Origami
 六本木ヒルズ森タワー | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |  日本〒106-6131 東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー 31F 北緯35度39分37.8秒 東経139度43分44.6秒 / 北緯35.660500度 東経139.729056度座標: 北緯35度39分37.8秒 東経139度43分44.6秒 / 北緯35.660500度 東経139.729056度 |
| 設立 | 2012年2月22日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 7010401098345 |
| 事業内容 | モバイルにおける金融プラットフォームの企画・運営 |
| 代表者 | 康井義貴（代表取締役社長） |
| 資本金 | 50億5500万円 |
| 売上高 | 2億9800万円（2019年12月31日時点）[1] |
| 営業利益 | ▲41億6700万円（2019年12月31日時点）[1] |
| 経常利益 | ▲41億6000万円（2019年12月31日時点）[1] |
| 純利益 | ▲44億8300万円（2019年12月31日時点）[1] |
| 純資産 | 2億4600万円（2019年12月31日時点）[1] |
| 総資産 | 16億9900万円（2019年12月31日時点）[1] |
| 外部リンク | https://origami.com/ [リンク切れ] |
| 特記事項：2021年7月2日、清算結了につき登記記録閉鎖。 | |
株式会社Origami（オリガミ）は、東京都港区六本木に本社を置く、QR・バーコード決済サービスを行っていた企業である。
社名の由来について、創業者の康井義貴は「『折り紙』は数少ない、海外に認知してもらえる日本由来のキーワード」であると述べている[2]。
沿革[編集]
2012年2月22日、会社設立。2013年4月23日、ECプラットフォーム「Origami」のサービスを開始する。BEAMSやUNDERCOVERなどのアパレルブランドを中心に、森美術館、蔦屋書店なども提携して、iPhoneで検索した商品を1タップで購入できる通信販売サービスを提供した[3]。
2015年10月、店頭決済サービスのベータ版である「Origami決済」の提供を開始する。
2016年5月、「Origami Pay」の名称で正式にサービス開始した。[4]当初はBluetoothを使用した方式であったが[5]、2017年2月よりQRコード決済を使用した方式に改められた[6]。
2018年2月1日、本社を表参道から六本木ヒルズ森タワー31階に移転[7]。Origamiが入居したフロアは、康井義貴が、新卒で入社したリーマン・ブラザーズの日本法人オフィスがあったところである[8]。
メルカリによる買収と決済事業停止[編集]
2020年1月23日、メルカリの子会社であるメルペイが同年2月25日付けでOrigamiの全株式を取得し、メルカリグループに参画する事を発表した。今後、一定の周知期間を経た上でOrigami Payのサービスやブランドをメルペイに統合させる[9]。売却額は非公表だが、還元サービスの影響で経営が悪化しており、一部報道では「1株あたり1円（総額で約259万円）[10]」とも「実質0円[11]」とも報じられている[12]。更に買収と同時に社員の9割を削減する見込みであり、Origamiは実質的に経営破綻での身売りとなった[10][12]。
また、メルペイへのサービス統合に先立ち、ベータ版として提供しているOrigami Walletのサービスを2020年3月23日までに終了した[13]。
2020年2月28日、OrigamiはOrigami Payでのスキャン・コード支払いを4月28日22:00に、アプリの全機能を6月30日22:00に終了させると発表し[14]、予定通り終了した。
Origami Pay[編集]
決済の方法には3通りあり、下記のいずれかにより、Origamiアプリのインストール時に登録した銀行口座またはクレジットカードを介して決済が完了する[15]。
- 店頭のタブレット端末に表示されたQRコードをスマートフォンのカメラで読み取る方法
- 店頭のステッカーに表示されたQRコードをカメラで読み取り、加盟店側が端末に金額を入力する方法
- スマートフォンの画面に表示したバーコードを提示して、加盟店のPOSレジに連動したバーコードスキャナに読み取らせる方法
このうち、2番目は加盟店側の設備負担が少なく、中小企業向け。3番目はAlipayに対応する仕組みを利用したもので、2018年9月よりコンビニエンスストアのローソンでサービス開始した[16]。
Origami Payの特徴として、おサイフケータイの仕組みを利用した非接触型決済である楽天EdyやモバイルSuicaなどと異なり、カメラ付きのスマートフォンであればFeliCa非搭載の端末でも利用が可能である[17]。ダイレクトメール等の小売店側の販売促進コストが軽減する分、Origami Payで決済した場合に値引きする「即時割引」も導入されている[15]。
2019年6月の時点の主な加盟店は、松屋フーズ、吉野家ホールディングス、なんばCITY、PARCO_ya上野、日本交通、ローソンなど約2万店[15]。
決済音を含め、サウンドブランディングはサカナクションが担当。
Origami Payは2020年6月30日をもってサービスを終了、メルカリ及びメルペイに統合された。
受賞[編集]
- 2019年 - 第1回日本オープンイノベーション大賞 経済産業大臣賞
出典[編集]
- ^ a b c d e f 株式会社Origami 第8期決算公告
- ^ “ボタン1つで「○○Pay」を簡単に実装 OrigamiがQRコード決済事業に参入する狙い”. ITmedia Mobile: p. 3. (2018年4月24日) 2018年10月18日閲覧。
- ^ “次世代EC「Origami（オリガミ）」サービス開始”. FASHONSNAP.COM. (2013年4月23日) 2018年10月18日閲覧。
- ^ “ボタン1つで「○○Pay」を簡単に実装 OrigamiがQRコード決済事業に参入する狙い”. ITmedia Mobile: p. 1. (2018年4月24日) 2018年10月18日閲覧。
- ^ 『お店でのお支払いはOrigamiアプリで。スマホ決済「Origami Pay」のご利用方法』（プレスリリース）株式会社Origami、2016年5月17日。2018年10月19日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 『【Origami Pay】Origamiでのお支払いはQRコードの読み取りにて。お支払い画面を変更しました。』（プレスリリース）株式会社Origami、2017年2月1日。2018年10月19日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 『Origami、本社を六本木に移転 〜「未完成・発展性」と「透明性」をテーマとしたオフィスで、更なる規模拡大を目指す〜』（プレスリリース）株式会社Origami、2018年2月7日。2018年10月19日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “お金を動かすコストをゼロに近づける。Origamiが実現したい決済の未来”. owlly (2018年4月23日). 2018年10月19日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “株式会社Origamiのメルカリグループ参画に関するお知らせ”. 株式会社Origami・株式会社メルペイ（2020年1月23日作成）. 2020年1月23日閲覧。[リンク切れ]
- ^ a b “メルカリへのオリガミ売却価格は1株1円、事実上の経営破綻で社員9割リストラ”. ダイヤモンドオンライン (2020年2月6日). 2020年2月6日閲覧。
- ^ “［独自記事］メルペイのOrigami買収額は「0円」だった、注目ディールの内幕”. 日経XTECH (2020年2月5日). 2022年3月16日閲覧。
- ^ a b “「ペイペイの毒」に潰されたキャッシュレス企業…その残酷すぎる末路”. 現代ビジネス（2020年2月21日作成）. 2020年2月21日閲覧。
- ^ “Origami、Origami Walletなど一部サービスを終了”. Impress Watch（2020年2月13日作成）. 2020年2月21日閲覧。
- ^ “【お知らせ】 Origami Payサービス終了に関するご案内”. 株式会社Origami（2020年2月28日作成）. 2020年2月28日閲覧。[リンク切れ]
- ^ a b c “ボタン1つで「○○Pay」を簡単に実装 OrigamiがQRコード決済事業に参入する狙い”. ITmedia Mobile: p. 2. (2018年4月24日) 2018年10月18日閲覧。
- ^ “ローソンのお支払いを簡単・シンプルに！支払方法に「Origami Pay」が仲間入り！”. ローソン (2018年9月11日). 2018年10月19日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “「国内20万店舗へ展開」 スマホ決済Origamiが戦略”. 日本経済新聞. (2017年8月30日) 2018年10月18日閲覧。
外部リンク[編集]
 | この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。 |
