2023年の日本
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| 3千年紀 |
| 20世紀 - 21世紀 - 22世紀 |
| 2010年代 - 2020年代 - 2030年代 |
| 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 |
 日本の国旗 (1999年以降) |
| 2023年の日本の話題 |
|---|
| 歴史 - 年表 |
| 文化と芸術 |
| 映画 - ラジオ - テレビ |
| スポーツ |
| 相撲 - 競馬 |
| 市町村合併 |
| 2007年以降の市町村合併 |
| ■ヘルプ |
2023年の日本（2023ねんのにほん）では、2023年（令和5年）の日本の出来事・流行・世相などについてまとめる。
他の紀年法
日本では、西暦の他にも以下の紀年法を使用している。なお、以下の紀年法は西暦と月日が一致している。
カレンダー
祝日
詳細は「国民の祝日」を参照
本年は祝日の新設・廃止・変更はなし。以下、移動祝日のみ記載。
在職者
皇室
三権
- 内閣
- 第2次岸田第1次改造内閣 ：（ - 9月13日）
- 第2次岸田第2次改造内閣：（9月13日 - ）
- 国会
- 裁判所
世相
2023年の流行語
詳細は「新語・流行語大賞」を参照
「アレ（A.R.E）」（岡田彰布）が新語・流行語大賞の年間大賞を受賞した（その他の受賞語は後節「#流行語」も参照）。
2023年の漢字
「今年の漢字」も参照
「税」増税や減税に関する議論やインボイス制度など税に関わる話題が多かったことから。
周年
- 1月
- 2月
- 3月
- 4月
- 瀬戸大橋の開通から35周年。
- 福島テレビ開局から60年[7]。
- 日本コカ・コーラがスポーツ飲料「アクエリアス」、大塚製薬が「カロリーメイト」、カシオ計算機が「G-SHOCK」をそれぞれ発売してから40周年。
- 東京ディズニーリゾート開業から40周年。
- 福岡ドーム落成・開場から30周年。
- 明石海峡大橋開通および神戸淡路鳴門自動車道全通25周年[8]。
- 株式会社エニックスと株式会社スクウェアが合併し、スクウェア・エニックスが発足してから20年。
- 六本木ヒルズがグランドオープンから20年。
- NHK大河ドラマ放送開始から60周年。
- 美幌町町制施行100周年[9]。
- 円谷プロダクション創立から60周年[10]。
- 「ガチャピン」、「ムック」デビュー（『ひらけ！ポンキッキ』放送開始から）50周年
- 奈良テレビ放送開局50周年。
- 武蔵野線（東日本旅客鉄道）開通50周年。
- 国立高等専門学校「沖縄工業高等専門学校」設立20周年[11]。
- NHK番組『クローズアップ現代』30周年[12]。
- 5月
- 6月
- 7月
- 東京都制施行から80年。
- 沼津市制100周年[25]。
- 平成30年7月豪雨（西日本豪雨）から5年[26]。
- 能登空港（のと里山空港）開港20周年[27]。
- 芸能事務所の太田プロダクション設立から60周年。
- 日本で最初の高速道路の名神高速道路の初開通から60周年。
- 日本赤軍によるドバイ日航機ハイジャック事件から50年。
- ファミリーコンピュータ 生誕40周年。
- 北海道南西沖地震（奥尻島震災）から30年[28]。
- NHK徳島放送局開局90周年[29]。
- 空海（弘法大師）生誕1250年。
- パナソニック ホームズ創立60周年。
- 紀州大水害から70年[30]。
- 未解決事件「五霞町女子高生殺害事件」から20年[31]。
- 8月
- 9月
- 10月
- 11月
- 12月
- UNESCO無形文化遺産「和食；日本人の伝統的な食文化」登録から10周年[b 5]。
- 国家安全保障会議（NSC）発足から10年[55]。
- 世界遺産（自然遺産）『白神山地』登録から30年[56]。
- 世界遺産（自然遺産）『屋久島』登録から30年[57]。
- 世界遺産（文化遺産）『姫路城」登録から30年[58]。
- 日産自動車設立から90周年。
- 奄美群島本土復帰70周年。
- テレビユー福島開局から40周年。
- バスキン・ロビンス（サーティーワンアイスクリーム）日本上陸50周年[59]。
- 明治ブルガリアヨーグルト発売から50年[60]。
- 1993年米騒動から30年。
- 五九豪雪から40年（-1984年4月）。
- 地上デジタルテレビ放送が東京を中心に放送を開始してから20年。
- 力道山没後60年。
- 田中角栄没後30年。
- 日本・東南アジア諸国連合（ASEAN）友好協力から50年[61]。
- 日印協会創立120周年[62]。
- 日本・カンボジア外交関係樹立70周年[63]。
- 中東調査会設立60周年[64][65]。
- 日本・中東3か国（アラブ首長国連邦・オマーン・バーレーン）外交関係樹立50周年[66]。
- アフリカ開発会議（TICAD）創設30周年[67]。
できごと
1月
- 1月1日
- 日本が国際連合安全保障理事会非常任理事国に就任（加盟国最多12回目）。任期は2024年末まで[68]。
- 第67回全日本実業団対抗駅伝競走大会（ニューイヤー駅伝）が催行され、Hondaが2年連続2度目の優勝[注 1]。
- 昭和電工・昭和電工マテリアルズ両社合併により、新会社レゾナック・ホールディングス、および事業会社レゾナック発足[69]。
- 徳川宗家第19代当主に徳川家広が継承[70]。
- 住民基本台帳カードの有効期限切れの始期。制度が個人番号カード（マイナンバーカード）に置き換えられているため更新は出来ない。
- スポーツ基本法の一部を改正する法律施行[71]。
- 1月2日 - コロナ禍で2021年と2022年は中止となった新年一般参賀を抽選制で3年ぶりに開催。成年皇族として愛子内親王が初参加。新型コロナウイルス感染防止対策で事前申込制で人数を大幅に絞り、約10万2370人の応募に対し約9600人が当選（倍率約10.6倍）、参加実数約7310人宮内庁庁舎前に設置された特設記帳所には5330人が訪問[72]。
- 1月3日
- 東京箱根間往復大学駅伝競走（箱根駅伝）で、駒澤大学が2日の往路、3日の復路・総合で優勝。前年の出雲全日本大学選抜駅伝競走、全日本大学駅伝対校選手権大会に続く優勝で主要大学駅伝競走大会3冠を達成。
- 渋谷区の公式ウェブサイトがDDoS攻撃とみられるトラブルで閲覧不可となる[73]。
- 1月4日
- 1月5日
- 1月6日 - 内閣総理大臣の岸田文雄、ウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーと電話会談[83]。
- 1月7日 - 成田国際空港発福岡空港行きのジェットスター501便が、同便に対する爆破予告により中部国際空港に緊急着陸。中部国際空港の滑走路が閉鎖され、多数の遅延・欠航便が発生[84]。
- 1月8日 - 中国からの入国者に対しての新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の水際措置を強化。中国から直行便での入国者に対する入国時検査の方法を抗原定量またはPCR検査に切り替えるほか、出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書の提出を求める[85]。
- 1月9日
- 内閣総理大臣の岸田文雄、フランス、イタリア、英国、カナダ、米国を歴訪（-15日）[注 3][86][87]。
- 全国各地の自治体が従来の成人式に代わる20歳が集うための式典を開催。前年4月1日の改正民法の施行により成年が20歳から18歳となったことに伴い、大半の自治体では「成人式」に代わる別の名称を付けつつ、従来通り20歳の人が対象。18歳を対象とした成人式を開催する一部自治体は別の日に開催[88]。詳細は「成人式#成人年齢引き下げに伴う動き」を参照
- 大阪府・大阪湾の淀川河口付近でマッコウクジラとみられるクジラが迷い込み「淀ちゃん」や「ヨドちゃん」の愛称で呼ばれたが、11日から動かなくなり13日に死亡確認 [89][90]。→ウィキニュース詳細は「淀ちゃん」を参照
- 高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）の発生が国内56例目、今シーズンの殺処分対象羽数約998万羽に達し過去最多を更新[91]。
- 和歌山県白浜町にあるアドベンチャーワールドで、19歳でオスのライオンが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に感染し死亡。12日、21歳でメスのライオンがCOVID-19に感染し死亡、ともに高齢で基礎疾患を有していた（感染発表は3月9日）[92]。
- 1月10日
- 1月11日 - 岩手県警察、岩手県で味付きタマゴを茹でる際に使用が禁止されている消毒剤「塩化ジデシルジメチルアンモニウム」を使用していた惣菜業者の会長と生産部次長を食品衛生法違反で逮捕。当該業者は県から既に無期限の営業禁止処分済[96]。
- 1月12日 - 鹿児島県馬毛島の自衛隊基地建設を開始[97]。
- 1月13日
- 本年の野球殿堂が発表され、2001年から2013年までヤクルト・巨人・DeNAで計2017安打をあげたアレックス・ラミレス、1983年から1988年まで阪神に在籍し2度の三冠王を獲得したランディ・バースが競技者表彰（プレーヤー表彰）で、全国高等学校野球選手権大会の大会歌『栄冠は君に輝く』や『阪神タイガースの歌』『巨人軍の歌 -闘魂こめて- 』など野球に関する応援歌を数多く手がけた作曲家の古関裕而（1989年没）が特別表彰で選出された[98]。
- 徳島県選挙区の廃止に伴い、2019年の第25回参議院議員通常選挙で特定枠で当選し、2022年12月19日に記者会見で徳島県知事選挙への立候補を正式に表明していた三木亨参議院議員（自由民主党・比例）が議員辞職[99]。17日、田中昌史の繰上げ当選が決定[100]。
- 1月14日
- 1月15日 - 三井アウトレットパーク マリンピア神戸が、この日の営業をもって一時閉館[103]。
- 1月16日
- 1月18日 - 東京都の都営地下鉄大江戸線が、平日朝のラッシュ時に女性専用車両の運行を開始[107]。
- 1月19日 - 東京都狛江市駒井町で住民女性の強盗殺人事件発生。前年から続く同様の強盗事件で初の殺人[108]。→ウィキニュース 「ルフィ広域強盗事件」も参照
- 1月20日
- 1月21日 - 令和4年台風14号の影響により2022年9月17日から不通となっていたJR九州日南線南郷駅-志布志駅間のうち、南郷駅-福島今町駅間の運転を再開[b 6]。
- 1月22日
- 車椅子テニス選手の国枝慎吾（ユニクロ）がITF車いすテニスツアーの引退を表明[112]。
- クープ・デュ・モンド・ドゥ・ラ・パティスリーで日本代表が16年ぶり3度目の優勝[113]。
- 任期満了に伴う山梨県知事選挙で現職の長崎幸太郎が再選[114]。詳細は「2023年山梨県知事選挙」を参照
- 任期満了に伴う甲府市長選挙で現職の樋口雄一が3選[115]。
- 1月23日 - 第211回国会（通常国会）招集[116]。
- 1月24日
- 1月25日
- 1月26日
- 1月27日 - 内閣総理大臣の岸田文雄、新型コロナウイルス対策本部で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5月8日から5類へ移行する方針、並びに大声を伴うイベントに参加する人数制限についても会場の収容定員の50％としていた上限を1月27日付で撤廃し、定員の100％まで入場を可能とすることを決定。5類移行に伴い、マスク着用については屋内外を問わず個人の判断に委ねるとする方針を示す[126]。
- 1月28日 - ギリシャ共和国首相のキリアコス・ミツォタキスが訪日（-31日）[127]。
- 1月29日
- 1月30日 - 北大西洋条約機構（NATO）事務総長のイェンス・ストルテンベルグ訪日（-2月1日）[132]。翌31日、内閣総理大臣の岸田文雄と会談[133]。2月1日、外務大臣の林芳正と会談[134]。
- 1月31日
2月
- 2月1日
- 2月4日 - 内閣総理大臣の岸田文雄、3日夜にオフレコを前提にした記者団の取材に応じた際に、性的少数者に対する差別的な発言をしたと報道された内閣総理大臣秘書官（事務担当秘書官）の荒井勝喜を解任。後任に伊藤禎則（経済産業省）就任[151]。6日、内閣官房副長官の磯﨑仁彦が「発言につきましては、不当な差別と受け取られても仕方がないものでありまして、またあの政府の方針と全く相いれず、言語道断であり、遺憾であるというふうに認識しております」と発言[152]。
詳細は「荒井勝喜による性的少数者差別発言」を参照
- 2月5日
- 任期満了に伴う愛知県知事選挙（候補者6人）で、現職の大村秀章（無所属）が当選（4選）[153]。詳細は「2023年愛知県知事選挙」を参照
- 北九州市の北橋健治市長の任期満了に伴う市長選（候補者4人、全員新人）で、元厚生労働官僚の武内和久が当選。元国土交通官僚で自民・立憲・公明・国民4党の推薦と社民の支持を受けた津森洋介を破っての当選[154]。詳細は「2023年北九州市長選挙」を参照
- クック諸島首相のマーク・ブラウンなど太平洋諸島フォーラム（PIF）代表団が訪日（-9日）[155]。7日、日本・クック諸島首脳会談[156]。同7日、内閣総理大臣の岸田文雄がPIF代表団と会談[157]。
- 日本共産党、記者会見や1月に出版した著書「シン・日本共産党宣言」などを通じ、党首公選制や自衛隊・日米安全保障条約容認などを求めた、元政策委員会安保外交部長で同党党員のジャーナリスト松竹伸幸を「党内に派閥・分派はつくらない」「党に敵対する行為はおこなわない」「党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない」とする党の規約に反すると認定、「規定を踏みにじる重大な規律違反だ」として除名処分[158][159]。
- 任期満了に伴う愛知県知事選挙（候補者6人）で、現職の大村秀章（無所属）が当選（4選）[153]。
- 2月6日 - トルコ・シリア地震（現地時間：午前4時17分、日本時間：午前10時17分）の発生に伴い、国際消防救助隊の先遣隊（18名）をトルコ共和国に派遣。翌8日、第2陣を同国に派遣。カフラマンマラシュで活動。15日、帰国[160]。
- 2月7日
- ルフィ広域強盗事件の指示役と見られる日本人特殊詐欺グループメンバーのうち2名がフィリピン政府から強制退去処分を受け日本へ移送、航空機内で窃盗容疑で逮捕[161]。
- 警視庁、NPO法人「難病患者支援の会」がベラルーシやキルギスなどでの臓器移植を仲介し、移植手術で体調を悪化させた患者が複数発生していた問題で、活動をホームページで広く紹介し、連絡してきた患者に移植を勧めたり、病院への紹介状を作成したりしていたことが、臓器移植法で禁止する「臓器斡旋業」に当たると判断、同会理事長を逮捕[162]。
- 野村哲郎農林水産大臣、外食産業界で客の迷惑行為を撮影した動画が拡散されている一連の件に関し、「消費者に大変な不安を与え、食品産業事業者への影響も大きいものであり、誠に非常に残念（全文）」と発言[163]。今年1月から2月にかけて、客の迷惑行為の動画がソーシャルメディア上に複数出回り、一部事業者は刑事・民事の対応を取ると表明。一方で、動画に登場する人物への過剰な反応（ネットいじめ・私刑）も深刻な問題となっている。「バカッター#日本における主なバカッター事件」および「外食テロ」も参照
- 新潟県中越地方を営業エリアとする牛乳・乳製品メーカーの良寛が経営悪化により事業停止[164]。10日、業務終了[165]。
- 岸信夫衆議院議員（山口県第2区）が、健康上の理由で辞職[166]。
- 青森県警察、青森県大間まぐろの漁獲量について、2021年夏、地元の漁師から買ったクロマグロ計約18トンの漁獲を県に報告しなかった漁業法違反容疑で、大間町の水産会社社長2人を逮捕[167]。
- 2月8日
- フェルディナンド・マルコスフィリピン共和国大統領が訪日（-12日）[168]。9日、日比首脳会談[169]。
- 東京地検特捜部、2020年東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、大会組織委員会の大会運営局元次長、電通スポーツ局長補、番組制作会社フジクリエイティブコーポレーションとイベント会社セレスポ両社の専務の4名を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕、次長ならびに局長補の自宅と、セレスポ・フジクリエイティブコーポレーション両社を家宅捜索[170]。
- テレビ東京、同局が2022年9月23日に放送し、宮城県では東北放送が2023年1月7日に放送した『やりすぎ都市伝説』番組内で、宮城県の上下水道について、一部水道の『運営株』過半数を外国企業が取得しており、「気が付いたら、日本にいる日本人なのに日本の水が飲めないという未来がやって来るかもしれない」と放送した件につき、村井嘉浩宮城県知事が、同県の水道事業に『運営株』は存在しておらず、施設の所有権は同県が所有しているなど事実誤認があったとして、放送倫理・番組向上機構（BPO）に申し立てを行っていた件につき、番組チーフプロデューサーやテレビ東京幹部らが宮城県庁を訪問、知事に番組公式サイトや次回放送で謝罪文やお詫び放送などの実施を確約[171][172]。
- 2月9日
- 2月10日 - 日本政府、被災したトルコへの国際緊急援助隊・医療チームの派遣と緊急援助物資（テント、毛布、スリーピングパッド）の供与を決定[176][177]。14日、緊急支援物資が現地に到着[178]。
- 2月11日
- 内閣総理大臣の岸田文雄、東京都内の病院で鼻茸を伴う慢性副鼻腔炎の内視鏡手術、全身麻酔を伴うため、その間内閣官房長官の松野博一が内閣総理大臣臨時代理となる[179]。
- FUJIFILM SUPER CUP 2023が国立競技場で開催され、横浜F・マリノス（2022明治安田生命J1リーグ優勝）がヴァンフォーレ甲府（天皇杯 JFA 第102回全日本サッカー選手権大会優勝）に2-1で勝利し初優勝。今試合は、全席でのマスクを着用した声出し応援が解禁された[180]。
- 2月13日 - 原子力規制委員会の臨時委員会で、原子力発電所の運転期間を原則40年、最長60年とする規定を原子炉等規制法から削除、上限を60年とする規定自体は経済産業省が所管する電気事業法に移して残した上で、規制委による審査などで停止した期間分だけ、60年を超えても運転できるようにし、運転開始から30年目以降は10年間隔で規制委が認可を繰り返す制度を導入し、経年劣化した原発の安全性を確認する方針を多数決で採択[181]。
- 2月14日 - 岡島百貨店が一時閉店。3月3日、ココリ内に移転して再開[182]。
- 2月15日
- 政府中央省庁、2020年東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件を受け、電通、フジクリエイティブコーポレーション、セレスポの3社に対し、同日から9か月間の指名停止措置、経済産業省については同期間補助金交付も停止[183]。
- 千葉地方裁判所、成田国際空港北側のB滑走路近くにあり、成田国際空港会社が2003年に取得を完了しながらも依然空港反対派の占拠が続く約4600平方メートルの土地に三里塚・芝山連合空港反対同盟北原派が設置したやぐらや立て看板などの撤去と土地の明け渡しについて強制執行に着手。反対派の抵抗に対する強制執行は2017年5月の団結小屋の撤去以来ほぼ6年ぶり[184]。
- 被災したシリア・アラブ共和国に緊急援助物資（毛布、スリーピングパッド、プラスチックシート、テント）を現地で引き渡し[185]。
- 2月16日
- 消費者庁、2022年5月21、22日に東京ドームで開催されたL'Arc〜en〜Cielのコンサート『L'Arc〜en〜Ciel 30th L'Anniversary LIVE』の座席レイアウトが直前に変更され批判が集まった問題で、「実際のものよりも著しく優良であると示すもので、景品表示法に違反する」として、共同でライブを運営したプロダクションマーヴェリック・ディー・シー・グループ、チケットサービス会社ボードウォーク、イベント会社オン・ザ・ラインの3社に対し、前日15日付で措置命令を出したことを発表[b 8][186]。
- 全日本空手道連盟、2020年東京五輪の空手競技・形の金メダリスト喜友名諒の引退を発表[187]。3月17日、沖縄県豊見城市で引退会見[188]。
- 2月17日
- 宇宙航空研究開発機構、種子島宇宙センターから先進光学衛星だいち3号を搭載した新型液体燃料ロケットH3ロケット試験機1号機を打ち上げるため主エンジンに点火したものの、ロケットの自動カウントダウンシーケンス中に、1段機体システムが異常を検知し、固体ロケットブースタ(SRB-3)の着火信号を送出しなかったため固体ロケットに点火せず、同日の打ち上げを中止[189]。
- 内閣総理大臣の岸田文雄、LGBT支援団体などの関係者と会合を開催、先の前総理大臣秘書官の発言に関して謝罪。また、内閣総理大臣補佐官のLGBT理解増進担当に森まさこを女性活躍担当に加えて新たに任命し、会合に出席、「政府としましては、多様性が尊重され、そして、全ての人々がお互いの人権、あるいは尊厳を大切にする、そして、生き生きとそれぞれの人生を享受できる社会を目指すべく努力していかなければならないと思っています」と発言[190]。
- 内閣総理大臣の岸田文雄、レジェップ・タイイップ・エルドアントルコ大統領と電話会談、トルコへの緊急支援物資の追加供与と850万米ドル規模の緊急人道支援を実施する予定を表明[191]。
- 2月18日 - 17時21分頃、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が平壌近郊から日本海（東海）に向け大陸間弾道ミサイル（ICBM）1発を発射。18時27分頃、北海道渡島大島の西方約200kmの日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したと推定される[192]。日本政府、在中華人民共和国日本国大使館の外交ルートを通じて厳重に抗議[193]。内閣総理大臣の岸田文雄は、病院に入る直前で発射の報告を受け、情報提供や安全確認を直接指示。院内でも報告を受け続けて、指示を行う体制を整えていた[194]。
- 2月19日
- 2月21日
- 2月22日
- 2月23日 - 4年2ヶ月ぶりかつ令和初の天皇誕生日一般参賀を事前申込・抽選制で実施。成年皇族として愛子内親王が初参加。2020年から2022年までの3年間はコロナ禍で中止となったため、今上天皇(徳仁)即位後では初[注 6][205]。定員4500人余りの枠に対して倍率約12.6倍の6万1031人が応募[206]。
- 2月25日
- 2月26日 - 東京都文京区の日本サッカー協会ビル内にあった日本サッカーミュージアムが、日本サッカー協会オフィスの移転に伴いこの日をもって休館[b 10]。
- 2月27日
- 坂井英隆佐賀市長、同市役所で井野俊郎防衛副大臣と会談し、陸上自衛隊の輸送機オスプレイの佐賀空港への受け入れを表明[210]。
- 千葉県警察船橋警察署、2022年11月18日18時半頃、船橋市立船橋高等学校の体育館で、同校教諭でバレーボール部顧問の男が、部員の男子生徒が練習中にミスをしたことに怒り、服を上半身脱がせた状態で頭髪をわしづかみにして引きずったほか、至近距離からバレーボールを顔面に数回投げつけるなどの暴行を加えた疑いで逮捕[211]。
- 大阪地裁、2018年2月1日に発生した聴覚障害のある女子小学生が暴走した重機にはねられ死亡した事故について、重機を操縦していた当時の土木作業員らに対し、遺失利益を約85%とし損害賠償3700万円余の支払いを求める判決[212]。詳細は「生野区聴覚障害女児死亡事故」を参照
- 2月28日
- 宇宙航空研究開発機構、前年4月に始めた宇宙飛行士選抜試験に、世界銀行上級防災専門官の諏訪理と、日本赤十字社医療センターの外科医米田あゆの2名が合格したと正式に発表。正式に就任すれば、諏訪は日本史上最年長、米田は若田光一、山崎直子と並び史上最年少の宇宙飛行士となる[213]。
- 東京地検特捜部、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件につき、広告会社電通、博報堂、東急エージェンシー、イベント会社セレスポ、セイムトゥー、番組制作会社フジクリエイティブコーポレーションの6社と各社幹部計7名を、独占禁止法違反（不当な取引制限）罪で起訴。起訴に先立ち、公正取引委員会は談合の規模を約437億円と認定し検事総長に告発。独占禁止法違反で広告業界が刑事処分を受けるのは初[214]。
- 千葉県船橋市にある大型商業施設の津田沼PARCOが閉店[215][216]。
- マイナポイント第2弾（ポイント特典付与）のマイナンバーカード（個人番号カード）申請期限が終了[注 7]。ポイントの申込期限は5月末まで[217][218]。翌3月1日時点で、申請件数が9,400万件を超え、人口に対する割合は約74.8%となった[219]。
3月
- 3月1日
- 3月2日 - 最高裁判所第3小法廷、長崎県の諫早湾干拓事業について、潮受け堤防排水門の開門を命じた確定判決を無効にするよう国が求めた訴訟の上告審で、開門を求めた漁業者側の上告を棄却、開門命令を無効と認めた差し戻し後の福岡高等裁判所判決が確定し、司法判断が統一され決着[225]。
- 3月3日
- 林芳正外務大臣がインドを訪問、日米豪印外相会合に出席[226]。
- 原子力規制委員会、同日の会合で、北陸電力志賀原子力発電所2号機につき、敷地内の10本の断層はいずれも原子力発電所の稼働を禁ずる活断層ではないと結論づける[227]。
- 大阪府警察、2022年10月15日に死亡した当時立命館大学の女子大学生にタリウムを摂取させ殺害した殺人容疑で、不動産会社経営者の男を逮捕[228]。
- 警視庁捜査2課、楽天モバイルの携帯電話基地局建設を巡る設備運搬の業務委託に絡み、2021年7月に水増し請求で同社から約25億円を詐取していた詐欺の疑いで、同社元物流管理部長、委託先の物流会社元常務、下請け先の運送会社社長の3容疑者を逮捕[229]。
- 鳥取県がこの日限定で、「兎取（とっとり）県」に改名。鳥取県は、古事記の神話「因幡の白兎」の舞台として知られ、卯（癸卯）の年を記念して、行った[230]。
- 3月4日 - ジョージア・バクリアニで開催された2023年フリースタイルスキー&スノーボード世界選手権の男子ビッグエアで長谷川帝勝が金メダルを獲得[231]。
- 3月5日 - クラウス・ヨハニスルーマニア大統領が訪日（-9日）[232]。7日、日本・ルーマニア首脳会談[233]。「日本とルーマニアの関係」も参照
- 3月6日
- 3月7日
- 東京地検特捜部、管理などを任されていた会社の預金口座から3回にわたりTRIBAY CAPITALの債務弁済に充てる目的で計4億2千万円を振り込ませたとして、同ファンド代表を業務上横領容疑で逮捕[239]。
- 宇宙航空研究開発機構、種子島宇宙センターから先進光学衛星だいち3号を搭載した新型液体燃料ロケットH3ロケット試験機1号機を打ち上げたものの、第2段ロケットの着火を確認出来ず、正常な飛行は不可能と判断し、破壊を指令する信号を送る「指令破壊」の措置をとったことにより打ち上げ失敗[240]。
- 3月8日
- 警視庁生活環境課、2009年に東京工業大学の研究所から卵が流出した遺伝子組換えにより体が赤色に発光するメダカを、国の承認を受けずに育成、販売や河川へ放流するなどのカルタヘナ法違反容疑でメダカの愛好家や販売業者ら5人を逮捕、4人を書類送検。同法違反容疑の逮捕は全国初[241]。
- ガーシー参議院議員（NHK党）に対し「議場での陳謝」の懲罰に応じさせるために開かれた参院本会議をガーシー本人が欠席、参議院本会議で尾辻秀久参議院議長が懲罰委員会に再び処分の審査を付託[242]。
- 立花孝志NHK党党首、前述のガーシー議員の欠席を受け、同日付で党首を辞任、後任の党首に大津綾香が就任するとともに、党名を『政治家女子48党』に変更することを発表[243]。翌9日、党名変更及び党首異動を総務省に届け出[244]。
- 愛知県警察、未成年1人を含む3人を、2月3日夜にくら寿司名古屋栄店でテーブルに設置されたしょうゆ差しの注ぎ口を口に含むなどした様子を撮影、その動画をSNS上に投稿し店側に臨時清掃を余儀なくさせるなどして営業を妨害した威力業務妨害の疑いで逮捕。各地で相次いでいた外食店における同様の行為に対する初の逮捕例[245]。
- 厚生労働省、新型コロナウイルス感染症の飲み薬について、塩野義製薬の「ゾコーバ」とファイザーの「パキロビッドパック」を保険適用とすることを決定、厚生労働大臣の諮問機関・中央社会保険医療協議会が了承。いずれも服薬期間は5日間で、患者1人あたりの薬剤費は、ゾコーバが約5万2000円、パキロビッドパックが約9万9000円だが、政府は、新型コロナの感染症法上の位置づけを五類感染症に移行した後も、当分の間患者負担を無料のままとする方針[246]。
- 皇居における信任状捧呈式に臨む新任大使を乗せた馬車での送迎が3年ぶりに再開。この日は、フィジー[247] とパキスタン[248] の大使の信任状捧呈式が行われ、それぞれ馬車を選択[249]。
- 大阪府警察捜査第1課、1月に長野県警察に器物損壊容疑で、2月16日には山梨県警察に、2022年1月と3月の2回、長崎幸太郎山梨県知事や同県幹部職員らに、危害を加える内容の脅迫文と刃物を郵送したとして逮捕されたものの、いずれも処分保留で釈放されていた元長野県小布施町役場係長の男を、2022年4-5月に吉村洋文大阪府知事に脅迫文とカッターナイフの刃1枚を郵送していた脅迫容疑で逮捕[250]。
- （現地時間）世界保健機関、職員に対して人種差別的で威圧的な言動をしたと告発されていた葛西健西太平洋地域事務局長を解任したと発表[251]。
- 3月9日
- セブン&アイ・ホールディングス、傘下のイトーヨーカ堂の不採算店舗を整理し、前月末時点の126店舗のうち14店舗を閉鎖、2026年2月末迄に93店舗まで削減し、衣料品事業から完全撤退する案を発表[252]。
- 政府、ウクライナへ地雷除去探知機数十台に加え、がれきを除去する資機材や農業用トラクター等の機材提供など9項目、1国への支援としては過去最大となる総額約224億円の無償資金協力を決定、国際協力機構とウクライナ副首相がオンライン署名式を挙行[253]。
- 佐賀県警察、同日佐賀県鳥栖市の住宅で住人の夫婦が刺殺された事件で、大学生の息子を殺人容疑で逮捕[254]。
- 消費者庁、食品表示法に基づく食品表示基準を改正、食物アレルギー表示の義務表示の対象となる特定原材料に「くるみ」を追加。特定原材料は8品目になる。経過措置期間（猶予期間）は2025年3月31日まで。また、特定遺伝子組換え農産物としての義務表示の対象に、「エイコサペンタエン酸（EPA）及びドコサヘキサエン酸（DHA）を産生する遺伝子組換えなたね」を追加[255]。
- 3月10日
- 3月11日 - （現地時間）国際宇宙ステーション（ISS）での長期滞在を終了した若田光一宇宙飛行士が搭乗するクルードラゴン（Crew-5）宇宙船がアメリカ合衆国フロリダ州タンパ沖のメキシコ湾に帰還。若田宇宙飛行士は通算宇宙滞在時間504日18時間35分、通算ISS滞在時間482日15時間57分で、いずれも日本人宇宙飛行士で1位[b 12]。
- 3月12日
- 大阪市鶴見区の「三井アウトレットパーク 大阪鶴見」が閉館。来月開業予定の「ららぽーと門真・三井アウトレットパーク 大阪門真」に拡張移転する[259]。
- ジョアン・ロウレンソアンゴラ共和国大統領が訪日（-15日）[260]。翌13日、日本・アンゴラ首脳会談[261]。「日本とアンゴラの関係」も参照
- 3月13日 - 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策としてのマスクの着用について、屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねられる[262]。なお、医療機関を受診する時、高齢者など重症化リスクの高い方が多く入院・生活する医療機関や高齢者施設などへ訪問する時、通勤ラッシュ時等混雑した電車やバスに乗車する時は、マスクの着用が効果的であるとして、着用を引き続き推奨している[263][264]。
- 3月14日
- 3月15日
- 3月16日
- 尹錫悦大韓民国大統領が訪日（-17日）[271]。同日、日韓首脳会談。概要は、日韓友好協力関係の発展、日韓シャトル外交の再開の一致、日韓・韓日未来パートナーシップ基金の創立等[272]。両首脳は、首脳会談後に煉瓦亭などで会食[273]。「日韓関係」も参照
- 日本政府、フッ化水素・フッ化ポリイミド・レジストの韓国への輸出管理の運用の見直しを行うと発表[274]。
- 陸上自衛隊、南西地域における陸自の空白地帯を埋め、抑止力を高め、各種自体発生時には迅速的な初動対応を可能とするため、八重山警備隊を新編し、石垣駐屯地を開設[275]。地元住民の一部が開設の強行やミサイル部隊の配備を受けて抗議[276]。
- 警視庁、前日参議院を除名処分となったガーシー元参議院議員が、インターネットの動画投稿サイトで複数の著名人を脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）などの容疑で逮捕状を取得[277] 。
- 大成建設、札幌市中央区の旧北海道放送本社跡地で同社が2024年2月竣工予定で施工している高さ約116メートルの超高層ビル「（仮称）札幌北1西5計画」の現場で、鉄骨建て方とスラブ厚の精度不良があり、鉄骨精度の計測値を偽って工事監理者に報告していたことを発表。既に15階まで立ち上がった地上部分全体と地下の一部を撤去した上で再構築するため、竣工時期は約2年遅れの2026年6月末頃になる見込み[278]。
- 日本共産党中央委員会、鈴木元が同年1月に出版した『志位和夫委員長への手紙』の中で志位和夫同党委員長の辞任や党首公選制の導入を主張したことを、鈴木が所属する同党京都府委員会が分派活動と認定、前日付で鈴木を除名処分としたことを承認。同様の理由による除名処分は前月の松竹伸幸に続き2人目[279]。
- 尹錫悦大韓民国大統領が訪日（-17日）[271]。同日、日韓首脳会談。概要は、日韓友好協力関係の発展、日韓シャトル外交の再開の一致、日韓・韓日未来パートナーシップ基金の創立等[272]。両首脳は、首脳会談後に煉瓦亭などで会食[273]。
- 3月17日
- 公正取引委員会、コーヒーや輸入食材などの販売会社カルディコーヒーファームの運営会社キャメル珈琲が、下請け事業者に納入品を不当に返品するなどした下請法違反で再発防止を勧告、同社はプライベートブランド商品の製造を委託した67社に対し、違反認定された総額約1366万円を返金[280]。
- 2017年12月に近畿大学テニスサークルの飲み会で多量のビールやウォッカを一気飲みし急性アルコール中毒で死亡した学生の両親が、大阪地方裁判所に大学と飲み会に参加していた元学生18人を相手取り計約1億500万円の損害賠償を求め訴えていた裁判で、近大側が弔意を示し、大学周辺の飲食店に飲酒事故防止への協力を呼びかけるなどの再発防止策の徹底を約束し、両親との和解成立。元学生らとは和解せず、3月31日判決[281]。
- 車いすテニス選手の国枝慎吾に国民栄誉賞を授与。個人としては27人目[282]。
- 3月18日
- 3月19日
- 3月20日
- 3月21日
- （現地時間）内閣総理大臣の岸田文雄、インドからチャーター機でポーランド・ジェシュフ＝ヤションカ空港へ移動し、同地から列車にてウクライナを訪問、ロシアにより多数の民間人虐殺が行われたブチャを訪問後、首都キーウでウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーと首脳会談[289]。岸田は、ゼレンスキーに厳島の必勝しゃもじと宮島焼（宮島御砂焼き）の折鶴ランプを贈呈[290]。「岸田文雄のウクライナ訪問」を参照
- （現地時間）2023 ワールド・ベースボール・クラシック決勝戦（アメリカ合衆国フロリダ州マイアミ・ローンデポ・パーク）で、日本がアメリカを3-2で破り、3大会ぶり3度目の優勝[291]。
- 駐日中華人民共和国大使館の大使に呉江浩が着任[292]。5月31日、信任[293]。
- （現地時間）内閣総理大臣の岸田文雄、インドからチャーター機でポーランド・ジェシュフ＝ヤションカ空港へ移動し、同地から列車にてウクライナを訪問、ロシアにより多数の民間人虐殺が行われたブチャを訪問後、首都キーウでウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーと首脳会談[289]。岸田は、ゼレンスキーに厳島の必勝しゃもじと宮島焼（宮島御砂焼き）の折鶴ランプを贈呈[290]。
- 3月22日
- 3月23日
- 2016年熊本地震で被災しターミナルビルが損壊した熊本空港の新ターミナルビルが開業。以前は分かれていた国内線と国際線のターミナル機能を一体化、保安検査後の搭乗待合エリアを、国内線と国際線の利用客が共用できる「滞在型ゲートラウンジ」として整備[296]。
- 外務省、警察庁の要請に基づき、アラブ首長国連邦に滞在中とされるガーシー元参議院議員（東谷義和）に対し、同年4月13日を期限とする旅券返納命令。同日までに返納に応じない場合パスポートは無効となる[297]。
- 大学改革支援・学位授与機構、2022年度の認証評価で、司法試験合格率が平均の半分以下に低迷した上智大学法科大学院を、継続的な改善の取り組みが認められない「不適合」とする結果を公表[298]。
- 最高裁判所第1小法廷、成田国際空港を運営するNAAが、空港用地内に三里塚芝山連合空港反対同盟ら反対派が設置したやぐらと看板の撤去や土地の明け渡しを求めた訴訟で、反対派の上告を退け、NAAの要求を認めた1、2審判決が確定[299]。
- さいたま市のさいたまスーパーアリーナで開催されている2023年世界フィギュアスケート選手権のペアスケーティングフリースケーティングが行われ、三浦璃来・木原龍一ペアが日本勢で初の優勝[300]。
- 3月24日
- 3月25日
- 東九州自動車道清武南IC―日南北郷IC間17.8kmが開通、起点となる北九州JCT（福岡県北九州市）から先行開通していた日南北郷ICー日南東郷ICまで直結[303]。
- 自衛隊東京大規模接種会場及び自衛隊大阪大規模接種会場におけるCOVID-19ワクチン接種がこの日をもって終了[304]。
- さいたまスーパーアリーナで開催された2023年世界フィギュアスケート選手権の男子シングルで、宇野昌磨が同大会における日本男子選手初となる2連覇を達成[305]。
- （現地時間）アラブ首長国連邦のメイダン競馬場で開催された競馬の第27回ドバイワールドカップで、ウシュバテソーロ（騎手-川田将雅）が日本調教馬として12年ぶりの優勝[306]。
- 3月27日
- 福岡市地下鉄七隈線天神南駅-博多駅間延伸、途中に櫛田神社前駅開業。併せて天神南駅と福岡市地下鉄空港線天神駅相互間で適用していた乗継特例措置を廃止、両路線の乗継駅を博多駅に変更。2016年11月に発生した博多駅前道路陥没事故のため、当初計画より約2年遅れの開通となる[307]。
- 西日本鉄道が鉄道駅バリアフリー料金の収受開始に伴う料金改定[308]。
- 文化庁が移転先の京都府京都市での業務を開始[309]。
- 中華人民共和国外交部報道官、北京市で同月初頭アステラス製薬の日本人男性幹部を同国反スパイ法容疑で拘束したことを公表[310]。
- ソニーとパナソニックの有機ELパネルの開発部門を統合して設立し、政府系投資ファンドINCJ（旧産業革新機構）が巨額支援していた『国策有機EL会社』ことJOLEDが東京地方裁判所に民事再生手続を申し立て経営破綻。負債総額約337億円。製造事業から撤退し、石川県能美市と千葉県茂原市の生産拠点を閉鎖、ディスプレーの技術開発事業はジャパンディスプレイが継承[311]。
- 改正旅券法施行。パスポート（旅券）の更新手続きのオンライン申請が開始。マイナポータルとマイナンバーカード（個人番号カード）を利用する必要がある。パスポートの残存有効期間が1年未満となった人と、査証欄の余白が見開き3ページ以下になった人が対象。また、パスポートの申請手続に必要となる戸籍については、戸籍抄本が除外され、戸籍謄本の提出のみ受け付ける[312]。
- 3月28日
- 参議院本会議で、一般会計総額114兆3812億円の令和5年度予算案が与党などの賛成多数で可決、成立。当初予算として110兆円を超えるのは初となり、防衛費は米軍再編経費などを含め6兆8219億円、医療や介護などの社会保障費も36兆8889億円でいずれも過去最大[313]。
- 政府、2022年度予算に計上した新型コロナウイルス・物価高対策の予備費から2兆2226億円を支出すると閣議決定。国が地方に配る「地方創生臨時交付金」に1兆2000億円を充てるほか、病床を確保する医療機関への交付金向けに7365億円を支出、自治体を通じLPガス利用者などの負担軽減や低所得世帯へ一律3万円、低所得世帯の子ども1人につき5万円の給付を実施する原資などとする。加えて一般予備費からロシアの侵攻を受けるウクライナの復旧・復興支援や物資提供の経費などとして655億円の支出も決定[314]。
- 文部科学省、大阪府藤井寺市の教科書汚職事件に関与した大日本図書に対し、新たな中学校教科書の発行を認めないとした罰則を適用することを通知。罰則の初適用事例[315]。
- 午前11時頃、京都府亀岡市の保津峡（桂川）の「大高瀬」と呼ばれる急流の難所付近で、保津川下りの遊覧船が岩に衝突して転覆、子ども3人を含む乗客25人と船頭4人が川に転落、船頭1人死亡、行方不明となった別の船頭1人も30日に遺体で発見。国の運輸安全委員会が船舶事故調査官2人を派遣[316]。「保津川川下り船転覆死亡事故」も参照
- 警察庁、サイバー攻撃事案について、家庭用ルーターが外部から操作され、永続的に不正利用可能な状態にされる事例が捜査過程で確認されたため注意喚起[b 15]。
- 3月29日
- 国、山梨県、静岡県、神奈川県などで作る富士山火山防災対策協議会、富士山の噴火に備えて2014年に策定した避難計画を全面的に改定、火口から溶岩が流れ出る溶岩流が発生した場合、車の渋滞を防いで支援が必要な人を車で優先的に避難させるため、その他の住民が原則徒歩で避難することなどを明記した「富士山火山避難基本計画」を了承[317]。
- 統一地方選挙前半戦の1つとして同日告示された41の道府県議会議員選挙で、合計945の選挙区のうち全体の39％にあたる371の選挙区で定員を超える立候補者がなく、計612人が無投票で当選。2019年の前回統一地方選より111人増え、総務省に記録が残っている1951年以降最多となり、定員全体に占める割合も前回より5ポイント高い27％と最高[318]。
- 公正取引委員会、福岡県北九州市に本社を置くホームセンターナフコが、プライベートブランド商品に係る受入検査を行っていないにもかかわらず、当該商品に瑕疵があることを理由として、下請事業者181名に総額4042万6744円分の商品を引き取らせ、送料を負担させていた下請法違反で勧告[b 16]。
- 青森公立大学、香取薫学長による教員に対する7件のパワーハラスメントを認定。同学長は「健康上の理由」により同月末をもって辞任[319]。
- 海洋気象観測船「凌風丸」進水。凌風丸の後継に当たる。来年3月に竣工予定[320]。
- 3月30日
- みずほフィナンシャルグループとLINE、2018年11月に設立を発表し、当初共同で2020年度の開業を目指すも2022年度をめどに2年延期していた新銀行「LINEバンク」の設立中止決定を発表[321]。
- 防衛省内の自衛官最高位である統合幕僚監部第7代統合幕僚長に吉田圭秀第38代陸上幕僚長が就任[b 17]。また、第39代陸上幕僚長に森下泰臣、第35代海上幕僚長に酒井良、第37代航空幕僚長に内倉浩昭が着任。
- 参議院本会議、4月23日に挙行される参議院議員大分県選挙区補欠選挙立候補のため3月28日に辞表を提出した吉田忠智（立憲民主党）の辞職を了承。吉田は前回当選時には社会民主党から立候補し比例区名簿1位で当選しているため補充議員は立憲民主党ではなく社民党からとなり、同党名簿順位2位と3位の候補者が削除されているため、同4位の大椿裕子現同党副党首が繰り上げ当選となる[322]。4月6日、大椿の繰り上げ当選が決定[323]。
- 公正取引委員会、事業者向け電力販売などで顧客獲得を制限するカルテルを結んだ独占禁止法違反（不当な取引制限）で、中国電力に約707億円、中部電力と子会社中部電力ミライズに計約275億5千万円、九州電力に計27億6千万円の課徴金命令。一方電力3社とそれぞれカルテルを結んでいたと認定された関西電力は、調査開始前の自主的な違反申告が認められ課徴金減免制度に基づき処分を免除[324]。
- 求人情報メディア・人材紹介サービス等の運営企業エン・ジャパン、同社の転職情報サイト『エン転職』のWebサーバに不正アクセスを受け 、2000年以降に同サイトに登録した人のうち、Web上に登録した履歴書25万5765人分が漏洩した可能性があることを発表[325]。
- 3月31日
- 西日本新聞社発行のスポーツ紙「西日本スポーツ」（1955年創刊）が同日朝の発行分をもって紙面発行休止、Web媒体中心への報道に移行[326]。
- 泉健太立憲民主党代表、衆議院憲法審査会について「毎週開催はサルのやることだ」と発言した小西洋之参院議員に対し厳重注意の上、参議院憲法審査会筆頭幹事の職を更迭することを表明[327]。
- 経済産業省、従来は対象に含めていなかった高性能な半導体製造装置23品目を輸出管理の対象に追加する方針を発表。中華人民共和国などに向けた輸出にあたり許可を取ることが必要となる[328]。
- 動画配信サービス『GYAO!』『GYAO!ストア』が同日17時をもってサービス終了[329]。
- ルイス・アビナデルドミニカ共和国大統領が訪日（-4月5日）[330]。
- JR東海名古屋駅前の商業施設「名鉄レジャック」（1972年開業）が建物の老朽化と賃貸借契約満了のため閉鎖。建物は解体されるが時期は未定[331]。
- ソフトバンクが自動販売機やコインパーキング等で利用されていた法人向けテレメトリングを含む非音声PHSサービスを終了し停波、日本国内のPHSサービスが終了。ただし病院の内線用など独自回線については4月以降も利用可能[332]。
- JR北海道留萌本線石狩沼田駅-留萌駅間がこの日限りで廃止。
- 浪江町にある特定復興再生拠点区域の避難指示がこの日午前10時をもって解除[333]。
- 箱根★サン＝テグジュペリ 星の王子さまミュージアム閉館[334]。
- リオデジャネイロオリンピックのレスリング競技で金メダルを獲得した土性沙羅が現役引退[335]。
- 長期連載漫画「ジャンケンポン」が、16,362話で完結[b 18]。1969年9月からの連載期間は、53年7か月という記録的長期にわたった。
4月
- 4月1日
- こども基本法施行[336]。
- こども家庭庁発足[337]。初代長官に同庁設立準備室室長の渡辺由美子が就任[338]。
- 宮内庁に広報室を新設[339]。
- 改正道路交通法施行。この日以降公道における自転車乗車時のヘルメット着用が努力義務化[340]。
- 文部科学省が同年3月17日に各教育委員会に通達した新指針により、この日から始まる新学期以降、小中高校の児童生徒や教職員に新型コロナウイルス感染症予防策として求められていたマスクの着用が原則不要となる。ただし基礎疾患があるなど引き続き着用が必要な児童生徒や、それ以外でも登下校時に混み合う電車やバスに乗る際、病院・高齢者施設を訪問する校外学習などでは引き続き着用を推奨する[341]。
- 幼稚園、幼稚園型認定こども園、特別支援学校、幼保連携型認定こども園、保育所、保育所型認定こども園の送迎バスに、置き去り防止を支援する安全装置の設置義務化。違反者には業務停止命令（1年の猶予期間付き）[b 19]。
- 中小企業の月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が25%から50%に増加[342]。
- 不当勧誘防止法改正。不当な寄付勧誘をした法人や団体に対する勧告や命令などの行政措置や罰則規定の他、生活に不可欠な資産の処分や借金による資金調達を要求することを禁止する規定を施行[343]。
- 改正道路交通法施行、自動運転車レベル4「特定条件下における完全自動運転」の公道での運用が解禁[344]。
- 自動車損害賠償責任保険に被害者支援及び事故防止のために使われる「被害者保護増進等事業に充当するための賦課金」を新たに設置する一方、準保険料率を2年ぶりに値下げし、総額では基本的に値下げとなる[345]。
- 改正育児介護休業法施行。従業員数1000人以上の企業に対し男性社員の育児休業取得率公表を義務化[346]。
- 出産時に支払われる出産育児一時金について、従来の原則42万円から50万円に引き上げ[346]。
- 公的年金の支給額を67歳以下で前年度比2.2%、既に受給している68歳以上で同1.9%それぞれ増額[346]。
- 預金口座を介さずに、給与をスマートフォンの決済アプリなどで受け取れる「デジタル給与払い」が解禁 [346]。
- 日本電産が社名を「ニデック」に変更[347]。
- ゼンショーの子会社ゼンショーファストホールディングスが、ロッテリアの親会社であるロッテホールディングスからロッテリア全株式の譲渡を受け完全子会社化、「ロッテリア」ブランドは当面維持[348]。
- JRグループにおける営業制度等の変更
- 通年同額だったグリーン席・寝台利用時の特急料金が、普通車指定席利用時と同様シーズン別料金へ移行[283]。
- 2022年8月に記録的大雨で被災し不通となったJR東日本磐越西線のうち、残る不通区間だった喜多方駅-山都駅間の運転を再開。福島県内の鉄道路線から災害の影響による不通区間が解消されるのは2011年の東日本大震災前以来12年ぶり[349]。
- JR東海・JR西日本・JR四国・JR九州各社において、シーズン別指定席特急料金の区分を見直し、「通常期」「最繁忙期」「繁忙期」「閑散期」の4つのシーズンを設定[283]。
- JR西日本岡山駅-新下関駅間の山陽新幹線とJR西日本・四国在来線特急との乗継割引、ならびにサンライズ瀬戸とJR四国の特急の乗継割引廃止[283]。
- JR西日本
- JR九州、新幹線および在来線特急のグリーン料金値上げ[283]。
- 京阪電気鉄道・阪急電鉄・阪神電気鉄道・大阪メトロ・神戸電鉄・山陽電気鉄道の関西私鉄各社が、鉄道駅バリアフリー料金の収受開始に伴い、普通および定期運賃改定[350]。
- 林芳正外相、中華人民共和国を訪問（-2日）、秦剛国務委員兼外交部長と会談[351]。李強国務院総理と日本の閣僚として初の対談、王毅政治局員と会談の後夕食会。
- 110番映像通報システム本実施[352]。
- 日立物流が、社名を「ロジスティード」へと変更[353]。
- 沖縄県差別のない社会づくり条例施行[354]。
- 富岡町の特定復興再生拠点区域に設定されている夜の森地区及び大菅地区の一部の避難指示解除[355]。
- 松本市野球場の命名権をセキスイハイム信越が獲得したことにより、愛称が「セキスイハイム松本スタジアム（ハイスタ）」になる[356]。
- 4月3日
- 7時10分頃、NTT東日本とNTT西日本において、光回線設備故障により、西日本は8時49分、東日本は10時8分に復旧するまで、フレッツ光・ひかり電話で通信障害が発生、ひかり電話で110番・119番にかかりづらくなったほか、フレッツ光の卸提供を受けるドコモ光（NTTドコモ）やソフトバンク光（ソフトバンク）にも影響が波及[357]。
- 経済産業省、3月30日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた電力各社に対し補助金交付等停止措置及び指名停止等措置。期間は関西電力と中国電力が12か月、中部電力と中部電力ミライズが9か月、九州電力が7か月、九電みらいエナジーが6か月[b 20]。
- 大阪高等検察庁、2019年6月に発生した吹田警察署千里山交番警察官襲撃事件について、大阪高等裁判所が3月20日に被告の重い統合失調症による心神喪失を理由に1審判決の懲役12年を覆し下した無罪判決に対し上告を断念、被告の無罪が確定[358]。
- 林芳正外相、ベルギーを訪問（-6日）、NATO外相会合に出席[359]。
- 全日本空輸の国内線システムに14時10分頃システム障害発生、55便が欠航し約2万6千人に影響[360]。
- 4月4日
- 4月5日
- 4月6日
- トヨタ自動車、始動装置（スタータ）不具合により最悪の場合火災に至る恐れがあるとの理由で、シエンタ、ポルテ、スペイド、カローラアクシオ、カローラフィールダーの5車種計234,787台をリコール[b 21]。
- 公正取引委員会、納入業者に在庫の返品を不当に求めた独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで2022年4月に立ち入り検査を受けたドラッグストアダイコクについて、同社が独占禁止法の「確約手続き」に基づき申請した違法な返品行為をやめた上で納入業者約80社に計約7億5000万円を返金することなどを盛り込んだ自主的改善計画を了承[365]。
- 15時56分頃、坂本雄一第8師団長を含む陸上自衛隊隊員10名が搭乗するUH-60JA多用途ヘリコプター（陸上自衛隊第8師団第8飛行隊所属）が、沖縄県宮古島周辺空域を飛行中に、レーダーから航路が消失[366]。18時50分頃救命いかだが発見され[367]、同日夜、森下泰臣陸上幕僚長が航空事故と判断[368]。「宮古島沖陸自ヘリ航空事故」も参照
- アブドゥッラー2世ヨルダン国王訪日（-12日）[369]。「日本とヨルダンの関係」も参照
- 韓国野党議員団（4人）が訪日。7日、福島県を視察。議員団はALPS処理水の海洋放出に反対している。8日、帰国[370]。
- 4月7日 - 韓国の野党議員団ら13人が、新潟県佐渡市の佐渡金山を視察。訪問団は日本政府に対し「佐渡金山の強制労働の歴史を省略している」として登録申請を撤回するよう求めた[371]。
- 4月8日
- 4月9日
- 共立女子大学教授で元日本銀行審議委員の経済学者植田和男が日本銀行総裁就任。任期は5年。戦後初の学識者出身の日銀総裁となる[257]。
- 第20回統一地方選挙前半日程[注 10][373]。
- 北海道[注 11]、神奈川県[注 12]、福井県[注 13]、大阪府[注 14]、奈良県[注 15]、鳥取県[注 16]、島根県[注 17]、徳島県[注 18]、大分県[注 19] の9道府県知事選挙[374]。
- 札幌市[注 20]、相模原市[注 21]、静岡市[注 22]、浜松市[注 23]、大阪市[注 24]、広島市[注 25] の6政令指定都市市長選挙[375]。
- 岩手県、宮城県、福島県、茨城県、東京都、沖縄県を除く、41道府県議会議員選挙。
- 2023年北海道議会議員選挙。
- 2023年青森県議会議員選挙。
- 2023年秋田県議会議員選挙。
- 2023年山形県議会議員選挙。
- 2023年群馬県議会議員選挙。
- 2023年栃木県議会議員選挙。
- 2023年埼玉県議会議員選挙。
- 2023年神奈川県議会議員選挙。
- 2023年千葉県議会議員選挙。
- 2023年山梨県議会議員選挙。
- 2023年新潟県議会議員選挙。
- 2023年長野県議会議員選挙。
- 2023年富山県議会議員選挙。
- 2023年石川県議会議員選挙。
- 2023年福井県議会議員選挙。
- 2023年岐阜県議会議員選挙。
- 2023年静岡県議会議員選挙。
- 2023年愛知県議会議員選挙。
- 2023年滋賀県議会議員選挙。
- 2023年三重県議会議員選挙。
- 2023年奈良県議会議員選挙。
- 2023年和歌山県議会議員選挙。
- 2023年京都府議会議員選挙。
- 2023年大阪府議会議員選挙。
- 2023年兵庫県議会議員選挙。
- 2023年鳥取県議会議員選挙。
- 2023年島根県議会議員選挙。
- 2023年山口県議会議員選挙。
- 2023年岡山県議会議員選挙。
- 2023年広島県議会議員選挙。
- 2023年徳島県議会議員選挙。
- 2023年香川県議会議員選挙。
- 2023年愛媛県議会議員選挙。
- 2023年高知県議会議員選挙。
- 2023年福岡県議会議員選挙。
- 2023年大分県議会議員選挙。
- 2023年佐賀県議会議員選挙。
- 2023年長崎県議会議員選挙。
- 2023年熊本県議会議員選挙。
- 2023年宮崎県議会議員選挙。
- 2023年鹿児島県議会議員選挙。
- 仙台市、静岡市、北九州市以外の17政令指定都市議会議員選挙。
- 4月10日 - 2月21日に発生した渡刈クリーンセンターのプラント内での火災に伴い、愛知県豊田市は処理能力が低下しているとして、「ごみ非常事態宣言」を発令。7月6日、解除[376]。
- 4月11日
- 消費者庁、大幸薬品に対し、同社が製造・販売し、空気中のウイルスや菌を除去できるとした『クレベリン』の表示や広告には根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして、6億744万円の課徴金納付命令。同法に基づく課徴金命令額として過去最高額[377]。
- 警視庁、1月にカンボジア現地警察が同国南部シアヌークビル州のリゾートホテルで摘発、拘束していた日本の特殊詐欺グループの男19名の引き渡しを受け、プノンペン国際空港から日本へ移送中のチャーター機内で詐欺容疑で逮捕[378]。
- 防衛省、海上自衛隊の潜水艦から発射できる長距離ミサイルの開発のため、去る7日に三菱重工業と契約、敵基地攻撃能力での使用を想定し、2027年度末までの完了を目指す計画を発表。併せて垂直ミサイル発射システム（VLS）を搭載した潜水艦開発も進める[379]。
- 4月12日 - 国民生活センター、「花粉症に効く」などとテレビ番組等で紹介された『ジャムー・ティー・ブラック』について、ステロイド系抗炎症薬デキサメタゾンが検出されたこと、ならびに説明書および輸入・販売元が運営する通信販売サイト内の医薬品的な効能効果や用法用量と受け取れる記載については薬機法、パッケージについては同法および食品表示法にいずれも抵触の恐れがあることを公表。消費者に医療機関受診を勧奨、事業者に直ちに販売を中止するとともに、購入者へ医療機関の受診を勧める周知を行うよう要望[b 22]。
- 4月13日
- 青森県六戸町の住宅で火災が発生。死者5人、負傷者2人、全焼4棟、半焼1棟、部分棟2棟[380]。
- 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が、午前7時22分に同国内陸部から、少なくとも1発の大陸間弾道ミサイル（ICBM）級の可能性がある弾道ミサイルを発射した、と内閣官房及び防衛省は発表した。発射後、弾道ミサイルが北海道周辺に落下すると予測したことを理由に、道内に全国瞬時警報システム（Jアラート）及び緊急情報ネットワークシステムでその旨を公表。内閣官房長官の松野博一は日本領域内への落下はなかったと確認した旨を公表[381][382][383][384]。札幌市圏では、通勤・通学時間帯に鉄道など交通機関が運行を見合わせ、混乱も発生した[385]。
- 2025年日本国際博覧会（2025年大阪・関西万博）起工[386]。
- 4月14日
- 4月15日
- 4月16日
- G7長野県軽井沢外相会合（-18日）[391]。
- 第20回統一地方選挙後半日程告示日。25市長選挙で無投票当選[392]。
- 内閣総理大臣夫人の岸田裕子がアメリカ合衆国を訪問。岸田は、ファーストレディ（大統領夫人）のジル・バイデンの招待を受けて訪米（-18日）[395][396][397]。なお、内閣総理大臣夫人は安倍政権下で私人との閣議決定を受けているが、総理外国訪問の随行時と同様に必要な経費は公費で賄われる見通し[398]。
- 午前3時20分頃、神奈川県相模原市内のキャンプ場で倒木が発生。巻き込まれた宿泊者が死亡[399]。
- 午前9時頃、大阪府堺市で祭事中のだんじりが横転し、11人が重軽傷[400]。
- 4月18日
- 4月19日 - スーダン共和国の情勢を鑑み、林芳正外務大臣から浜田靖一防衛大臣にスーダンに滞在する日本人等の輸送の実施に必要となる準備行為の要請が出された。これを受け、防衛大臣が航空自衛隊の輸送機をジブチ共和国まで移動させ、待機することを命じた[404]。24日夜、国連や韓国、UAEの協力を得て、在留日本人とその配偶者の45人がジブチに退避[注 26][405]。29日、ジブチに退避していた日本人とその家族ら48人が搭乗するチャーター機が国内に到着[406]。「2023年スーダンでの戦闘」も参照
- 4月20日
- 4月21日
- 4月22日
- 4月23日
- 東京レインボープライド2023開催[413]。
- 千葉県第5区、和歌山県第1区、山口県第2区、山口県第4区において衆議院議員補欠選挙。いわゆる「10増10減」後の選挙区割ではなく、前衆院選の選挙区割で挙行される。
- 大分県選挙区において参議院議員補欠選挙。新人の白坂亜紀（自由民主党）が初当選[418]。
- 第20回統一地方選挙後半日程。以下、主な首長選挙を記載。
- 函館市長選挙で、新人の大泉潤（無所属）が初当選[419]。
- 室蘭市長選挙で、現職の青山剛（無所属）が4選[420]。
- 夕張市長選挙で、現職の厚谷司（無所属）が再選[421]。
- 稚内市長選挙で、現職の工藤広（無所属）が4選[422]。
- むつ市長選挙で、新人の山本知也（無所属）が初当選[423]。
- 水戸市長選挙で、現職の高橋靖（無所属）が4選[424]。
- 行田市長選挙で、新人の行田邦子（無所属）が初当選[425]。
- 東大和市長選挙で、新人の和地仁美（無所属）が初当選[426]。
- 文京区長選挙で、現職の成澤廣修（無所属）が5選[427]。詳細は「2023年文京区長選挙」を参照
- 台東区長選挙で、現職の服部征夫（無所属）が3選[428]。詳細は「2023年台東区長選挙」を参照
- 墨田区長選挙で、現職の山本亨（無所属）が3選[429]。詳細は「2023年墨田区長選挙」を参照
- 大田区長選挙で、新人の鈴木晶雅（無所属）が初当選[430]。詳細は「2023年大田区長選挙」を参照
- 江戸川区長選挙で、現職の斉藤猛（無所属）が2選[431]。詳細は「2023年江戸川区長選挙」を参照
- 江東区長選挙で、新人の木村弥生（無所属）が初当選[432]。詳細は「2023年江東区長選挙」を参照
- 世田谷区長選挙で、現職の保坂展人（無所属）が4選[433]。詳細は「2023年世田谷区長選挙」を参照
- 渋谷区長選挙で、現職の長谷部健（無所属）が3選[434]。詳細は「2023年渋谷区長選挙」を参照
- 豊島区長選挙で、新人の高際みゆき（無所属）が初当選[435]。詳細は「2023年豊島区長選挙」を参照
- 北区長選挙で、新人の山田加奈子（無所属）が初当選[436]。詳細は「2023年北区長選挙」を参照
- 津市長選挙で、現職の前葉泰幸（無所属）が3選[437]。
- 多治見市長選挙で、新人の高木貴行（無所属）が初当選[438]。
- 白山市長選挙で、新人の田村敏和（無所属）が初当選[439]。
- 河合町長選挙で、新人の森川喜之（日本維新の会）が初当選[注 27][440]。
- 吹田市長選挙で、現職の後藤圭二（無所属）が3選[441]。
- 高槻市長選挙で、現職の濱田剛史（無所属）が4選[442]。
- 八尾市町選挙で、現職の大松桂右（大阪維新の会）が再選[443]。
- 寝屋川市長選挙で、現職の広瀬慶輔（無所属）が再選[444]。
- 高石市長選挙で、新人の畑中政昭（大阪維新の会）が初当選[445]。
- 明石市長選挙で、新人の丸谷聡子（無所属）が初当選[446]。
- 芦屋市長選挙で、新人の高島崚輔（無所属）が初当選[注 28][447]。
- 姫路市長選挙で、現職の清元秀泰（無所属）が再選[448]。
- 高松市長選挙で、現職の大西秀人（無所属）が5選[449]。
- 長崎市長選挙で、新人の鈴木史朗（無所属）が初当選[450]。
- 佐世保市長選挙で、新人の宮島大典（無所属）が初当選[451]。
- 4月24日
- 4月26日
- 内閣総理大臣の岸田文雄は、バングラデシュ人民共和国首相のシェイク・ハシナと首脳会談[455]。「日本とバングラデシュの関係」も参照
- ispace開発の月面探査機の通信が途絶[456]。詳細は「HAKUTO-R ミッション1」を参照
- 内閣総理大臣の岸田文雄は、バングラデシュ人民共和国首相のシェイク・ハシナと首脳会談[455]。
- 4月27日 - 相続土地国庫帰属制度開始[457][458]。法務省は、10月2日までに、富山県内2件の土地の国庫への帰属を確認している。この制度の申請件数は8月31日までに885件ある[459]。
- 4月28日 - 福岡市中央区天神に、いずれも2022年8月に休業した旧ミーナ天神とノース天神を統合、全面改装した、売場面積約2万2千平方メートルの大型商業施設ミーナ天神が開業、3月まで天神ロフトビルで営業した後一旦休館する天神ロフトもテナントとして移転し同日開業[460]。
- 4月29日
- 4月30日 - 大阪府豊中市千里中央駅近くにあるショッピングモールオトカリテが、老朽化などの影響でこの日一杯で閉店[465]。日本万国博覧会開幕直前の1970年3月11日に『千里サンタウン』として開業後、経営母体を変えながら53年間営業し、1973年に第1次オイルショックを遠因とするトイレットペーパーの買い占め騒動が全国で初めて発生した場所でもあった。
5月
- 5月1日 - 朝日新聞、朝夕刊セット版の月ぎめ購読料を500円値上げし4900円に、1部売りは朝刊を20円値上げし180円、夕刊は10円値上げし70円とする。値上げは2021年7月以来1年10か月ぶり[466]。併せて 愛知県・岐阜県・三重県の東海3県でこの日以降夕刊の発行を休止（祝日・週末を挟むため最終発行日は4月28日）[467]。
- 5月4日 - 同月6日（現地時間）挙行のイギリス国王チャールズ3世・同王妃カミラ戴冠式出席のため、秋篠宮文仁親王・文仁親王妃紀子がイギリスを訪問（-7日）[468]。
- 5月5日 - 午後2時42分頃、石川県珠洲市を震源とするマグニチュード6.5（同県珠洲市正院町で最大震度6強）の地震が発生。1人が死亡、44人が負傷（重傷2人、軽傷35人）[469]。詳細は「能登群発地震#2023年5月の地震」を参照
- 5月6日 - AFCチャンピオンズリーグ2022で、浦和レッドダイヤモンズ（2021年天皇杯優勝枠）が3度目の優勝。
- 5月7日 - 内閣総理大臣の岸田文雄が大韓民国を訪問（-5月8日）[470]。同日、同国大統領の尹錫悦と首脳会談[471][472]。
- 5月8日
- 5月9日 - 法務省のホームページが閲覧できない事象が発生[475]。
- 5月10日 - 参議院本会議で、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案が、起立多数で可決、成立[476]。
- 5月11日
- 5月12日
- 5月13日
- 5月18日
- 5月19日
- 第49回先進国首脳会議（G7広島サミット）1日目。
- 日仏首脳会談[488][489]。
- 日独首脳会談[490][491]。
- 日加首脳会談[492][493]。
- 内閣総理大臣岸田文雄夫妻が広島平和記念公園で出迎え、各首脳揃って広島平和記念資料館を訪問、被爆者と対話、芳名録に記帳[494][495]。続いて、各首脳は原爆死没者慰霊碑に献花し、黙祷[496]。その後、広島市長の松井一實から原爆ドームについて説明を受け、同公園内で被曝桜を植樹[497]。
- セッション1（ワーキング・ランチ[498]）「分断と対立ではなく協調の国際社会へ／世界経済」開催[499]。
- G7首脳が厳島神社（嚴島神社）を訪問[500]。
- セッション2「ウクライナ」開催[501]。「ウクライナに関するG7首脳声明」を発出[502]。
- セッション3（ワーキング・ディナー[503]）「外交・安全保障」開催[504]。「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」を発出[505]。
- 韓国大統領の尹錫悦が、歴代大統領で初めて在日韓国人被爆者らと面会[506]。
- 第49回先進国首脳会議（G7広島サミット）1日目。
- 5月20日
- 第49回先進国首脳会議（G7広島サミット）2日目。
- 日印首脳会談[507]。
- 日・インドネシア首脳会談[508]。
- 日・ブラジル首脳会談[509]。
- セッション4「パートナーとの関与の強化（グローバル・サウス、G20）」開催[510]。
- セッション5「経済的強靱性・経済安全保障」開催[511]。「経済的強靭性及び経済安全保障に関するG7首脳声明」発出[512]。「G7クリーン・エネルギー経済行動計画」発出[513]。
- G7及び招待国の首脳が、「強靱なグローバル食料安全保障に関する広島行動声明」を発出[514]。
- セッション6「複合的危機への連携した対応」開催。G7首脳に加え、8か国の招待国[注 34] と7つの招待機関[注 35] も参加[515]。
- 日米豪印首脳会合（日米豪印戦略対話）、日米豪印首脳ビジョン・ステートメント及び日米豪印首脳共同声明発出[516]。
- セッション7「持続可能な世界に向けた共通の努力」開催。招待国や招待機関も参加[517]。
- 日・クック諸島首脳会談[518]。
- G7首脳配偶者が嚴島神社を訪問[519]。
- G7首脳配偶者が平和記念資料館を訪問、記帳[520]。
- ウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーが訪日[521]。同日、伊独印仏独5か国及び欧州連合と会談[522]。ゼレンスキーは「G7に先立っての広島での初日はとてもパワフルだ」とツイートした[523]。
- グローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII）に関するサイドイベント開催。多数のG7首脳や招待国首脳、民間セクター参加者、世界銀行総裁等が参加[524]。
- イタリア首相のジョルジャ・メローニが、酷い天候緊急事態2023年エミリア＝ロマーニャ州の洪水の綿密な監視を理由に、予定より早く帰国を決断した旨を記者会見で発表[525]。
- インド首相のナレンドラ・モディが、広島市にマハトマ・ガンディーの胸像を寄贈し、同日除幕式[526]。
- 広島市は、午後4時45分から同市ホームページが閲覧しにくい状態が続いている、と発表[527]。翌21日午後までに解消。
- 四国旅客鉄道（JR四国）が運賃を改定[283][528]。
- 第49回先進国首脳会議（G7広島サミット）2日目。
- 5月21日
- 第49回先進国首脳会議（G7広島サミット）3日目。
- 内閣総理大臣の岸田文雄が、国際連合事務総長のアントニオ・グテーレスと会談[538]。
- 日・ウクライナ首脳会談[539]。
- 内閣総理大臣の岸田文雄が、ウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーと共に、平和記念公園を訪問、芳名録に記帳[540]。その後、原爆死没者慰霊碑に献花[541]。
- 日・ベトナム首脳会談[542]。
- 足立区長選挙で、現職の近藤弥生（無所属）が5選[543]。詳細は「2023年足立区長選挙」を参照
- 5月22日 - ジャニーズ事務所所属のKing & Princeのメンバー5人のうち、平野紫耀・岸優太・神宮寺勇太がグループから脱退。平野と神宮寺は脱退と同時にジャニーズからも退所し、岸は9月に退所予定。これによりグループは2人体制となった。
- 5月24日
- 白山手取川ジオパークが国内10か所目のユネスコ世界ジオパークに認定[544]。
- 『智証大師円珍関係文書典籍ー日本・中国の文化交流史ー[545]』が世界の記憶に登録決定[546]。
- 5月25日
- 長野県中野市で散弾銃を持った同市議会議長の息子が自身の自宅に立てこもる事件が発生[547]。この事件の影響で、警察官2人が殉職、女性2人が死亡[548]。詳細は「中野市4人殺害事件」を参照
- ラオス人民民主共和国国家主席兼党書記のトーンルン・シースリットが訪日（-5月27日）[549]。
- 長野県中野市で散弾銃を持った同市議会議長の息子が自身の自宅に立てこもる事件が発生[547]。この事件の影響で、警察官2人が殉職、女性2人が死亡[548]。
- 5月27日
- 5月29日
- 5月31日
- 午前6時28分、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が東倉里付近から1発の弾道ミサイルの可能性のあるものを南方向に発射。35分頃、黄海上で消失した[553]。政府は日本上空を通過する可能性があるとして沖縄県を対象にJアラートを発令[554]。29日に衛星（日本政府の主張では「弾道ミサイル」）を発射すると日本政府に通報があった[555]。
- 参議院本会議で、国立健康危機管理研究機構法案が可決、成立した[556]。
- 参議院本会議で、孤独・孤立対策推進法案が可決、成立[557]。
- 参議院本会議で、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案が可決、成立[558]。
- 参議院本会議で、道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案が可決、成立[559]。
- 韓国の済州島で実施されるPSI海上阻止訓練に海上自衛隊の護衛艦が参加し、自衛隊旗（旭日旗）を掲場[560]。「旭日旗#旭日旗に対する韓国の反発」も参照
6月
- 6月1日
- アカミミガメ及びアメリカザリガニが「条件付特定外来生物」に指定され、販売・頒布を目的とした飼養等、販売・頒布・購入、輸入、野外への放出等に関して規制がかけられる[561]。
- 将棋の第81期名人戦七番勝負第5局で、挑戦者の藤井聡太竜王[注 37]が渡辺明名人に94手で勝利[563]。この結果、4勝1敗で名人を奪取した藤井竜王は史上最年少名人、史上最年少七冠を達成した[563]。
- 内閣総理大臣の岸田文雄の息子で岸田翔太郎が内閣総理大臣秘書官を本日付で辞任、5月29日に交代を発表していた[564]。退職手当、勤勉手当、期末手当が支給された場合は、全て返納する意向を示している[565]。
- 大手電力会社7社[566] が規制料金を値上げ[567]。
- 6月2日
- 昨年（2022・令和4）年人口動態統計を公表。1年間の日本人のみの出生率は77万747人で過去最少、合計特殊出生率は1.26で過去最低となった[568]。
- 参議院本会議で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案が可決、成立[569]。
- 参議院本会議で、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案が可決、成立[570]。
- 参議院本会議で、令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律案が可決、成立[571]。
- 6月4日
- 6月7日
- 6月8日
- 6月9日
- 6月10日
- 6月11日
- 6月12日
- 6月13日 - 内閣総理大臣の岸田文雄が少子化対策の「こども未来戦略方針」を閣議決定し、記者会見で発表[596]。
- 6月14日
- 午前9時頃、岐阜県岐阜市の陸上自衛隊日野基本射撃場で自衛官候補生が3人に向けて発砲する事件が発生、2名が死亡[597]。これを受け、陸上自衛隊は全ての射撃訓練を一時中止した[598]。 「日野基本射撃場発砲事件」および「防衛不祥事#日本」も参照
- 参議院本会議で、共生社会の実現を推進するための認知症基本法案が全会一致で可決、成立[599]。
- 参議院本会議で、活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案が全会一致で可決、成立[600]。
- 午前9時頃、岐阜県岐阜市の陸上自衛隊日野基本射撃場で自衛官候補生が3人に向けて発砲する事件が発生、2名が死亡[597]。これを受け、陸上自衛隊は全ての射撃訓練を一時中止した[598]。
- 6月15日 - 防衛省及び内閣官房は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が午後7時台[注 38] に同国西岸付近から少なくとも2発の弾道ミサイルを東方向に向けて発射した、と発表。石川県舳倉島の日本海（東海）の日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したと推定した[601]。
- 6月16日
- 東京都練馬区のとしまえん跡地にワーナーブラザース スタジオツアー東京 ‐ メイキング・オブ・ハリー・ポッターが開業[602]。
- 衆議院本会議で、出入国管理及び難民認定法の改正およびLGBT法案成立を理由とする岸田文雄内閣不信任決議案が立憲民主党により提出され[603]、自由民主党と公明党のほか、野党の日本維新の会や国民民主党などの反対により反対多数で否決[604]。
- 参議院本会議で、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（LGBT理解増進法）が与党および国民民主党と日本維新の会の賛成多数で可決、成立[605]。 23日、同法施行[606]。
- 参議院本会議で、防衛財源確保法が与党の賛成多数により可決・成立[607]。
- 自由民主党の高野光二郎（2019年参院選当選、徳島県・高知県選挙区選出）が、記者会見を開き、辞職を表明[608]。
- G7三重・伊勢志摩交通大臣会合、6月18日まで[609]。
- 6月17日 - 天皇・皇后がインドネシアを訪問、23日に帰国[610][611]。
- 6月18日 - 正午ごろ、北海道八雲町の国道5号で、札幌から函館に向かっていた都市間バスと豚30頭を積んだトラックが正面衝突する事故が発生。双方の運転手とバス乗客3人の合わせて5人が死亡、12人が重軽傷。北海道警の調べでトラックが対向車線にはみ出したものと見られている[612]。詳細は「八雲町都市間高速バス正面衝突事故」を参照
- 6月21日 - 第211回国会が閉会[613]。
- 6月22日 - 自由民主党の高野光二郎（2019年参院選当選、徳島県・高知県選挙区選出）が議員を辞職[614]。
- 6月23日
- 6月24日 - G7栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合。翌25日まで。内閣府特命担当大臣（男女共同参画）の小倉將信が議長を務めた[注 40]。「G7ジェンダー平等大臣共同声明（日光声明）」を採択[618]。
- 6月25日 - 気象庁は沖縄地方が梅雨明けしたとみられると発表した[551]。
- 6月26日 - 気象庁は奄美地方が梅雨明けしたとみられると発表した[551]。
- 6月27日 - 実の母親の自殺を手助けしたとして、警視庁捜査一課は歌舞伎俳優の四代目市川猿之助（本名・
喜熨斗 孝彦）を自殺幇助の罪で逮捕[619][620]。さらに3週間後の7月18日には実の父親で同じく歌舞伎俳優の四代目市川段四郎（本名・喜熨斗弘之）に対する自殺幇助容疑で再逮捕された[621]。 - 6月29日
7月
- 7月1日 - 改正道路交通法の施行により「特定小型原動機付自転車」を新設。これに該当する車両（電動キックボードなど）は運転免許証無しでの運転が可能になる。ただし、通常の原付と同じくナンバープレートの登録や自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の加入、軽自動車税の支払いは必要。
- 7月2日
- 7月3日
- 7月4日 - 国際原子力機関（IAEA）事務局長のラファエル・グロッシーが訪日し、内閣総理大臣の岸田文雄と会談[636]。その後に日本記者クラブで会見したグロッシ事務局長は、海洋放出によって放射線が人や環境に与える影響は「無視できるレベルだ」との見解を示したが[637]、海洋放出には国内外では不安や怒りの声もあがっている[638]。
- 7月6日 - Metaが、ソーシャルメディア「Threads」を日本などの国々でサービス提供を開始。
- 7月7日
- 7月9日 - 中国の税関当局が、日本から輸入する水産物に対して監督管理を強化する旨を発表した[643]。
- 7月10日
- 東京消防庁は、同月1日から運用を開始した「救急車ひっ迫アラート」を初めて発表[644]。
- 第53回国際物理オリンピック日本大会開催（-7月17日）。日本での開催は初[645][646]。
- イオングループが、オンラインマーケット「グリーンビーンズ」のサービス開始[647][648][649]。
- 7月11日
- 7月12日 - 箱根ホテル小涌園が、全面リニューアルし、開業[653]。
- 7月13日
- 刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律施行[654]。
- 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律施行[654]。
- 7月14日
- 秋田県能代市のJAXAの能代ロケット実験場で固体燃料ロケットのイプシロンロケットの試験中に爆発が発生[655]。
- 大阪市此花区北港緑地の「空の広場」で15日と16日に開催予定だった音楽イベント「WATERBOMB JAPAN 2023」の準備中、誤って噴射された水が男性スタッフを直撃し、脳挫傷で死亡する事故が発生。これを受け、イベントは中止となった[656]。
- 福岡県福岡市で2023年世界水泳選手権開催（-7月30日）。当初2021年開催予定だったが、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大のため2年延期。同市での開催は2001年以来22年ぶり2回目。日本代表は、この大会でアーティスティックスイミングで4つの金メダルを獲得。
- 2021年8月に発生した小田急線刺傷事件で、東京地方裁判所は被告の37歳の男に懲役19年（求刑：懲役20年）の実刑判決を言い渡した[657][658]。
- 7月15日
- 7月16日
- 7月20日
- 7月21日
- 国土交通省と地方運輸局にトラックGメンを創設。長時間の荷待ちや運賃・料金等の不当な据え置きなど、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視を強化する[667][668]。
- 福岡県宮若市の宮若市立宮若西小学校の小学6年生の児童3人が犬鳴川で溺れて亡くなる事故が発生した[669][670]。
- 気象庁は北陸地方、四国地方が梅雨明けしたとみられると発表した[551]。
- 輸出貿易管理令の一部を改正する政令が施行。大韓民国向けの輸出について、一般包括許可が適用可能となるとともに、キャッチオール規制の対象から外れる[671]。2019年に安倍内閣が開始した韓国への輸出規制（輸出管理優遇措置指定の解除期間）が終結。「日韓貿易紛争」も参照
- 7月22日 - 気象庁は関東甲信地方、東北地方が梅雨明けしたとみられると発表した[551]。
- 7月23日
- 7月27日 - （現地時間）イタリアのミラノで開催されている2023年世界フェンシング選手権の女子個人サーブル決勝が行われ、江村美咲が優勝、大会同種目2連覇[674]。
- 7月28日
- 7月29日
- 7月30日
- （現地時間）イタリアのミラノで開催されている2023年世界フェンシング選手権の男子団体フルーレ決勝が行われ、日本代表が同大会同種目で初優勝[681]。
- 2023年仙台市議会議員選挙。
- 7月31日
8月
- 8月1日 -