 An-225 北クリミア運河 アゾフスタリ製鉄所 アントノフスキー橋 指揮艦ドンバス 哨戒艇スラヴャンスク カホフカ水力発電所
人物	ロシア 首脳 ウラジーミル・プーチン（大統領） ミハイル・ミシュスチン（首相） セルゲイ・ラブロフ（外相） 指揮官 セルゲイ・ショイグ（国防相） ワレリー・ゲラシモフ（参謀総長、2023年1月よりウクライナ侵攻軍総司令官） オレグ・サリュコフ（陸軍総司令官） ヴィクトル・アフザロフ（航空宇宙軍総司令官、2023年10月20日任命） アレクサンドル・モイセエフ（海軍総司令官、2024年4月任命） セルゲイ・ピンチュク（黒海艦隊司令官、2024年4月任命） アレクサンドル・コルパチェンコ（海軍歩兵司令官） ミハイル・テプリンスキー（空挺軍司令官、2022年6月16日任命） イーゴリ・コスチュコフ（GRU局長） ヴィクトル・ゾロトフ（国家親衛隊司令官） アレクサンドル・ボルトニコフ（FSB長官） ウラジーミル・クリショフ（国境警備隊司令官） 元 セルゲイ・スロヴィキン（元航空宇宙軍総司令官、2022年10月-2023年1月ウクライナ侵攻軍総司令官、2023年8月22日解任） ニコライ・エフメノフ（元海軍総司令官、2024年3月解任） アンドレイ・セルジュコフ（元空挺軍司令官、2022年6月16日解任） イーゴリ・オシポフ（元黒海艦隊司令官、2022年8月19日解任） ビクトル・ソコロフ（元黒海艦隊司令官（2024年3月解任） アレクサンダー・ズラブリョフ（元西部軍管区司令官、2022年6月解任） アレクサンドル・ドヴォルニコフ（元南部軍管区司令官、2022年4月-5月ウクライナ侵攻軍総司令官、2023年1月解任） ゲンナジー・ジトコ（元東部軍管区司令官、2022年5月-10月ウクライナ侵攻軍総司令官） その他 ドミトリー・ペスコフ（大統領報道官） マリア・ザハロワ（外務省報道官） イゴール・コナシェンコフ（国防省報道官） ウラジーミル・メジンスキー（大統領補佐官） ドミートリー・メドヴェージェフ（安全保障会議副議長、前大統領） アレクサンドル・ドゥーギン（思想家） 死者 オクサナ・バウリナ（3月23日） ダリア・ドゥギナ（8月20日暗殺） エフゲニー・プリゴジン（ワグネル・グループ創設者、2023年8月23日事故死） ドミトリー・ウトキン（ワグネル・グループ軍事部門責任者、2023年8月23日事故死） ウラドレン・タタルスキー（2023年4月2日） 高級将校 マゴメド・トゥシャエフ（2月26日） アンドレイ・スホベツキー（2月28日） コンスタンティン・ジゼフスキー（3月5日以前） ウラジーミル・ゾガ（3月5日） アレクセイ・ハサノフ（3月5日） ヴィタリー・ゲラシモフ（3月7日） アンドレイ・コレスニコフ（3月11日） オレグ・ミチャーエフ（3月15日） アンドレイ・モルドヴィチェフ（3月16日） セルゲイ・スハレフ（3月17日） アンドレイ・パリー（3月19日） アレクセイ・シャロフ（3月19日） ヤコフ・レザンツェフ（3月25日） カナマト・ボタシェフ（5月22日） ロマン・クトゥーゾフ（6月5日） オルガ・カチュラ（7月29日）  ウクライナ 首脳 ウォロディミル・ゼレンスキー（大統領） デニス・シュミハリ（首相） ユリヤ・スヴィリデンコ（第一副首相） ミハイロ・フェドロフ（副首相・DX相） オリハ・ステファニシナ（欧州・欧州大西洋統合担当副首相） ドミトロ・クレーバ（外相） エミネ・ジェパル（外務第一次官） オレーナ・ゼレンシカ（ファーストレディ） 指揮官 ルステム・ウメロウ（国防相、2023年9月6日任命） イゴール・クリメンコ（内務相） セルヒイ・シャプタラ（参謀総長） オレクサンドル・シルスキー（総司令官、2024年2月8日就任） ユーリー・ソドル（統合軍司令官） オレクシー・ネイツパパ（海軍司令官） ミコラ・オレシチュク（空軍司令官） マキシム・ミルゴロドスキー（空中機動軍司令官） イーホル・タンチューラ（領土防衛隊司令官、2022年5月15日任命） セルヒイ・ルパンチュク（特殊作戦軍司令官、2023年11月3日任命） オレクサンドル・ピブネンコ（国家親衛隊司令官、2023年7月8日任命） セルヒー・デイネコ（国境警備隊司令官） キリーロ・ブダノフ（国防省情報総局局長） イヴァン・ヴィヒヴスキー（国家警察長官） ヴァシーリー・マリューク（SBU長官、2022年7月18日任命） 元 オレクシー・レズニコウ（元国防相、2023年9月5日解任） ハンナ・マリャル（元国防次官、2023年9月18日解任） ヴァレリー・ザルジニー（元総司令官、2024年2月8日解任） ユーリー・ハルシュキン（元領土防衛隊司令官、2022年5月15日解任） グレゴリー・ガラガン（元特殊作戦軍司令官、2022年7月25日解任） ヴィークトル・ホレンコ（元特殊作戦軍司令官、2023年11月3日解任） デニス・モナスティルスキー（元内相、2023年1月18日に事故死） セルヒイ・ナエフ（元統合軍司令官、2024年2月解任） ユーリー・レビド（元国家親衛隊司令官、2023年7月8日解任） イワン・バカノフ（元SBU長官、2022年7月17日解任） 死者 アンドリー・イワシコ（2月24日） ヴィタリー・スカクン（2月24日） オレクサンドル・オクサンチェンコ（2月25日） イリーナ・ツビラ（2月25日） イェウヘン・マリシェフ（3月1日） オレクサンドル・クリク（3月1日） ヴァレリー・チビネエフ（3月3日） パブロ・リー（3月6日） ユーリイ・プリリプコ（3月7日） ユーリヤ・ズダノフスカ（3月8日） オレクサンドル・コーパン（3月13日） マクシム・レヴィン（3月13日以降） ミコラ・クラフチェンコ（3月14日） オクサナ・シュヴェッツ（3月17日） アルテム・ダツィシン（3月17日） ボリス・ロマンチェンコ（3月18日） オレクサンドル・ククルバ（7月26日） オレクサンドル・マツィエウスキー（12月30日） その他 アレクサンドル・ルカシェンコ（大統領） デニス・プシーリン（首長） レオニード・パセチニク（首長） ラムザン・カディロフ アナトリー・ビビロフ 死者 ブレント・ルノー（3月13日） マンタス・クヴェダラヴィチュス（4月2日）

表 話 編 歴 ウクライナの歴史
原始・古代 (紀元前300年以前)	旧石器時代 中石器時代 新石器時代 トルィピッリャ文化 キンメリオイ スキタイ サルマタイ 黒海北岸の都市国家 ボスポロス王国
中世前期 (300年 - 1240年)	ゴート族 アント族 フン族 ヴェネド族 東スラヴ人 ハザール キエフ・ルーシ クマン人 テオドロ公国 ヘルソネソス
中世後期 (1240年 - 1569年)	ハールィチ・ヴォルィーニ大公国 キエフ公国 リトアニア大公国 ポーランド王国 ジョチ・ウルス バトゥ・ウルス クリミア・ハン国
近世 (1569年 - 1775年)	ウクライナ・コサック ザポロージャのシーチ（英語版） ポーランド・リトアニア共和国 フメリニツキーの乱 ヘーチマン国家 ハイダマークィの乱 コリーイの乱
近代 (1775年 - 1917年)	ロシア帝国 小ロシア スロボダ・ウクライナ 新ロシア クバーニ オスマン帝国 チョルトムルィークのシーチ（英語版） オレーシュコのシーチ ドナウ川のシーチ オーストリア＝ハンガリー帝国 ハルィチナー ブコヴィーナ
現代 (1917年 - 1991年)	ウクライナ革命 ウクライナ人民共和国 ウクライナ国 西ウクライナ人民共和国 クバーニ人民共和国 マフノフシチナ クリミア人民共和国 南部ロシア政府・ロシア軍 (白軍) ソ連 ソビエト・ウクライナ戦争 ウクライナ・ソビエト社会主義共和国 ホロドモール カルパト・ウクライナ ウクライナ蜂起軍 クリミア・タタール人追放 チェルノブイリ原子力発電所事故
現在 (1991年以降)	ウクライナ ウクライナ共和国 オレンジ革命 尊厳の革命 ロシア・ウクライナ危機 ウクライナ紛争 (2014年-) ロシアによるクリミアの併合 ドンバス戦争 危機2021-2022年 2022年ロシアのウクライナ侵攻
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