電通総研
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| 種類 | 株式会社 |
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| 市場情報 | |
| 本社所在地 |  日本〒108-0075 東京都港区港南2丁目17-1 |
| 設立 | 1975年12月11日 （株式会社電通国際情報サービス） |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 事業内容 | システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの機能連携による、社会や企業の変革を支援するソリューションの提供 |
| 代表者 | 代表取締役社長 岩本浩久 |
| 資本金 | 81億8,050万円 |
| 発行済株式総数 | 6,518万2,480株 |
| 売上高 | 連結：1,290億5,400万円 単体：1,117億7,900万円 |
| 経常利益 | 連結：183億5,400万円 単体：164億6,700万円 |
| 純利益 | 連結：125億9,800万円 単体：114億9,000万円 |
| 純資産 | 連結：738億7,100万円 単体：649億5,400万円 |
| 総資産 | 連結：1,218億9,200万円 単体：1,114億1,500万円 |
| 従業員数 | 連結：3,388人 単体：1,842人 |
| 決算期 | 12月31日 |
| 主要株主 | 株式会社電通グループ 61.8% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）6.8％ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）5.0% 電通総研持株会 2.1% ノルウェー王国政府 1.1% SMBC日興証券株式会社 0.8% MSIP CLIENT SECURITIES 0.7% JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO 0.6% THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 0.5% 株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）0.5% |
| 外部リンク | https://www.dentsusoken.com/ |
| 特記事項：経営指標は、2023年12月31日時点 | |
株式会社電通総研（でんつうそうけん、英: DENTSU SOKEN INC.）は、東京都港区港南に本社を置く、日本のシンクタンク、コンサルティングファーム、システムインテグレーター。電通グループの一員。創業社長は大竹猛雄[1]。JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。2024年1月1日、グループ再編に伴い電通国際情報サービス（英: Information Services International-Dentsu, Ltd.（ISID））より商号変更。
企業ビジョンとして「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」を定めている。
概要[編集]
電通初となる外資との合弁会社であり、設立当時、先進的であった世界的規模のコンピューターネットワークによる遠隔情報処理サービスを主業務としていた[1]。現在は、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」の3 つの機能を連携し、幅広くサービス提供することで取引先の課題解決を支援している[1]。
経済産業省（関東経済産業局所管）のシステムインテグレータ登録制度（SI・SO制度）に登録している。また、特定システムオペレーション企業等認定制度に認定されている[2]。
沿革[編集]
電通総研（旧法人）[編集]
- 株式会社電通総研設立[5]
- 電通（現：電通グループ）へ吸収合併
2004年（平成6年）
- 株式会社電通総研として再独立
2008年（平成20年）
- 電通へ再度吸収合併[6]
- 「クオリティ・オブ・ソサエティ」をテーマに活動開始
電通国際情報サービス[編集]
1971年（昭和46年）
- General Electric Company（アメリカ）との技術提携。前身となるタイムシェアリング・サービス局（電通TSS局）が始まる。メンバーは12名[1]。
1972年（昭和47年）
- 4月 - 日本で民間企業初の商用タイムシェアリングサービス「電通TSS」を提供開始。
1975年（昭和50年）
1982年（昭和57年）
- 9月 - Structural Dynamics Research Corporation（アメリカ。現：Siemens Product Lifecycle Management Software Inc.）との業務提携。同社のCAEソフトウェアの販売を開始。
1986年（昭和61年）
1987年（昭和62年）
- 3月 - アメリカに現地法人として、ISI-Dentsu of America, Inc.（現：DENTSU SOKEN USA, INC.）を設立。
1988年（昭和63年）
- 11月 - 東京都中野区に本社移転。
- 12月 - 通商産業省（現：経済産業省）にシステムインテグレータとして登録・認定。
1989年（平成元年）
1990年（平成2年）
- 8月 - 香港に現地法人として、ISI-Dentsu of Asia, Ltd.（現：DENTSU SOKEN HONG KONG LIMITED）を設立。
1991年（平成3年）
- 1月 - ロンドンにヨーロッパ法人として、ISI-Dentsu of Europe, Ltd.（現：DENTSU SOKEN UK, LTD.）を設立。
- 2月 - 連結子会社として、電通国際システムを設立。
1992年（平成4年）
- 4月 - シンガポールに現地法人として、ISI-Dentsu Singapore Pte. Ltd.（現：DENTSU SOKEN SINGAPORE PTE. LTD.）を設立。
1997年（平成9年）
- 7月 - 連結子会社の電通国際システムを吸収合併。
2000年（平成12年）
- 3月 - 通商産業省（現：経済産業省）より特定システムオペレーション企業として認定。
- 11月 - 東京証券取引所市場第一部に株式上場。資本金を81億8,050万円に増資。
2001年（平成13年）
- 3月 - キスコソリューション（後のブレイニーワークス）の株式を取得、子会社化。
- 6月 - International TechneGroup Inc.（アメリカ）との合弁会社として、アイティアイディコンサルティング（後のアイティアイディ）を設立。
- 9月 - 経調（後のISIDインターテクノロジー。現：電通総研IT）の株式を取得、子会社化。
2002年（平成14年）
- 3月 - エスアイアイディ（後のISIDテクノソリューションズ）の株式を取得、子会社化。
- 4月 - 連結子会社として、アイエスアイディ・ホライズンを設立。
- 5月 - 中国に現地法人として、上海電通信息服務有限公司（現：電通総研(上海)信息諮詢有限公司）を設立。
- 7月 - 連結子会社として、アイエスアイディ・フェアネスを設立。
2004年（平成16年）
- 5月 - 東京都港区に本社移転。
- 8月 - 連結子会社のアイエスアイティ・ホライズンを吸収合併。
2005年（平成17年）
- 11月 - タイに現地法人として、ISID South East Asia (Thailand) Co., Ltd.（現：DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED）を設立。
2006年（平成18年）
- 3月 - エステックの株式を取得、子会社化[7]。
2009年（平成21年）
- 3月 - 連結子会社として、ISIDアドバンストアウトソーシング（後のISID-AO。現：電通総研セキュアソリューション）を設立。
- 10月 - 子会社のブレイニーワークスおよびISIDテクノソリューションズを吸収合併。
- 10月 - ISIDアシスト（現：電通総研アシスト）を子会社化。
2011年（平成23年）
2013年（平成25年）
- 2月 - 連結子会社として、ISIDビジネスコンサルティングを設立。
- 4月 - インドネシアに現地法人として、PT. ISID Indonesia（現：PT. DENTSU SOKEN INDONESIA）を設立。
2014年（平成26年）
- 7月1日 - 連結子会社、ISIDエンジニアリングの営業開始[9]。
2018年（平成30年）
- 6月 - フラウンホーファー研究機構（ドイツ）との合弁会社として、Two Pillars GmbHを設立[10]。
2019年（平成31年/令和元年）
- 3月 - FAプロダクツの第三者割当増資を引受け、関連会社化[11]。
- 4月 - PT. Ebiz Cipta Solusi（インドネシア）の株式を取得、子会社化。
- 5月 - スマートホールディングスとの資本業務提携[12]。
- 7月 - 三菱地所との合弁会社として、FINOLABを設立[13]。
- 7月 - セブン銀行との合弁会社として、ACSiONを設立[14]。
2020年（令和2年）
- 1月 - 連結子会社として、ISIDブライト（現：電通総研ブライト）を設立[15]。
- 2月 - 親会社である電通グループとの合弁会社として、Dentsu Innovation Studio Inc.を設立[16]。
2021年（令和3年）
- 9月 - インドネシア子会社のPT. ISID Indonesiaが、PT. Ebiz Cipta Solusiを吸収合併[17]。
2022年（令和4年）
- 1月1日 - 連結子会社のISIDエンジニアリングを吸収合併[18]。
- 4月 - 東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場に移行。
2023年（令和5年）
- 3月 - 監査等委員会設置会社に移行。
- 12月1日 - 連結子会社のアイエスアイディ・フェアネスを吸収合併[19]。
電通総研（現法人）[編集]
2024年（令和6年）
支社[編集]
- 関西支社 - 大阪府大阪市北区堂島浜2-2-28 堂島アクシスビル内
- 中部支社 - 愛知県名古屋市中区栄4-2-29 名古屋広小路プレイス内
- 豊田支社 - 愛知県豊田市山之手5-121 GA豊田ビル内
- 広島支社 - 広島県広島市南区段原南1-3-53 広島イーストビル内
グループ会社[編集]
国内[編集]
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国外[編集]
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関連会社[編集]
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主な関係者[編集]
- 天谷直弘（初代所長/元社長、元通商産業審議官)
- 福川伸次（2代所長/元社長、元通商産業事務次官）
- 岡田芳郎（元常任監査役、元電通コーポレート・アイデンティティ室長）
- 岡本行夫（元客員研究員、元外務省官僚）
外部リンク[編集]
- 電通総研（新サイト）
- 電通総研（シンクタンク）
- Ziddyちゃんの「私を社食に連れてって」 - ZDNet Japanで恒例の社員食堂訪問シリーズ。STRAVIS関係者の姿も見える。
- STRAVIS - 企業グループへの導入実績（2008年3月末現在）を持つ連結会計用パッケージソフトウェア。
脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
- ^ a b c d 未知への挑戦・電通国際情報サービス（ISID）を立ち上げた男 大竹猛雄（1） 電通報 2015年6月27日
- ^ SI・SO制度 - 平成20年度SI登録・SO認定企業一覧等（経済産業省プレスリリース）(H21.6.8)
- ^ “ヒストリー”. 電通総研. 2024年1月8日閲覧。
- ^ “第48期有価証券報告書”. 電通国際情報サービス. 2023年4月5日閲覧。
- ^ 日本経済新聞出版. “電通総研”. 日本経済新聞出版. 2020年6月2日閲覧。
- ^ “電通、電通総研を吸収合併”. ITmedia NEWS. 2020年6月2日閲覧。
- ^ 富岡恒憲 (2006年3月14日). “ISID，エステックを完全子会社化”. 日経BP. 2006年4月7日閲覧。
- ^ 高槻芳 (2011年8月4日). “ISIDがクウジットと資本・業務提携、位置連動型のARコンテンツ配信システムを開発”. 日経BP. 2011年8月19日閲覧。
- ^ “ISID、ものづくりを支援する「ISIDエンジニアリング」設立”. マイナビニュース (2014年5月28日). 2014年7月6日閲覧。
- ^ 八木沢篤 (2018年6月18日). “ISIDグループと独フラウンホーファー研究機構がMBSE事業で合弁会社を設立”. ITmedia. 2018年7月7日閲覧。
- ^ 電通国際情報サービス (2019年3月26日). “ISIDとFAプロダクツ、スマートファクトリー分野で資本・業務提携”. 日本経済新聞社. 2019年4月9日閲覧。
- ^ 電通国際情報サービス (2019年5月21日). “ISID、自動車業界向けのSI事業の強化・拡充に向けスマートHDと資本・業務提携”. 日本経済新聞社. 2019年5月23日閲覧。
- ^ 日川佳三 (2019年7月11日). “三菱地所とISID、FinTechコミュニティの運営組織を法人化し、FINOLABを設立”. インプレス. 2019年7月12日閲覧。
- ^ セブン銀行; 電通国際情報サービス (2019年12月5日). “セブン銀行とISIDの合弁出資会社・ACSiON、不正検知プラットフォーム「Detecker」を提供開始”. 日本経済新聞社. 2019年12月6日閲覧。
- ^ 電通総研（旧電通国際情報サービス） (2020年1月24日). “障がい者雇用促進のための新会社「ISIDブライト」を設立”. PR TIMES. 2020年1月30日閲覧。
- ^ 電通グループ; 電通総研（旧電通国際情報サービス） (2020年4月30日). “電通グループとISID、合弁会社を米サンフランシスコに設立”. 日本経済新聞社. 2020年5月3日閲覧。
- ^ “海外子会社間の吸収合併に関するお知らせ”. 電通国際情報サービス (2021年9月8日). 2021年9月9日閲覧。
- ^ 電通国際情報サービス (2022年1月7日). “吸収合併に関する事後開示書面”. 日本経済新聞社. 2022年1月11日閲覧。
- ^ “電通国際情報サービス、連結子会社ISIDフェアネスを吸収合併へ”. 日本M&Aセンター (2023年9月29日). 2023年10月3日閲覧。
- ^ “ISIDから電通総研へー社名変更で描く未来像”. 東洋経済新報社 (2023年12月1日). 2024年1月8日閲覧。
- ^ “ISID、商号変更に伴う新ブランドロゴを制定”. PR TIMES (2023年11月30日). 2023年12月4日閲覧。
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