NTTグループ
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| 創立 | 1985年 |
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| 国籍 |  日本 |
| 中核企業 | 日本電信電話株式会社 |
| 中核施設 | 大手町ファーストスクエア |
| 中心的人物 | 島田明 |
| 主要業務 | 電気通信事業 |
| 標章 | ダイナミックループ |
| 前身 | 日本電信電話公社 |
| 外部リンク | NTT公式ホームページ |
NTTグループ（エヌ・ティ・ティグループ）は、日本電信電話公社（旧電電公社）の民営化によって誕生した日本電信電話株式会社（NTT）を中核とした日本の企業グループ。
概要[編集]
NTTグループは、統括持株会社の日本電信電話（NTT）および連結子会社952社、並びに関連会社141社で構成され、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業を主力事業としている[1]。
また資産規模、人員数、顧客数、取引先数などを含め総合的に鑑みると日本最大級の企業体である。NTT本体は民営企業であるが、日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）適用のグループ会社が存在する。
2002年11月1日の商業登記規則改正までアルファベット表記での社名登記が認められていなかった。そのため、改正前に設立された「NTT」の名がつくグループ会社の多くが登記上、「エヌ・ティ・ティ」となっている。
経緯[編集]
再編成前[編集]
旧電電公社時代では法的な制約が厳しく、事業運営上、必要最小限の範囲で委託会社などへの出資しか認められていなかった。しかし1985年4月1日の民営化によるNTT発足に伴い、NTT法の下で郵政大臣（当時。現：総務大臣）の認可を受けた上で、その目的を達成するために必要な業務を営むことができるとされ、組織のスリム化と事業領域の拡大をめざし、新しい分野への進出をはかった。民営化後、当初のNTTグループ戦略は、子会社設立の性格から3つの分野に分けられる。
第一分野
：「事業部をNTT本体から切り離した事業分離型会社」。（例）NTTデータ通信（現：NTTデータ）
第二分野
：「NTT本体の専門機能を集約特化して分社化する機能分社型会社」。（例）NTT電力建築事業企画（現：NTTファシリティーズ）
第三分野
：「事業領域の拡大を目指した新規事業会社」。（例）NTTソフトウエア（現：NTTテクノクロス）、NTTぷらら（後にNTTドコモへ合併）等
また日本政府による措置として、移動体業務の分社化がなされた。1990年3月30日、郵政省（当時。現：総務省に相当）は「日本電信電話株式会社法附則第2条に基づき講ずるべき措置公表」の公正有効競争の促進に移動体業務についておいて、「移動体通信分野における公正有効競争を実現するため、移動体通信業務を一両年内を目途にNTTから分離し、移動体通信業務を営むこととなる会社については、これを完全民営化する。」と明記され、1990年付でNTTの出資によりNTT移動通信企画（現：NTTドコモ）が設立された[注 1]。
1995年より始まった「NTTの在り方の検討」による再編成に控え、NTTはグループ各社への業務の移管を推進しつつ、既存子会社の整理・再編・統合と再編成に向けた検討と改変を進めた。
再編成後[編集]
1999年7月の再編成後、NTTはグループ経営を進めていく上での基本的考え方を整理し、2000年4月から4年間「NTTグループ3ヵ年経営計画」の策定・具体化を進めた。この策定において、グループ会社のミッションの明確化をはかるため、グループ会社をNTT法による規制の有無と業態により第1類から第4類に分類した[2]。
第1分類（規制会社 / NTT法対象）[注 2]
：情報流通基盤としてのアクセス回線の光化等サービスの高度化・低廉化・多様化。財務基盤の確立とユニバーサル・サービスの安定的提供。地域通信市場の競争の本格化に向けた競争力強化。
第2分類（競争会社）
：自由競争下での情報流通サービス事業の拡大。国際展開競争力の強化。
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第3分類（経営資源活用会社）
：受託業務の効率化によるサービス提供会社（第1類及び第2類）の競争力強化。受託業務での技術・ノウハウを活用した事業領域の拡大等。
| など |
第4分類（新事業開拓会社）
| など |
NTTグループ各社は、時勢に応じ随時見直しが行われている。携帯電話事業を営むNTTドコモは、2008年7月付で地域各社を統合し1社体制に移行した。
2018年秋、国際市場への競争力強化を図るため、グローバル持株会社としてNTT・インクを設立。NTTコミュニケーションズ、NTTデータ他4社を同社の子会社とした[3][4]。
2020年12月25日、NTT（統括持株会社）が、NTTドコモを完全子会社化[5][6][7]。
2022年1月1日、NTTドコモが、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアを子会社化[8]。これにより、グループの長距離・モバイル通信事業はドコモグループに集約されることとなった。
2022年10月1日、2018年より進めてきた法人向けグローバル事業の再編について、NTT・インクをNTTデータの海外事業統括会社とした上で[注 3]、NTT Ltd.を同社の子会社とした[9][10][11]。
2023年7月、NTTデータが持株会社体制へ移行、NTTデータグループ設立[12][13]。
2023年7月1日、NTTビジネスアソシエおよびNTTラーニングシステムズの経営統合により、NTT ExCパートナー設立[14]。
グループ主要会社[編集]
参照：NTT公式ホームページ「NTTグループについて」。その他、各社ホームページ。太字：主要会社
統括持株会社[編集]
日本電信電話株式会社【東証プライム・9432】- NTTグループ全体の経営戦略の策定および基盤的研究開発の推進
総合ICT事業[編集]
：携帯電話事業、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業、システム開発事業およびそれに関連する事業など（携帯電話サービス、ドコモ光など）
株式会社NTTドコモ - 通信事業、スマートライフ事業など
【機能分担子会社】
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【新規事業型子会社】
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【その他子会社】
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≪欧州≫
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≪米州≫
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エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 - 通信事業、ソリューション事業など（NTTドコモ100.0%）
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エヌ・ティ・ティコムウェア株式会社 - 情報通信システム、ソフトウェアの開発など（NTTドコモ66.6％、NTT33.4％）
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ドコモマネックスホールディングス株式会社 - 持株会社（NTTドコモ49.0%、マネックスグループ51.0%）[15]
- マネックス証券株式会社
株式会社インテージホールディングス【東証プライム・4326】- 持株会社（NTTドコモ51.0%）[16]
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≪マーケティング支援（ヘルスケア）事業≫
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≪ビジネスインテリジェンス事業≫
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≪シェアードサービス事業≫
- 株式会社インテージアソシエイツ
≪関連会社≫
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地域通信事業[編集]
：国内電気通信事業における県間通信サービスの提供およびそれに附帯する事業など（フレッツ光、コラボ光など）
東日本電信電話株式会社 - 東日本地域における地域電気通信業務、及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務
【地域子会社】
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【情報通信エンジニアリング】
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【電話帳・印刷・ビジネスマーケティング】
【電話帳ビジネス・印刷】
- NTT印刷株式会社（NTT東日本40.5%、NTTコムウェア39.3%、NTTタウンページ20.2%）
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【不動産】
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- 株式会社エヌ・ティ・ティカードソリューション - テレホンカードを含む電子マネー事業など
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【移動体通信】
【クラウド】
- ネクストモード株式会社（NTT東日本とクラスメソッドの共同出資）
【国際】
- NTTイーアジア株式会社 - ベトナムおよび周辺国における通信・ICTインフラ設備の提供など
【食農】
- 株式会社ビオストック（NTT東日本とバイオマスリサーチ（帯広畜産大学発祥のベンチャー企業）の共同出資）
【ドローン】
- 株式会社NTT e-Drone Technology - ドローンに係る開発製造、ドローンスクールの運営など
【文化芸術】
- 株式会社NTT ArtTechnology -「ICT×文化芸術伝承」による文化財の保護など
【eスポーツ】
- 株式会社NTT-e-Sports - eスポーツに関するイベント企画・請負など
【コンサルティング】
- 株式会社NTT DXパートナー - DXに係るコンサルティングなど
- 株式会社NTT Risk Manager（NTT東日本、東京海上日動火災保険、トレンドマイクロの共同出資）
【その他】
- エヌ・ティ・ティ・スポーツコミュニティ株式会社 - プロサッカークラブ「大宮アルディージャ」の運営など
西日本電信電話株式会社 - 西日本地域における地域電気通信業務、及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務
【エンジニアリング・マーケティング・コンサルティング】
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【SI・情報通信処理】
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【不動産活用等】
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- 株式会社NTT西日本アセット・プランニング（NTT西日本51％、NTTアーバンソリューションズ49％）
【その他】
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グローバル・ソリューション事業[編集]
：システムインテグレーション、ネットワークシステム、クラウド、グローバルデータセンター及びそれに関連する事業など（クラウドサービス、データセンタサービスなど）
株式会社NTTデータグループ【東証プライム・9613】- グローバル・ソリューション事業の統括（NTT57.73%）
【研究開発】
- エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社（NTTデータグループ100.0%）
- 株式会社NTTデータ・ニューソン
株式会社NTTデータ - 国内事業会社（NTTデータグループ100.0%）
【公共・社会基盤】
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【金融】
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【法人・ソリューション】
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【その他】
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株式会社NTT DATA, Inc. - 海外事業統括会社（NTTデータグループ55.0%、NTT45.0%）
≪北米≫
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≪APAC≫
- NTT DATA ASIA PACIFIC PTE. LTD. - APAC事業の統括
- VietUnion Online Service Corporation
≪NTT Ltd≫
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その他[編集]
不動産事業[編集]
NTTアーバンソリューションズ株式会社 - 街づくりに係る窓口業務など
NTT都市開発株式会社 - 不動産事業など
≪運営・管理≫
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≪グローバル事業≫
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≪施設サービス≫
- UDホスピタリティマネジメント株式会社
≪投資マネジメント≫
- NTT都市開発投資顧問株式会社
≪地域冷暖房≫
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株式会社NTTファシリティーズ - 施設全般に関わるコンサルティング、企画・設計・維持管理など
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NTTアーバンバリューサポート株式会社 - 建築、不動産管理など
株式会社NTTアーバンソリューションズ総合研究所 - 街づくりに関するコンサルティングなど
エネルギー事業[編集]
NTTアノードエナジー株式会社 - グリーン発電事業、地域グリッド事業など
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金融事業[編集]
NTTファイナンス株式会社 - ビリング事業、クレジットカード事業、財務サービス事業など
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NTT・TCリース株式会社（NTT40.0%、NTTファイナンス10.0%、東京センチュリー50.0%）
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- NTTファイナンス・アセットサービス株式会社（NTT・TCリース70.0%、ムーバブルトレードネットワークス30.0％）
先端技術開発事業[編集]
NTTアドバンステクノロジ株式会社 - 先端技術開発事業
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NTTテクノクロス株式会社 - 先端技術開発事業
- NTTテクノクロスサービス株式会社
NTTイノベーティブデバイス株式会社（旧NTTエレクトロニクス）- 光電融合デバイス事業
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その他 NTT関連会社[編集]
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- 新医療リアルワールドデータ研究機構株式会社 - 医療系ベンチャー企業（京都大学との合弁会社）
- NTTグリーン&フード株式会社 - 農業系ベンチャー企業（リージョナルフィッシュ（京都大学・近畿大学発ベンチャー）との合弁会社）
NTTセキュリティホールディングス株式会社 - セキュリティ事業の統括
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エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社 - 情報通信設備に係る工事など
- アイレック技建株式会社
株式会社NTT ExCパートナー - シェアードサービス全般など
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株式会社NTTアド - 広告事業
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- 株式会社エヌ・ティ・ティ・ロジスコサービス
日本カーソリューションズ株式会社（NTT40.5%、東京センチュリー59.5%）
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日本情報通信株式会社 - SI、コンサルティング、クラウドサービスなど（NTT65％、日本アイ・ビー・エム35％）
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医療機関[編集]
旧逓信病院のうち以下の病院はNTTの管轄である（※東京逓信病院は日本郵政の管轄）。NTTグループ関係者以外の患者も利用可能となっている。
他の医療法人などに経営移管した病院・診療所[編集]
- NTT東日本東北病院（旧東北逓信病院） - 東北医科薬科大学若林病院に改称。
- NTT東日本長野病院（旧長野逓信病院） - 朝日ながの病院に改称。
- NTT西日本金沢病院（旧金沢逓信病院） - 恵寿金沢病院に改称。
- NTT西日本東海病院 （旧東海逓信病院） - 大須病院に改称。
- NTT西日本京都病院（旧京都南逓信病院） - 洛和会東寺南病院に改称。
- NTT西日本大阪病院（旧大阪逓信病院） - 第二大阪警察病院に改称。
- NTT西日本高松診療所（旧高松逓信病院） - オリーブ高松メディカルクリニックに改称。
- NTT西日本松山病院（旧松山逓信病院） - 松山まどんな病院に改称。
- NTT西日本九州病院（旧熊本逓信病院） - くまもと森都総合病院に改称。
- NTT西日本長崎病院（旧長崎逓信病院） - 長崎あじさい病院に改称。
グループ外の類似名企業[編集]
下記はNTTのOBが設立した会社であり、グループからは独立したものである。現在も社名に「NTT」を冠してはいるものの、東京コンピュータサービス（TCS）のグループ企業である。当該企業は、創業時から下請けとしてNTTおよびNTT関連会社のソフトウェアの受託開発を中核の事業とするシステムインテグレーターである。
- エヌ・ティ・ティ・システム開発株式会社
- エヌ・ティ・ティ・システム技研株式会社（※2019年1月1日付けで、NTTシステム開発と統合）
脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
- ^ “第37期 有価証券報告書”. 日本電信電話. 2023年2月22日閲覧。
- ^ NTTグループ3ヵ年経営計画について－「グローバル情報流通企業グループ」への変革－（日本電信電話株式会社 平成12年4月12日）
- ^ “NTTがグローバル持株会社を設立へ、澤田社長「競争力強化図る」”. ロイター通信. 2018年8月7日閲覧。
- ^ “NTT、グローバル持ち株会社を設立 海外で戦う体制に”. 日刊工業新聞社. 2018年8月8日閲覧。
- ^ 佐野正弘 (2020年9月30日). “NTTはなぜドコモを完全子会社化する必要があったのか--菅政権の料金値下げとの関係は?”. CNET Japan. 2020年11月29日閲覧。
- ^ “NTTドコモ、上場廃止 22年の歴史に幕”. 産経新聞社. 2020年12月26日閲覧。
- ^ 井上亮 (2020年9月29日). “NTT、ドコモを完全子会社化へ 買収規模4兆円超か”. 朝日新聞社. 2020年11月29日閲覧。
- ^ 大塚洋介 (2021年10月25日). “NTTドコモ、NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化-2022年1月1日付”. マイナビニュース. 2021年11月1日閲覧。
- ^ “NTTがグループの法人向け海外事業を再編、NTTデータ傘下に統合してグローバル展開強化”. インプレス. 2023年2月22日閲覧。
- ^ “「NTT, Inc.」「NTT Limited」がNTTデータ傘下に--NTTがグローバル事業を再編”. 朝日インタラクティブ. 2023年2月22日閲覧。
- ^ “海外事業会社名称を「株式会社NTT DATA, Inc.」に決定”. 日本電信電話. 2023年2月22日閲覧。
- ^ 高野馨太 (2022年7月4日). “NTTデータの「グループ内地位」が急向上した背景 海外事業の「司令塔」に、欧米のライバルを追う”. 東洋経済新報社. 2022年3月1日閲覧。
- ^ “NTTデータ、社名を「NTTデータグループ」に変更”. 日本経済新聞社. 2023年2月23日閲覧。
- ^ “法人情報 株式会社NTT ExCパートナー”. グラファー. 2023年9月3日閲覧。
- ^ 浜田寛子 (2023年10月4日). “NTTドコモ、マネックスGと資本業務提携 持株会社に49％出資”. ロイター通信. 2023年10月7日閲覧。
- ^ “NTTドコモ、インテージHD買収へ”. 日本経済新聞社. 2023年10月9日閲覧。
関連項目[編集]
- みずほインベスターズ証券 - 同社の前身企業の一つ、勧角証券（旧日本勧業角丸証券、旧第一勧銀系）が当時、元NTTグループで経営再建中であった公共証券を吸収合併した。
- ドコモ・センツウ（旧日本船舶通信） - NTTドコモの関連会社。主に船舶間の通信システム（衛星船舶通信システム）を中心に展開。2008年4月下旬にグループ各社に吸収分割方式での事業移管を発表、同社自体も同年12月にドコモ・モバイルへ吸収合併された。
- アッカ・ネットワークス - ADSL関連のインターネット接続事業者。初期はNTTコミュニケーションズが筆頭株主であったが、のちに国内同業大手のイー・アクセスが筆頭株主となり、2009年6月下旬に同社と合併し解散した。
- 夢の扉+ - 2015年7月12日より当グループによる単独提供番組。7月5日まではグループ会社のNTTドコモの一社提供。
- 以下NTTグループ傘下または関連のあるスポーツの項目
- 社会人野球
- NTT東日本（旧：NTT東京）
- NTT西日本（旧：NTT関西）
- NTT北陸 - 1999年に廃部。
- NTT西日本名古屋野球クラブ（旧：NTT東海） - 2002年に廃部。元部員たちがクラブチーム・愛知ベースボール倶楽部を立ち上げる（NTTの直接関与は無い）。
- NTT西日本中国野球クラブ（旧：NTT中国） - 2003年に廃部。
- NTT四国 - 1999年に廃部。元部員たちがクラブチーム・松山フェニックスを立ち上げる（NTTの直接関与は無い）。
- NTTグループ九州野球クラブ（旧：NTT九州） - 2001年に廃部。
- サッカー
- NTT関東サッカー部（日本プロサッカーリーグ〈Jリーグ〉加盟の大宮アルディージャの前身チーム）
- 日本電信電話公社熊本サッカー部（Jリーグ加盟のロアッソ熊本の母体となったチーム）
- ベンターナAC（NTT西日本四国サッカー部が元々の母体）
- ラグビー
- 浦安D-Rocks（ジャパンラグビーリーグワンチーム）
- NTTドコモレッドハリケーンズ大阪（ジャパンラグビーリーグワンチーム）
