2020年の政治
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2020年の政治（2020ねんのせいじ）では、2020年の政治分野で起きた、または予定されている出来事についてまとめる。なお、国旗が無い記述は日本における出来事である。
出来事[編集]
通年[編集]
- 世界的な新型コロナウイルス感染症の流行の影響で、予定の変更が相次いだ
1月[編集]
- 1日
- 2日
- 3日
- 4日
- 5日
クロアチア大統領選挙の決選投票。ゾラン・ミラノヴィッチ元首相が得票率52.7%で当選。現職のコリンダ・グラバル＝キタロヴィッチは47.3%[14]。
スペイン下院はペドロ・サンチェスを首相として承認する投票を実施し、賛成166、反対165、棄権18票で議会過半数の176票に届かず否決[15]。7日の2回目投票で、賛成167、反対165で承認[16]。
ウズベキスタン総選挙の第2回目投票を執行。第1回目との合計で与党ウズベキスタン自由民主党は53議席で最多、ウズベキスタン国民復興民主党が36議席[17]。
ベネズエラ議会にて、治安部隊が野党議員の入場を妨害。その間、与党などだけで議長選を強行し、与党・統一社会党のルイス・パラ議員を選出。野党側は無効を訴えフアン・グアイドを別の投票で議長に再選[18]。
- 6日 -
マーシャル諸島議会は次期大統領にデービッド・カブアを選出。現職のヒルダ・ハイネを20対12で下す[19]。 - 7日
- 8日
- 9日
- 10日
- 11日
オマーン政府はカーブース前国王の従兄弟に当たるハイサム・ビン・ターリク・アール＝サイード（遺産文化大臣）が新国王に践祚したことを告示（発表）した[33]。
2020年中華民国総統選挙と第十回中華民国立法委員選挙のダブル国政選挙が執行され、総統選挙に於いては現職で民主進歩党公認の蔡英文が中国国民党公認の韓国瑜（高雄市長）に勝利し、2016年に続いて再選を果たした[34]。立法委員選挙では、民主進歩党が61議席で過半数を維持。国民党は38議席[35]。選挙後、国民党の呉敦義主席は敗北の責任を取り辞任を表明[36]。
イギリス領北アイルランドにて、民主統一党とシン・フェイン党を中心とする自治政府が約3年ぶりに復活。首相には民主統一党のアーリーン・フォスター党首が就任[37]。
マルタの与党労働党がロベルト・アベラを党首に選出。13日に首相に就任[38]。
- 13日
- 14日
- 15日 -
ロシアのドミートリー・メドヴェージェフ首相は、内閣総辞職を表明。ウラジーミル・プーチン大統領は新内閣発足までの職務継続を要請、メドヴェージェフを新設するロシア連邦安全保障会議の副議長に充てる意向を表明[44]。また新首相には連邦税務局長官のミハイル・ミシュスティンを指名[45]。16日、下院議会はミシュスティンを首相と承認する人事案を賛成383、棄権41票で承認[46]。 - 16日
- 17日
自身のものとされる大統領批判の音声データが波紋を呼んでいるウクライナのオレクシー・ホンチャルク首相がウォロディミル・ゼレンスキー大統領に辞表提出、ゼレンスキーは受理せず慰留[50]。
大韓民国のソウル東部地方検察庁は、曺国前法務部長官を職権乱用の罪で在宅起訴[51]。
- 18日 - 日本共産党第28回大会が閉幕。志位和夫委員長と小池晃書記局長の続投を決めるとともに、新設の筆頭副委員長に山下芳生、政策委員会責任者に田村智子を新たに選出[52]。
- 19日
- 20日
- 21日
- 22日
- 23日 - 欧州連合からの離脱を実施する法律がエリザベス女王の裁可を受けて成立[70]。
- 26日 -
ペルー総選挙を執行。人民勢力党が第1党の座を失う[71]。 - 27日 -
スロベニアのアンドレイ・ベルトンチェリ財務大臣、マリヤン・シャレツ首相が立て続けに辞任表明、早期の解散総選挙を呼びかけ[72]。 - 28日
カタールのアブドッラー・ビン・ナーセル・ビン・ハリーファ・アール＝サーニー首相が辞任。タミーム首長はハーリド・ビン・ハリーファ・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール＝サーニーを後任に指名、内務大臣も兼任[73]。- ペルーの裁判所は野党人民勢力党のケイコ・フジモリ党首の15カ月間の身柄拘束を命じた[74]。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、国会に対し求めていた自身に対する免責決議の要求を取り下げた。これを受け検察は収賄などの罪でネタニヤフを正式に起訴[75]。
- 29日
- 30日 - 参議院本会議で令和元年度補正予算の採択が行われ、与党などの賛成多数で可決、成立。この際、国民民主党の増子輝彦と羽田雄一郎が党の方針に造反して賛成票を投じた。院内会派の桜井充も賛成した。28日の衆議院本会議での採決でも羽田と同じ長野県内選出の篠原孝、下条みつが党の方針に反して棄権した[78][79]。2月5日、党は増子を役職停止、羽田を厳重注意とする処分を決定。これを受け増子は幹事長代行を辞任[80]。
- 31日
- 午後11時をもってイギリスの欧州連合離脱が実施された[81]。
ベルギーで新政権に向けた情報提供者(informateurs)に指定されていたジョルジュ＝ルイ・ブシェーズ改革運動党首とヨアヒム・コーエンキリスト教民主フラームス党首が退任。国王フィリップは新政権樹立のためクーン・ヘーンス副首相兼法相に協議するよう要請[82]。
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2月[編集]
- 1日 -
イラクのバルハム・サリフ大統領は、首相候補にムハンマド・アッラーウィ元通信相を指名[83]。 - 2日 - 京都市長選挙を執行。現職の門川大作が4選[84]。
- 3日
- 4日
オーストラリア連立与党国民党の党首選が行われ、マイケル・マコーマック党首がバーナビー・ジョイス元党首に勝利し再選[87]。
南アフリカの裁判所は、資金洗浄などの罪に問われているジェイコブ・ズマ前大統領の逮捕状を発付[88]。
- 5日
ルーマニア議会はルドビク・オルバン首相に対する不信任決議を賛成261、反対139票で必要な233票を上回り可決[89]。翌6日、クラウス・ヨハニス大統領はオルバンに再組閣を指示[90]。
ドナルド・トランプ米大統領の「ウクライナ疑惑」をめぐる上院の弾劾裁判は、「権力乱用」については有罪48人、「議会妨害」については有罪47人と、罷免に必要な3分の2（67票）以上の有罪票が得られず、無罪評決となった[91]。
ドイツチューリンゲン州議会は自由民主党のトーマス・ケメリッヒを州首相に選出。しかし、州議会での投票で極右ドイツのための選択肢から票を得たことに批判が殺到し、就任からわずか1日で辞任 に追い込まれた[92]。
- 7日 -
ベトナム共産党政治局は、副首相在任中の不正行為を理由にホアン・チュン・ハイハノイ市党委員会書記を更迭。後任にヴオン・ディン・フエ副首相が就任[93]。 - 8日 -
アイルランド総選挙を執行。共和党が38議席、シン・フェイン党が37議席、統一アイルランド党が35議席となり、シン・フェイン党が躍進[94]。 - 9日
アフリカ連合の2020年度総会連合議長に南アフリカ大統領のシリル・ラマポーザ就任[95]。- 前橋市長選挙を執行。現職の山本龍が3回目の当選[96]。
アゼルバイジャン総選挙が行われ、与党「新アゼルバイジャン党」が過半数を確保し勝利した[97]。
- 10日 - 最大与党ドイツキリスト教民主同盟のアンネグレート・クランプ＝カレンバウアー党首が辞任を表明[98]。
- 12日 -
イタリア上院は、極右政党「同盟」のマッテオ・サルヴィーニ書記長の免責特権剥奪を賛成152票、反対76票の賛成多数で可決[99]。 - 13日
- 14日 - ベルギー新政権樹立に向け、社会党と新フラームス同盟の連立協議が不調に終わり、協議を促すよう国王フィリップより要請されていたクーン・ヘーンス副首相兼法相が任務辞任を表明[103]。
- 17日 - 最大野党自由韓国党や新しい保守党などが合併し、新党未来統合党が発足[104]。
- 18日 -
アフガニスタンの選挙管理委員会は昨年9月28日執行の大統領選挙の結果を確定、50.64%を獲得した現職のアシュラフ・ガニーが再選。39.52%にとどまったアブドラ・アブドラ行政長官は結果に異議[105]。 - 19日
- 20日
- アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ジョゼフ・マグワイア国家情報長官代行を更迭し、後任にリチャード・グレネル駐ドイツ大使を任命[109]。
- 米ワシントン連邦地裁は、2016年の大統領選でドナルド・トランプ陣営の政治顧問を務めたロジャー・ストーンに対し、ロシア疑惑に絡む偽証罪などで禁錮3年4か月を言い渡した[110]。
レソトのトーマス・タバネ首相が7月末に辞任すると表明[111]。
- 21日
- 22日
- 23日 -
コモロ総選挙の第2回目投票。残り5議席を選出[56] - 24日
中華人民共和国の全国人民代表大会常務委員会は、3月5日より開催を予定していた第13期全国人民代表大会第3回会議を延期することを決定[117]。
マレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相がアブドゥラ国王に辞表提出。国王はこれを受理し、マハティールを暫定首相に任命[118]。
- 25日
東ティモールのタウル・マタン・ルアク首相は、予算案が議会で可決されなかったため辞任を表明[119]。
ギニアビサウ選挙管理委員会は、最高裁判所が票の再点検を命じている2019年大統領選挙の当選者をウマロ・シソコ・エンバロ元首相と改めて認定。27日にエンバロ元首相は就任宣誓を強行[120]。28日、議会はエンバロの大統領就任を認めず、憲法に基づきチプリアーノ・カサマ国会議長を暫定大統領に任命[121]。3月1日、カサマは暫定大統領を辞任[122]。- ルーマニアのルドビク・オルバンが次期首相指名を辞退。翌26日、クラウス・ヨハニス大統領はフロリン・クツ財務大臣を次期首相に指名[123]。
- 26日 - スロベニアのボルト・パホル大統領は、次期首相にヤネス・ヤンシャ元首相を指名[124]。3月3日、ヤンシャの新首相就任を議会が承認[125]。
- 27日
- 28日 -
タイ下院は、プラユット・チャンオチャ首相ら6閣僚に対する不信任決議案を反対272票、賛成49票の反対多数で否決[128]。 - 29日
3月[編集]
- 1日
- イラクの新首相に指名されていたムハンマド・アッラーウィ元通信相が組閣を断念し、首相就任を固辞[133]。
タジキスタン総選挙を執行。タジキスタン人民民主党が47議席を獲得し第1党を維持[134]。
- 2日
- 第23回イスラエル議会総選挙を執行。与党リクードが36議席で第1党、青と白が33議席。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は勝利宣言を行ったがネタニヤフ支持の右派・宗教系勢力の合計は58議席で過半数割れ[135][136]。
ハイチのジョブネル・モイーズ大統領は、新首相にジョセフ・ジュテ環境大臣・経済財務大臣を指名[137]。
ガイアナ総選挙を執行。デービッド・A・グレンジャー大統領率いる国民統一のためのパートナーシップが勝利とされたが、欧米諸国や国外の選挙監視団は不正の疑いがあると主張[138]。11日、裁判所は再集計を命令[139]。
- 3日
- 4日
- ウクライナ最高議会はオレクシー・ホンチャルク首相の辞任を承認し、デニス・シュミハリ副首相を新首相に任命[142]。
- アメリカ合衆国下院は、同国政府に対し台湾の外交や国際機関への参加、経済発展などを促す支援を求める台湾同盟国際保護強化イニシアチブ法案（通称：TAIPEI法案）を全会一致で可決[143]。26日にドナルド・トランプ大統領が署名し同法案が成立[144]。
- 6日
- COVID-19流行対策の担当大臣に西村康稔経済再生担当大臣が就任[145]。
サウジアラビア当局は、反逆の疑いでアハマド・ビン・アブドルアジズ王子とムハンマド・ビン・ナーイフ前皇太子を拘束[146]。- アメリカのドナルド・トランプ大統領は、大統領首席補佐官にマーク・メドウズ下院議員を任命すると表明[147]。31日就任[148]。
- 7日
- 9日 - アフガニスタンのアシュラフ・ガニー大統領が2期目の就任宣誓。大統領選挙結果に異を唱えるアブドラ・アブドラ行政長官は、ガニーとほぼ同時に独自に大統領就任を宣言[151]。
- 10日 - ロシア連邦議会の上下両院が憲法改正案を可決。連続再選の上限に関連し、これまでの大統領任期数のリセットを可能とする条項を含む[152]。
- 12日
- 13日
- 14日 -
シリアは4月13日に予定されていた総選挙を、COVID-19の感染拡大を受け延期することを決定[159]。 - 16日
- 17日
- 18日
- 19日
- 本年6月10日～12日にキャンプ・デービッド（メリーランド州）に於いて開催する予定の第46回主要国首脳会議の議長を務めるアメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、COVID-19の影響を考慮してG7首脳の招聘による会議を取り止め、その代替としてビデオビジョン会議として執り行うことを決定[168]。
スリランカは4月25日に予定されていた総選挙を、COVID-19の感染拡大を受け延期すると発表[169]。
チリにて4月26日に予定していた新憲法制定是非を問う国民投票を、COVID-19流行を理由に10月26日に延期することで合意[170]。
- 20日
ボスニア・ヘルツェゴビナ大統領評議会議長がボシュニャク人代表のシェフィク・ジャフェロビッチに交代[171]。
米州機構の議長にルイス・アルマグロ再選[172]。
- 21日 -
ボリビア選挙管理当局は、COVID-19の対策のため、5月3日に予定していた総選挙と大統領選挙を延期すると発表[173]。 - 22日
- 熊本県知事選挙を執行。現職の蒲島郁夫が元熊本市長の幸山政史を破り4選[174]。
アブハジア大統領選挙を執行。アスラン・ブジャニヤが当選[175]。
- 24日
- 25日
コソボ議会は、アルビン・クルティ政権のCOVID-19対応をめぐって不信任決議を賛成82、反対32、棄権1票で可決[179]。- ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、COVID-19の感染拡大防止のため、4月22日に予定していた憲法改正法案の是非を問う国民投票を延期すると発表[180]。
- 26日
- 27日
- 31日
エチオピア選管当局は、8月29日実施予定の総選挙を、COVID-19の感染拡大を受け延期すると発表[186]。
アルツァフ総選挙・大統領選挙を執行。大統領選挙はアライク・ハルチュニャン元首相が49.3%で1位、マシス・マイリャン外相が26.4%で2位、4月14日に決選投票を実施へ[187]。議会選挙は、自由なる祖国ブロックが40.4%の票を獲得し第1位、議席数は7日後に公表予定[188]。
4月[編集]
- 1日 - 日本維新の会の谷畑孝衆院議員は体調不良を理由に議員辞職願を提出し[189]、翌2日の衆院本会議で許可された[190]。4月15日、中央選挙管理会は次点の美延映夫の繰り上げ当選を決定[191]。
- 4日 - イギリスの労働党は新党首にキア・スターマーを選出[192]。「2020年イギリス労働党党首選挙」も参照
- 5日 - 徳島市長選挙を執行。新人の内藤佐和子が現職の遠藤彰良を破り初当選[193]。
- 6日 - イギリス首相官邸は、COVID-19で入院中のボリス・ジョンソン首相が、必要に応じてドミニク・ラーブ筆頭国務大臣・外相が首相の職務を代行するよう要請したことを公表[194]。
- 7日
- 河井案里参院議員の去年の参院選選挙運動をめぐり、夫の克行前法務大臣から現金20万円を受領したと証言した広島県安芸太田町の小坂真治町長が辞職願を提出[195]。
- 警視庁は、NHKの受信契約に関する情報を不正に入手し、拡散させると脅して業務を妨げたとして、NHKから国民を守る党の立花孝志党首を不正競争防止法違反（営業秘密の領得）と威力業務妨害などの疑いで書類送検[196]。同月9日に東京地方検察庁は立花党首を同法違反などの罪で在宅起訴[197]。
- COVID-19感染者が大量発生した空母セオドア・ルーズベルトの艦長を解任したことを巡り、批判が高まっていたアメリカのトーマス・モドリー海軍長官代行が辞任。後任にジェイムズ・E・マクファーソン陸軍次官が就任[198]。
- アメリカのステファニー・グリシャム大統領報道官兼ホワイトハウス広報部長が辞任[199]。後任の報道官にケイリー・マケナニー、広報部長にアリサ・ファラーがそれぞれ就任[200]。
エクアドル最高裁判所は、ラファエル・コレア前大統領に汚職の罪で禁錮8年と25年間の参政権停止の有罪判決を言い渡した[201]。
- 8日
- 東ティモールのタウル・マタン・ルアク首相は、COVID-19への対応を理由に2月に表明した辞意を撤回[202]。
- バーニー・サンダースがアメリカ合衆国大統領民主党予備選挙からの撤退を表明し、唯一残った候補者であるジョー・バイデン前副大統領の民主党候補指名獲得が事実上決定[203]。
- 9日 - イラクの新首相に指名されていたアドナン・アル＝ズルフィ元ナジャフ州知事が組閣を断念し、首相就任を固辞。バルハム・サリフ大統領は新首相に情報機関トップのムスタファ・アル＝カーズィミーを指名[204]。
- 11日 -
朝鮮労働党中央委員会政治局会議にて、朴正天朝鮮人民軍総参謀長を政治局員に、李善権外務大臣と金正恩党委員長の妹の金与正党第1副部長を政治局員候補にそれぞれ選出[205]。 - 12日
- 13日 -
ドミニカ共和国中央選挙委員会は、COVID-19の感染拡大を受け、5月17日に予定されていた総選挙を7月5日へ延期すると発表[209]。 - 14日
- 15日 - 韓国第21代総選挙を執行。与党系当選者が議会の5分の3を占める圧勝をおさめ、野党・未来統合党の黄教安代表は引責辞任を表明[214]。
- 16日 -
ブラジルのジャイール・ボルソナーロ大統領は、COVID-19対策をめぐり意見が対立していたルイス・エンリケ・マンデッタ保健大臣を解任[215]。 - 17日 - タジキスタン上院は、エモマリ・ラフモン大統領の長男ロスタムを議長に選出[216]。
- 19日
- 20日
- 21日 -
キリバス議会総選挙の2回目投票を執行。新人14人、女性4人を含む全当選者が確定[222]。 - 23日
- 大韓民国釜山広域市の呉巨敦市長は、女性職員に対するセクハラを認め辞任を表明[223]。
- アブハジアの新大統領にアスラン・ブジャニヤが就任。翌24日にアレクサンドル・アンクヴァブ元大統領・元首相を新首相に任命[224]。
- 24日 - ブラジルのセルジオ・モロ法務・公安大臣は、連邦警察庁長官の解任をめぐってジャイール・ボルソナーロ大統領と対立したことを理由に、辞意を表明[225]。
- 26日
- 27日 - COVID-19に感染し、療養していたイギリスのボリス・ジョンソン首相が公務に復帰[230]。
- 28日 -
コートジボワールの裁判所は、ギヨーム・ソロ元首相に対し、横領などの罪で禁錮20年と公民権停止5年を言い渡した[231]。 - 29日
- 中華人民共和国全国人民代表大会常務委員会は、傅政華の後任の中華人民共和国司法部部長に唐一軍を任命した[232]。
マルタ騎士団のジャコモ・ダッラ・トーレ・テンピオ・デ・サンギネット総長（元首格）が死去し、ルイ・ゴンサロ・ド・ヴァッレ・ペイショト・デ・ヴィラ・ボアスが暫定副官に就任[233]。
- 30日
- ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ミハイル・ミシュスティン首相のCOVID-19感染を受け、アンドレイ・ベロウソフ第1副首相を首相代行に任命[234]。5月19日、ミシュスティン首相は治療を終えて公務に復帰[235]。
- コソボのハシム・サチ大統領は、首相代理にアブドゥッラー・ホティ前副首相を指名[236]、旧与党のヴェテヴェンドシェ!は第2党から首相候補を指名するのは違憲であると異議申し立て。5月1日、憲法裁判所はサチの指名を違憲とし、5月29日まで議会での信任投票を延期[237]。
- ペルー最高裁判所は、不正資金疑惑で予防勾留されている最大野党・人民勢力党のケイコ・フジモリ党首の保釈を決定[238]。
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5月[編集]
- 2日 -
カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領は、最高実力者のヌルスルタン・ナザルバエフ初代大統領の長女、ダリガ上院議長を解任[239]。5月4日、後任に大統領府副長官のマウレン・アシムバエフが就任[240]。 - 6日
- 7日
- イラク国民議会は次期首相に指名されていたムスタファ・アル＝カーズィミーによる閣僚名簿22名のうち15名を承認、直後にカーズィミーは首相に就任[243]。
- シリアのバッシャール・アル＝アサド大統領は、COVID-19の感染拡大防止のため5月20日に延期されていた総選挙を再延期し、7月19日実施とすることを決定[244]。
- イスラエル議会の72人の議員がベンヤミン・ネタニヤフの首相就任支持を表明。5月13日に就任宣誓へ[245]。
- アメリカ司法省は、連邦捜査局のロシア疑惑捜査に偽証したとしていたマイケル・フリン元国家安全保障問題担当大統領補佐官について、起訴を取り下げた[246]。
- レソト国王レツィエ3世は、議会で不信任決議を可決された首相が議会を解散することを禁じる憲法改正に同意。トーマス・タバネ首相は7月末より前に辞任する意向を表明[247]。
- 8日 -
マラウイ最高裁判所は、憲法裁判所が2月3日に下した大統領選挙のやり直し命令を無効とするよう求めたピーター・ムタリカ大統領による申し立てを棄却。また当選には過半数の得票が必要であることを確認[248]。 - 10日 -
ポーランド大統領選挙投票日。COVID-19流行の影響で延期が予定されていたが手続きが間に合わず、投票所が開かれず投票者数がゼロという異例の事態となった。選管当局は同日夜に選挙の無効を確認し、議会に新たな投票日を2週間以内に決定するよう求めた[249]。 - 11日 - レソトのトーマス・タバネ首相の連立政権が崩壊し、レソト下院議会議長がタバネは5月22日までに辞任する必要があると表明。後任の暫定首相にはモエケツィ・マジョロ財務大臣が内定[250]。
- 14日
- 15日
- 17日
- 19日
フランス国民議会で、エマニュエル・マクロン大統領の与党共和国前進を離党した議員ら17人が新会派エコロジー民主連帯を結成。これに伴い同党は国民議会での単独過半数を1議席下回った[259]。- レソトのトーマス・タバネ首相が辞任表明。翌20日、モエケツィ・マジョロ前財務大臣が新首相に就任[260]。
- 20日
- 蔡英文総統の2期目がスタート。副総統に前行政院長の頼清徳が就任し、行政院長には蘇貞昌が再任[261][262]。同日、蔡総統は2018年の統一地方選挙での大敗の責任を取り辞任していた与党民主進歩党の主席に復帰[263]。
ブルンジ大統領選挙・議会総選挙を執行。選挙管理委員会は、大統領選挙は民主防衛国民会議・民主防衛勢力(CNDD-FDD)党首のエヴァリステ・ヌダイシミエが得票率68.72%で当選したと発表[264]、議会総選挙はCNDD-FDDが72議席を獲得し圧勝[265]。
- 21日 - アメリカ合衆国上院は、国家情報長官にジョン・ラトクリフ下院議員を充てることを賛成49、反対44で承認[266]。
- 22日
- 23日 -
パプアニューギニア捜査当局は、汚職などの疑いでピーター・オニール前首相を逮捕[270]。 - 25日
- 27日 - ベネズエラ最高裁判所は、1月にフアン・グアイド議長ら野党勢力を国会議事堂から締め出した状態で行われた議長選でのルイス・パラの当選を承認[272]。翌28日、国会は対抗してグアイドを議長として承認[273]。
- 28日
- 立憲民主党の井上将勝埼玉県議は、週刊誌に過去の不倫関係が報じられたことを受け辞職[274]。
- 第13回全国人民代表大会第三次会議において、香港における言論の自由を中国本土並に制限し、反体制活動を禁止する香港国家安全法制定方針の採択がなされ、全人代は閉会[275]。
- 29日 - アメリカのドナルド・トランプ大統領は、「中国寄り」と批判してきた世界保健機関からの脱退を表明[276]。
- 30日 -
ニウエ議会総選挙を執行。トケ・タランギ首相が落選[277]。
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6月[編集]
- 2日 - 警視庁は、府中市発注工事をめぐる官製談合事件で同市議2人らを逮捕[278]。8月5日、あっせん収賄の疑いでうち市議1人を再逮捕[279]。
- 3日
- 4日 -
香港特別行政区立法会で、中国国歌への侮辱行為に罰則を科す「国歌条例案」が賛成多数で可決[286]。 - 5日 -
セントクリストファー・ネイビス総選挙を執行。中道・人民行動運動(PAM)などから成る政党連合チーム・ユニティが11議席中9議席を獲得し勝利。野党・中道左派のセントキッツ・ネイビス労働党(SKNLP)は2議席[287]。7日、ティモシー・ハリス首相の2期目がスタート[288]。 - 6日
- 7日
- 8日
- 参議院本会議にて、町村長選と町村議選の候補者が使う選挙カーやポスター、ビラを公費負担の対象に加える改正公職選挙法が与党などの賛成多数で可決、成立[295]。
- ブルンジのピエール・ンクルンジザ大統領が死去し、パスカル・ニャベンダ下院議長が暫定大統領に就任（12日に憲法裁判所が無効判断）[296][297]。
- 10日 - ニウエ議会は新首相にダルトン・タンゲランギ元環境・天然資源・農業・水産大臣を選出[298]。
- 11日
- シリアのバッシャール・アル＝アサド大統領はイマード・ハミース首相を解任し、後任にフセイン・アルヌース水資源大臣を指名[299]。
マリ共和国のブブ・シセ首相が辞任し、イブラヒム・ケイタ大統領が即時再任[300]。
- 12日
- 13日 - チリのセバスティアン・ピニェラ大統領は、COVID-19感染者の急増を受けハイメ・マニャリッチ保健大臣を更迭し、後任にエンリケ・パリスを任命[303]。
- 15日
- 16日
- 広島地方裁判所は、河井案里参院議員の公設秘書に公職選挙法違反（買収）罪で懲役1年6カ月執行猶予5年を言い渡した[309]。同日、案里議員と夫の克行前法務大臣は自由民主党に離党届を提出[310]。17日、受理された[311]。
- 山尾志桜里衆院議員が国民民主党に入党届を提出[312]。7月8日の党総務会で入党を承認[313]。
クック諸島のヘンリー・プナ首相は太平洋諸島フォーラム事務総長への立候補を目指すため9月までに首相を辞任し、マーク・ブラウン副首相兼財務大臣に譲ると表明[314]。- 大韓民国の脱北者団体による体制批判のビラ散布に対する報復として、北朝鮮は開城工業地区の南北共同連絡事務所を爆破[315]。17日、韓国の金錬鉄統一部長官は辞意を表明[316]。
- 17日
- 第201回国会（常会）会期末[317]。
- 参議院憲法審査会は、審議会が開かれないことに反発した日本維新の会が提出した林芳正審査会長の不信任動議を、与党や立憲民主党などの反対多数で否決[318]。
- 須藤元気参院議員が立憲民主党に離党届を提出[319]。
- 長野県小谷村議会は、中村義明村長が入院中の前村総務課長を見舞った際に見舞い金を渡してたことを問題視し、村長の辞職勧告決議案を賛成6、反対3の賛成多数で可決[320]。
- アメリカのドナルド・トランプ大統領は、中国新疆ウイグル自治区でウイグル族への弾圧に関わった中国当局者に制裁を科す「ウイグル人権政策法案」に署名し、同法が成立[321]。
国際連合総会は、今年9月からの総会議長にトルコのボルカン・ボズクルを選出。同日、今年末に任期を終える安全保障理事会の非常任理事国の後任5カ国のうち4カ国にインドとメキシコ、ノルウェー、アイルランドをそれぞれ選出[322]。翌日の再投票の結果、残りの1カ国にケニアを選出[323]。
- 18日
- 東京地方検察庁特別捜査部は、2019年参院選を巡って地方議員ら94人に現金計約2570万円を提供し、票のとりまとめを依頼したなどとして、河井案里参院議員と夫の克行前法務大臣を公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕[324]。（河井夫妻選挙違反事件）
- 長崎県警察は、2017年衆院選の選挙運動の際に法定限度を超える報酬を支払ったとして、谷川弥一衆院議員の陣営関係者7人を公職選挙法違反（日当買収）の疑いで書類送検[325]。30日に長崎地方検察庁はうち2人を同罪で在宅起訴し1人を略式起訴[326]。
- アメリカのメアリー・エリザベス・テーラー国務次官補（立法担当）は、警察官による黒人男性の暴行死を受けて全米に広がる人種差別抗議デモへのトランプ大統領の対応に反発し辞任[327]。
- ブルンジの新大統領にエヴァリステ・ヌダイシミエが前倒しで就任[328]。
- ブラジルのアブラハム・バイントラウブ教育大臣が辞任。COVID-19対策のマスク着用義務に違反し、2000レアルの罰金を科されていた[329]。
- 19日
- 21日 -
セルビア総選挙を執行。アレクサンダル・ヴチッチ大統領率いる与党セルビア進歩党が全体の6割を超える得票で圧勝の見通し[333]。 - 22日 - キリバス大統領選挙を執行。現職で親中派のタネスィ・マアマウが26,053票を獲得し再選、野党候補で親台湾派のバヌエラ・ベリナは17,866票[334]。
- 23日
- アメリカのマイケル・D・グリフィン国防次官（研究・エンジニアリング担当）とリサ・ポーター同副次官が辞表を提出。6月16日のエレーヌ・マカスカー副次官（会計担当）、6月18日のキャスリン・ウィールバーガー次官補代行（国際安全保障担当）に次ぐ国防総省内の辞任表明[335]。
シンガポールのリー・シェンロン首相は、国会を解散し総選挙を実施すると発表[336]。- マラウイ大統領選挙の再選挙を執行。野党・マラウイ会議党のラツルス・チャクウェラ党首が得票率58.57%で当選、28日に就任[337]。
- 24日
- 25日 - 広島県三原市の天満祥典市長は、河井克行前法務大臣からの現金150万円の受領を認め、30日付での辞職を表明[339]。
- 27日
アイスランド大統領選挙を執行。現職のグズニ・ヨハンネソンが92.2%の票を獲得し再選[340]。- タイ王国の最大与党国民国家の力党はプラウィット・ウォンスワン副首相を新党首に選出[341]。7月9日にウッタマ・サーワナーヨン前党首ら4人は離党届を提出[342]。
- 28日
- 奈良県宇陀市長選挙を執行。無所属の金剛一智が高見省次前市長を破り初当選[343]。
- ポーランド大統領選挙を執行。現職のアンジェイ・ドゥダが優勢も当選に必要な過半数を下回る模様、7月12日に決選投票を予定[344]。
- フランス統一地方選挙の決選投票を執行。環境政党「ヨーロッパ・エコロジー＝緑の党」が各主要都市で初めて市長を誕生させ躍進する一方、エマニュエル・マクロン大統領の与党「共和国前進」は惨敗[345]。
- 29日
- 30日
7月[編集]
- 1日 - ロシア憲法改正の是非を問う国民投票の最終日。賛成が7割以上に達し、改憲が成立する見込み[354]。
- 3日
- 5日
- 2020年東京都知事選挙が執行され、現職の小池百合子が350万票以上を獲得して再選を果たした[357]。
- 東京都議会議員補欠選挙が4選挙区で執行され、全選挙区で自民党候補が当選[358]。
- ドミニカ共和国議会総選挙・大統領選挙を執行[359]。大統領選において現野党・現代革命党候補、経済学者・実業家のルイス・アビナデルが勝利。16年ぶりに政権交代へ[360]。
- クロアチア議会総選挙を執行。クロアチア民主同盟が66議席を獲得し第1党を維持。中道左派連合・再始動連合が41議席、右派連合・ミロスラヴ・シュコロ国土安全保障運動が16議席[361]。
- オーストラリアのマティアス・コールマン金融相が2020年末での辞任を表明[362]。
- 6日
- 7日 - 自由民主党は、COVID-19の感染収束が見通せないことから今年の党大会を中止することを決定[365]。
- 8日
- 9日
- 前日に元市長秘書の女性からセクハラを告発された朴元淳ソウル特別市長が午前に市長公館を離れ、そのまま失踪。翌10日未明、朴市長の遺体がソウル市内の北岳山で発見[368]。
スーダンのアブダッラー・ハムドゥーク暫定政権は、反政府勢力が加わった新政権の発足に向けて外務、財務大臣など7閣僚を入れ替え、代理を指名[369]。
ブルガリアの警察当局が大統領府を強制捜査。ボイコ・ボリソフ政権に対する退陣要求デモが勃発し、ルメン・ラデフ大統領は内閣総辞職を要求。11日、ボリソフは要求を拒否[370]。- ロシア連邦ハバロフスク地方のセルゲイ・フルガル知事を殺人に関与した容疑で逮捕。翌日より逮捕に反発する抗議デモが発生[371]。
- 10日
- 12日
- 鹿児島県知事選挙を執行、新人の塩田康一が初当選[375]。
- ポーランド大統領選挙決選投票を執行、現職のアンジェイ・ドゥダが51.03％を獲得し再選。対立候補でワルシャワ市長のラファウ・トシャスコフスキは48.97％で、1989年の共産主義政権崩壊以降の大統領選挙としては最も僅差[376]。
- 13日
スリナム議会は、新大統領に進歩改革党議長のチャン・サントクヒ、副大統領にロニー・ブラウンスワイクを選出。7月16日就任予定[377]。- コートジボワールの大統領府はダニエル・カブラン・ダンカン副大統領が辞任したと発表[378]。
- 14日
- 15日
利益相反の申し立てを受けていたチュニジアのエリーズ・ファフファク首相が辞任表明[381]。25日、カイス・サイード大統領はヒシェーム・マシーシー内務相を首相代行に任命[382]。- ペルーのペドロ・カテリアーノが新首相に就任、新政権が発足[383]。
北マケドニア議会総選挙を執行。マケドニア社会民主同盟が率いる中道左派連合が46議席で第1党となるが過半数には及ばず。国家統一民主党率いる中道右派連合は44議席[384]。
- 16日
- 出張旅費を虚偽申請し、不正に利益を得たとして、鹿児島県警察屋久島警察署は詐欺などの疑いで荒木耕治屋久島町長を書類送検[385]。
- タイ王国のソムキット・チャトゥシーピタック副首相とウッタマ・サーワナーヨン財務大臣ら閣僚4人が辞任[386]。20日にはテーワン・リッパタパンロップ首相府付相も辞任[387]。
ガボンのアリー・ボンゴ・オンディンバ大統領は、新首相にローズ・クリスティアンヌ・オスカ・ラポンダ国防相を任命[388]。- 李在明京畿道知事が過去に実兄を精神病院に強制入院させるように指示した行為および関連発言は職権乱用・虚偽事実公表罪に当たる可能性を問う上告審判決で、韓国大法院は一部有罪とした二審判決を破棄し、審理を水原高裁に差し戻した。これにより、李は当選無効となる危機を免れた[389]。10月16日の差し戻し審で水原高裁は無罪を言い渡した[390]。
- 17日 - 昨年7月の参院選をめぐり、河井克行前法務大臣から現金を渡されたと明らかにした広島県安芸高田市議3人が辞職[391]。
- 19日 - シリア総選挙を執行[392]。バアス党を中心とする政党連合・国民進歩戦線が177議席を獲得し圧勝、前回よりは減少[393]。
- 20日
- 22日 - 米国は「米国の知的財産と米国人の個人情報を保護する」として、在ヒューストン中国総領事館を72時間以内に閉鎖するよう求めていた[397][398]。
- 23日 - ボリビアの最高選挙裁判所は、COVID-19の感染拡大を理由に9月6日に予定されていた大統領選挙を10月18日に延期すると発表[399]。
- 24日 - 中国は在成都アメリカ合衆国総領事館を閉鎖すると在北京アメリカ合衆国大使館に通知[400]。
- 25日 -
ソマリア議会はハッサン・アリ・カイレ首相の不信任決議を可決し解任。モハメド・アブドゥライ・モハメド大統領はマフディ・モハメド・グライド副首相を首相代行に任命[401]。 - 28日
- 東京都千代田区の石川雅己区長は、前日に区議会が偽証で自身への刑事告発議案を可決したのは「不信任に当たる」として、区議会に解散通知を提出[402]。31日、千代田区選挙管理委員会は「解散選挙の事由は発生しない」として無効と判断。同日、区議らは解散通知の無効確認と執行停止を求め、東京地方裁判所に提訴[403]。8月7日、東京地方裁判所は、議会による刑事告発は不信任議決と同一とはいえないとして、解散通知の効力を停止する決定をした[404]。
- クアラルンプールの裁判所は、政府系ファンド「1MDB」の巨額資金が流用された汚職事件で、ナジブ・ラザク元首相に対し職権乱用罪で禁錮12年と罰金2億1000万リンギの有罪判決を言い渡した[405]。
- 29日 -
イエメンの南部分離独立派「南部暫定評議会」は、4月に出した南部における自治宣言を撤回し、暫定政府との和平合意を履行すると発表[406]。 - 30日 - イタリア上院は、極右政党「同盟」書記長のマッテオ・サルヴィーニ議員の不訴追特権剥奪を賛成149票、反対141票の賛成多数で可決[407]。
- 31日
