第2普通科連隊

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第2普通科連隊
84mm無反動砲を装備し接敵行進する隊員
創設 1954年昭和29年)7月1日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
部隊編制単位 連隊
兵科 普通科
人員 約650名
所在地 新潟県 上越市
編成地 松本
上級単位 第12旅団
担当地域 上越地方
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第2普通科連隊(だいにふつうかれんたい、JGSDF 2nd Infantry Regiment(Light)は、新潟県上越市高田駐屯地に駐屯する、陸上自衛隊第12旅団隷下の普通科連隊(軽)である。

陸上自衛隊高田駐屯地(新潟県上越市高田)

概要[編集]

1951年(昭和26年)5月に警察予備隊の部隊として編成された。その後の部隊改編により、本連隊の普通科大隊を母体として第13普通科連隊第30普通科連隊第31普通科連隊が編成された。

訓練は主に関山演習場で実施している。また、積雪地部隊でもある。

沿革[編集]

第2連隊

第2普通科連隊

  • 1954年(昭和29年)
    • 7月1日:陸上自衛隊発足により、第2普通科連隊に称号変更。
    • 9月10日:第6管区隊新編により、第6管区隊隷下に編入[2]
    • 9月25日:第2普通科連隊第1大隊を基幹として第1管区隊第13普通科連隊(第3大隊欠)が松本駐屯地において編成完結。
  • 1956年(昭和31年)8月7日:第6管区隊の妙高山系における陸上自衛隊初の山地研究演習に参加(8月9日まで)。
  • 1958年(昭和33年)6月26日:管区隊の再編により、第6管区隊から第1管区隊隷下に編成替え[3]
  • 1962年(昭和37年)1月18日:第12師団新編に伴い、同師団隷下に編入され連隊再編。
  1. 本部管理中隊及び4個普通科中隊、重迫撃砲中隊編成となる。
  2. 第2普通科連隊第1大隊を母体に第31普通科連隊習志野駐屯地において編成完結。
  3. 第2普通科連隊第3大隊を母体に第30普通科連隊が新発田駐屯地において編成完結。
  • 1964年(昭和39年)8月15日:東京オリンピック支援(10月26日まで、副連隊長が近代五種支援隊を兼補)。
  • 1991年(平成03年)3月29日:第12師団の師団近代化への改編により、自動車化。1個普通科中隊が教育担当中隊となる。
  • 1995年(平成07年)1月17日 - 4月27日:阪神淡路大震災災害派遣
  • 1997年(平成09年)1月9日 - 3月19日:ナホトカ号重油流出事故に伴う災害派遣。
  • 1998年(平成10年)1月20日:長野オリンピックを支援(2月24日まで)。
  • 2001年(平成13年)
    • 3月26日:第4普通科中隊及び重迫撃砲中隊を廃止。
    • 3月27日:第12師団の旅団化に伴う改編。
    1. 軽普通科連隊へ改編され、連隊規模が3個普通科中隊基幹に縮小。
    2. 連隊長の指定階級1佐(二)から1佐(三)に変更され、駐屯地司令職務を第5施設群長へ移管。
    3. 後方支援体制変換に伴い、整備部門を第12後方支援隊第2整備中隊第1普通科直接支援小隊へ移管。

部隊編成[編集]

  • 第2普通科連隊本部
  • 本部管理中隊「2普‐本」 - 対戦車戦闘、偵察
  • 第1普通科中隊「2普‐1」
  • 第2普通科中隊「2普‐2」
  • 第3普通科中隊「2普‐3」
  • 重迫撃砲中隊「2普‐重」:120mm迫撃砲 RT

整備支援部隊[編集]

主要幹部[編集]

官職名 階級 氏名 補職発令日 前職
第2普通科連隊長 1等陸佐 末本紀彦 2024年01月26日 中部方面総監部人事部募集課長
歴代の第2普通科連隊長
(1等陸佐)
(1953年3月28日から2000年4月27日の間 高田駐屯地司令兼補)
氏名 在職期間 前職 後職
01 羽切正平
(2等警察正)
1951年05月01日 - 1953年04月10日 金沢駐とん地部隊長 保安隊業務学校副校長
02 真下英三郎 1953年04月11日 - 1955年05月24日 第1幕僚監部第3部総務班長 第6管区総監部付
03 千原清治 1955年05月25日 - 1959年06月30日 多賀城駐とん地業務隊長 第1管区総監部付
→1959年7月17日 退職(陸将補昇任)
04 大平四年生 1959年08月01日 - 1962年07月31日 第9混成団本部第2部長 西部方面総監部第2部長
05 川島威伸 1962年08月01日 - 1964年07月15日 陸上自衛隊調査学校研究課長 第2師団司令部幕僚長
06 桑原安正 1964年07月16日 - 1966年07月15日 東北方面総監部業務室長 陸上幕僚監部
→1967年7月17日
北部方面総監部幕僚副長
07 竹内春夫 1966年07月16日 - 1969年03月16日 第4陸曹教育隊 自衛隊奈良地方連絡部
08 牧野勝則 1969年03月17日 - 1971年03月15日 陸上自衛隊幹部学校学校教官 北部方面総監部第1部長
09 土手喜文 1971年03月16日 - 1973年03月15日 北部方面総監部第3部勤務 統合幕僚会議事務局第2幕僚室勤務
10 高橋清 1973年03月16日 - 1975年03月16日 第1教育団本部訓練科長 東部方面総監部第3部長
11 渡部敬太郎 1975年03月17日 - 1976年08月01日
※1976年07月01日 陸将補昇任
陸上幕僚監部第3部防衛班長 西部方面総監部幕僚副長
12 清田稜威郎 1976年08月02日 - 1979年03月15日 第1教育団本部訓練科長 陸上自衛隊通信補給処勤務
13 新野晃平 1979年03月16日 - 1981年07月31日 西部方面総監部人事部募集課長 自衛隊新潟地方連絡部
14 荒武良弘 1981年08月01日 - 1983年03月15日 陸上自衛隊幹部学校勤務 中部方面総監部防衛部長
15 小林啓也 1983年03月16日 - 1985年08月07日 陸上自衛隊幹部学校学校教官 陸上自衛隊幹部学校総務部総務課長
16 青山利雄 1985年08月08日 - 1988年03月15日 陸上幕僚監部教育訓練部教育課
学校第1班長
東部方面総監部調査部長
17 泉芳憲 1988年03月16日 - 1990年03月15日 陸上幕僚監部教育訓練部教育課
企画班長
東部方面総監部人事部長
18 下川征四郎 1990年03月16日 - 1992年08月02日 陸上幕僚監部人事部人事計画課
服務班長
真駒内駐屯地業務隊
19 北口隆一 1992年08月03日 - 1995年03月22日 陸上幕僚監部監理部総務課
企画班長
旭川駐屯地業務隊長
20 椋木功 1995年03月23日 - 1996年06月30日 陸上幕僚監部装備部装備計画課
後方計画班長
陸上幕僚監部教育訓練部教育課長
21 山口淨秀 1996年07月01日 - 1998年06月30日 陸上幕僚監部防衛部運用課
国際協力室長
陸上幕僚監部人事部厚生課長
22 長谷部洋一 1998年07月01日 - 2000年04月27日 陸上幕僚監部教育訓練部教育課
企画班長
陸上幕僚監部教育訓練部訓練課長
23 安藤正一 2000年04月28日 - 2002年03月26日 陸上幕僚監部防衛部防衛課勤務
防衛庁防衛局防衛政策課
研究室勤務
北部方面総監部防衛部防衛課長
24 阿部金二 2002年03月27日 - 2005年03月27日 陸上幕僚監部監理部総務課勤務 東北方面指揮所訓練支援隊長
25 蛯谷久祐 2005年03月28日 - 2007年03月31日 東部方面総監部装備部後方運用課長 宇都宮駐屯地業務隊長
26 穴久保聡宏 2007年04月01日 - 2008年03月25日 富士教導団本部高級幕僚 陸上自衛隊研究本部研究員
27 德田純 2008年03月26日 - 2010年07月31日 陸上自衛隊補給統制本部総務部
総務課長
陸上自衛隊高等工科学校総務部長
28 大橋秋則 2010年08月01日 - 2011年10月19日 陸上自衛隊高等工科学校総務部長 死亡(自殺[7]
29 宮﨑洋治 2011年11月07日 - 2013年11月30日 陸上自衛隊富士学校管理部
演習場管理課長
陸上自衛隊化学学校総務部長
30 大崎達也 2013年12月01日 - 2016年03月22日 陸上自衛隊関西補給処装備計画部
企画課長
情報本部勤務
31 二宮充史 2016年03月23日 - 2018年03月22日 陸上自衛隊幹部学校付 統合幕僚学校教育課
第2教官室学校教官
32 榧野道彦 2018年03月23日 - 2020年03月15日 中部方面総監部総務部
地域連絡調整課長
第10師団司令部監察官
33 古賀理都靖 2020年03月16日 - 2022年03月13日 駒門駐屯地業務隊長 富士教導団本部高級幕僚
34 小段雄三 2022年03月14日 - 2024年01月25日 陸上自衛隊東北補給処装備計画部
企画課長
陸上自衛隊教育訓練研究本部勤務
35 末本紀彦 2024年01月26日 - 中部方面総監部人事部募集課長

主要装備[編集]

廃止(改編)部隊[編集]

  • 第2普通科連隊第4普通科中隊「2普‐4」:2001年(平成13年)3月26日 廃止。
  • 第2普通科連隊重迫撃砲中隊「2普‐重」:2001年(平成13年)3月26日 廃止。

脚注[編集]

  1. ^ 自衛隊ニュース 郷土記念館 高田駐屯地
  2. ^ 管区隊の増置に伴う方面隊及び管区隊の警備区域の特例に関する政令(昭和29年政令第255号 )『官報』本紙第8300号(昭和29年9月1日)
  3. ^ 自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和33年政令第166号)『官報』本紙第9431号(昭和33年6月3日)
  4. ^ テレ朝NEWS 同日15時18分付け 陸上自衛隊に災害派遣要請
  5. ^ 本部管理中隊の装甲車とみられる車両が「災害派遣」のプレートをかかげて走行しているのが確認される
  6. ^ 陸上自衛隊高田駐屯地 公式 [@JGSDF_takada] (2023年3月17日). "3月16日、陸上自衛隊の部隊改編に伴い新たに重迫撃砲中隊が新編されました。". X(旧Twitter)より2023年3月17日閲覧
  7. ^ 上越タウンジャーナル 2011年10月19日

出典[編集]

外部リンク[編集]