2000年中華民国総統選挙

2000年中華民国総統選挙
2000年中華民國總統選舉
中華民国
1996年 ←
2000年3月18日
→ 2004年

投票率 82.69%(増加 6.65%)
 
候補者 陳水扁 宋楚瑜
政党 民主進歩党 無所属
副総統候補者
呂秀蓮

張昭雄
得票数 4,977,737 4,664,932
得票率 39.30% 36.84%

 
候補者 連戦 許信良
政党 中国国民党 無所属
副総統候補者
蕭万長

朱恵良
得票数 2,925,513 79,429
得票率 23.10% 0.63%

 
候補者 李敖
政党 新党
下位候補者
馮滬祥
得票数 16,782
得票率 0.13%

地域別得票結果
陳水扁・呂秀蓮  宋楚瑜・張昭雄
連戦・蕭万長

選挙前総統

李登輝
中国国民党

選出総統

陳水扁
民主進歩党

2000年中華民国総統選挙(2000ねんちゅうかみんこくそうとうせんきょ、: 2000年中華民國總統選舉)は、2000年民国89年)3月18日中華民国台湾)で行われた、総統副総統(第10期)を選出する選挙である。

中華民国史上2度目の直接総統選挙であり、台湾史上初めて選挙による政権交代が実現した選挙である。

概要[編集]

民主進歩党(民進党)の陳水扁呂秀蓮が39.3%の得票率で当選し、次点は無所属の宋楚瑜張昭雄で得票率は36.8%と、僅差の選挙戦となった。長期に渡り政権を担当してきた中国国民党(国民党)は連戦蕭万長を擁立したが、得票率は23.1%と第3位となった。

この選挙では、国民党に所属していた宋楚瑜が李登輝総統・党主席と対立、同党を離党して無所属で総統選挙に立候補し、国民党支持者の票が二分されたことが民進党勝利の要因となった。国民党内部の対立原因は1998年に李登輝が台湾省虚省化(行政機能の凍結)を実施し、初の民選省長であった宋楚瑜を解任したことにある。その後宋楚瑜は平静を装っていたが、連戦が国民党の公認候補に指名されたことで国民党を離党、無所属での出馬を表明した。総統選立候補には有権者100万人の署名が必要だったが、宋陣営はこの署名も集めている。

民進党でも内部分裂が発生し、元党主席の許信良が出馬を表明し、陳水扁と党公認候補の地位を争った。民進党党則では公職選挙への公認に制限が設けられ、1998年に台北市長選挙で再選を狙ったが落選した陳水扁は公認候補の資格がなかった。しかし陳水扁の支持率の高さから党則改定を行い、民進党の公認候補に陳水扁が決定した。この経緯に不服だった許信良は民進党を離党、無所属で出馬した。

選挙結果は接戦で民進党候補が当選し、初めて政権の座を追われることになった国民党では党主席である李登輝の責任を問う声が大きくなり、また外省人が中心に国民党支持者が国民党中央党部前で李登輝の党主席辞任を求めるデモを行った。デモへの参加者は連戦支持者より宋楚瑜支持者が多かったと言われている。これにより李登輝は任期途中で党主席を辞任し、連戦が党主席に就任した。

一方次点となった宋楚瑜は選挙後に親民党を結成した。当初連戦に反発し離党した宋楚瑜は対立関係にあったが、2001年に李登輝が国民党を離党し、両陣営の対抗勢力として民進党の陳水扁政権が浮上するに伴い両党は接近し、「泛藍」が形成されることとなった。また李登輝派の一部は台湾団結連盟を結成、民進党と共に「泛緑」と称されるようになった。

選挙制度[編集]

総統候補は副総統候補とペアで出馬し、比較多数の候補ペアを当選者とする。中華民国憲法の規定により、任期は4年、再選は1度。

選挙権は、自由地区(台湾地区)に6ヶ月以上在住する20歳以上の中華民国国民に与えられ、在外住民も選挙権を有する。

被選挙権は、自由地区に6か月以上在住し、中華民国国民として15年以上経過した40歳以上が被選挙人として登録できる。ただし、中華民国国籍を回復、帰化した者、大陸地区中華人民共和国香港マカオ)から移住してきた国民は被選挙人として登録できない。

立候補にあたって政党(直近の国政選挙で5%以上の得票)からの推薦を得るか、複数の政党による推薦(推薦政党の直近国政選挙の得票数合計が5%以上)が必要である。

無所属で立候補する場合は被署名推薦と呼ばれ、直近立法院選挙有権者の1.5%の署名を中央選挙委員会に提出する必要があり、署名の結果をもって、立候補資格を得ることが可能となる[1]

候補者[編集]

中国国民党 民主進歩党
総統候補 副総統候補 総統候補 副総統候補
連戦 蕭万長 陳水扁 呂秀蓮
副総統
党副主席
行政院長 台北市長
立法委員
桃園県長
立法委員
新党 無所属
総統候補 副総統候補 総統候補 副総統候補
李敖 馮滬祥 宋楚瑜 張昭雄
作家 立法委員 台湾省長
元中国国民党秘書長
長庚大学学長
無所属
総統候補 副総統候補
許信良 朱恵良
桃園県長
元民主進歩党主席
立法委員

中国国民党[編集]

民主進歩党[編集]

新党[編集]

無所属ほか[編集]

無所属または得票率5%未満の政党からの立候補者は、中央選挙委員会へ2000年1月16日までに届け出を提出した。

直近の立法院選挙の有権者(14,712,126人)の1.5%(220,682人)の署名が必要で、2陣営を立候補者として受理された[2]

総統・副総統選挙立候補署名結果
候補者 所属政党 署名者数 受理可否
総統 副総統 提出署名者数 不認可署名者数 確定署名者数
宋楚瑜 張昭雄 無所属 1,068,888 119,665 949,223
許信良 朱惠良 無所属 348,100 63,201 284,899
鄭邦鎮 黃玉炎 台湾建国党 1 0 1
章強 梁熾誠 無所属 0 0 0
賴正義 李祖杰 無所属 0 0 0
邵建興 彭勝遙 無所属 0 0 0

選挙運動[編集]

選挙結果[編集]

全国集計[編集]

e • d  中華民国の旗 2000年中華民国総統選挙 2000年3月18日施行)
候補者 所属政党 得票数 得票率
総統 副総統
陳水扁 呂秀蓮 民主進歩党 4,977,737 39.30%
  陳・呂 (39.30%)
  宋・張 (36.84%)
  連・蕭 (23.10%)
  許・朱 (0.63%)
  李・馮 (0.13%)
宋楚瑜 張昭雄 無所属 4,664,932 36.84%
連戦 蕭万長 中国国民党 2,925,513 23.10%
許信良 朱恵良 無所属 79,429 0.63%
李敖 馮滬祥 新党 16,782 0.13%
有効票数(有効率) 12,664,393 99.04%
無効票数(無効率) 122,278 0.96%
投票総数(投票率) 12,786,671 82.69%
棄権者数(棄権率) 2,676,711 17.31%
有権者数 15,463,382 100.0%
出典:中央選挙管理会 選挙資料庫 (繁体字中国語)

県市別[編集]

2000年中華民国総統選挙各県市投票結果
県市 宋楚瑜・張昭雄 連戦・蕭萬長 李敖・馮滬祥 許信良・朱恵良 陳水扁・呂秀蓮
得票数 得票率 得票数 得票率 得票数 得票率 得票数 得票率 得票数 得票率


台北市 631,538 39.79% 347,564 21.90% 1,876 0.12% 8,723 0.25% 597,465 37.64%
高雄市 259,023 29.78% 208,544 23.97% 877 0.10% 3,103 0.36% 398,381 45.79%
基隆市 106,032 47.01% 48,545 21.52% 295 0.13% 1,116 0.49% 69,555 30.84%
新竹市 88,412 42.83% 46,234 22.40% 292 0.14% 1,746 0.85% 69,760 33.97%
台中市 217,486 41.37% 111,391 21.19% 616 0.12% 2,463 0.47% 193,796 36.86%
嘉義市 43,773 29.34% 34,670 23.24% 169 0.11% 448 0.30% 70,124 47.01%
台南市 114,299 27.53% 107,679 25.93% 580 0.14% 1,408 0.34% 191,261 45.06%
台北県 812,821 40.26% 451,707 22.37% 2,384 0.12% 10,641 0.53% 741,659 36.73%
宜蘭県 86,549 33.05% 51,082 19.51% 350 0.13% 736 0.28% 123,157 47.30%
桃園県 413,370 43.83% 208,881 22.15% 1,140 0.12% 20,581 2.18% 299,120 31.72%
新竹県 128,231 51.58% 51,442 20.69% 309 0.12% 7,093 2.85% 61,533 24.25%
苗栗県 160,533 49.54% 71,798 22.20% 399 0.12% 3,931 1.22% 86,707 26.81%
台中県 318,499 38.10% 206,832 24.74% 1,176 0.14% 4,304 0.51% 305,219 36.51%
彰化県 251,310 33.71% 191,685 25.71% 1,070 0.14% 2,811 0.38% 298,571 40.05%
南投県 144,863 46.94% 56,025 18.15% 395 0.13% 914 0.30% 106,440 34.49%
雲林県 114,188 27.70% 102,177 24.78% 975 0.24% 1,230 0.30% 193,715 45.99%
嘉義県 85,890 26.98% 73,409 23.06% 561 0.18% 920 0.29% 157,512 49.49%
台南県 136,217 21.10% 159,443 24.70% 1,164 0.18% 1,582 0.25% 347,210 53.78%
高雄県 206,616 28.43% 174,021 23.95% 1,024 0.14% 2,478 0.34% 342,553 47.14%
屏東県 131,371 25.48% 142,934 27.73% 692 0.13% 1,939 0.38% 238,572 45.28%
花蓮県 109,962 58.81% 36,042 19.28% 194 0.10% 736 0.39% 40,044 21.24%
台東県 63,913 52.78% 28,659 23.66% 136 0.11% 294 0.24% 28,102 23.20%
澎湖県 17,723 39.55% 10,418 23.25% 64 0.14% 119 0.27% 16,487 36.79%
金門県 19,991 81.81% 3,543 14.50% 37 0.15% 105 0.43% 759 3.11%
連江県 2,362 73.31% 787 24.43% 7 0.22% 8 0.25% 58 1.80%
合計 4,664,932 36.84% 2,925,513 23.10% 16,782 0.13% 79,429 0.63% 4,977,737 39.30%
出典:中央選挙管理会 選挙資料庫 (繁体字中国語)

脚注[編集]

  1. ^ 總統副總統選舉罷免法 - 全國法規資料庫。
  2. ^ 中央選舉委員會第 268 次會議紀錄 第四案”. 90年以前會議紀錄. 中央選挙委員会 (2000年1月21日). 2012年1月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年12月3日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]