雇用環境・均等局

雇用環境・均等局（こようかんきょう・きんとうきょく）は、厚生労働省の内部部局の一つである。所掌事務は、非正規雇用労働者の待遇の改善、ワーク・ライフ・バランスの推進等労働者が働きやすい職場環境の整備や、性別や働き方にかかわらず、誰もがその能力を十分に発揮し、仕事と家庭を両立させながら働くことができるようにするための男女雇用機会均等の確保、多様な働き方のニーズに対応した就業環境づくり。労働基準法上の「女性主管局」に該当する（女性労働基準規則第4条）。

2017年（平成29年）7月11日付けの組織改正^[1]により、雇用均等・児童家庭局を分割して新設された。

組織[編集]

厚生労働省組織令第85条により、以下の6課が置かれる。

総務課

• 労働紛争処理業務室

雇用機会均等課

• ハラスメント防止対策室

有期・短時間労働課

職業生活両立課

在宅労働課

勤労者生活課

• 労働者協同組合業務室
• 労働金庫業務室

所掌事務[編集]

• 総務課の所掌事務（厚生労働省組織令第86条）

1. 雇用環境・均等局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
2. 個別労働関係紛争の解決の促進に関すること（労働基準局の所掌に属するものを除く。）。
3. 厚生労働省の所掌に係る男女共同参画社会の形成の促進に関する連絡調整に関すること。
4. 都道府県労働局における雇用環境・均等局の所掌に係る事務の実施状況の監察に関すること。
5. 前各号に掲げるもののほか、雇用環境・均等局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

• 雇用機会均等課の所掌事務（厚生労働省組織令第87条）

1. 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関すること。
2. 職場における性的な言動に起因する問題に関すること。
3. 家族労働問題及び家事使用人に関すること。
4. 職場における労働者の就業環境が害される言動に起因する問題に関すること。
5. 女性労働者に特殊な労働条件に関すること（労働基準監督官の行う監督に関することを除く。）。
6. 女性労働者の特性に係る労働問題に関すること。
7. 労働に関する女性の地位の向上その他労働に関する女性問題に関すること（在宅労働課の所掌に属するものを除く。）。

• 有期・短時間労働課の所掌事務（厚生労働省組織令第88条）

1. 期間の定めのある労働契約を締結している労働者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者との均衡のとれた待遇の確保に関すること。
2. 短時間労働者の福祉の増進に関すること。

• 職業生活両立課の所掌事務（厚生労働省組織令第89条）

1. 育児又は家族介護を行う労働者の福祉の増進その他の労働者の家族問題に関すること（子ども家庭局の所掌に属するものを除く。）。
2. 労働時間等の設定の改善に関すること。

• 在宅労働課の所掌事務（厚生労働省組織令第90条）

1. 在宅就労その他の多様な就業形態を選択する者に係る対策に関すること。
2. 家内労働者の福祉の増進に関すること（労働基準局の所掌に属するものを除く。）。

• 勤労者生活課の所掌事務（厚生労働省組織令第91条）

1. 勤労者の財産形成の促進に関すること。
2. 中小企業退職金共済法の規定による退職金共済に関すること。
3. 労働者の福利厚生に関すること（労働基準局の所掌に属するものを除く。）。
4. 労働金庫の事業に関すること。

主な所管法令[編集]

• 次世代育成支援対策推進法
• 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
• 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
• 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
• 家内労働法

歴代局長[編集]

脚注[編集]

1. ^ 厚生労働省組織令等の一部を改正する政令(平成29年7月7日政令第185号)

表 話 編 歴 厚生労働省
幹部	厚生労働大臣 厚生労働副大臣 厚生労働大臣政務官 厚生労働大臣補佐官 厚生労働事務次官 厚生労働審議官 厚生労働大臣秘書官 医務技監
内部部局	大臣官房 医政局 健康局 医薬・生活衛生局 労働基準局（安全衛生部） 職業安定局 雇用環境・均等局 社会・援護局（障害保健福祉部） 老健局 保険局 年金局 政策統括官 人材開発統括官
審議会等	社会保障審議会 厚生科学審議会 労働政策審議会 医道審議会 薬事・食品衛生審議会 がん対策推進協議会 肝炎対策推進協議会 アレルギー疾患対策推進協議会 中央最低賃金審議会 労働保険審査会 過労死防止対策推進協議会 アルコール健康障害対策関係者会議 中央社会保険医療協議会 社会保険審査会 国立研究開発法人審議会 疾病・障害認定審査会 援護審査会
施設等機関	検疫所 国立ハンセン病療養所 国立医薬品食品衛生研究所 国立保健医療科学院 国立社会保障・人口問題研究所 国立感染症研究所 国立児童自立支援施設 国立障害者リハビリテーションセンター（国立光明寮 - 国立保養所 - 国立知的障害児施設）
特別の機関	自殺総合対策会議 死因究明等推進本部 中央駐留軍関係離職者等対策協議会
地方支分部局	地方厚生局（麻薬取締部） 都道府県労働局
外局	中央労働委員会
独立行政法人	国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター 国立病院機構 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構（労働安全衛生総合研究所） 医薬品医療機器総合機構 医薬基盤・健康・栄養研究所 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人 水資源機構
特殊法人	日本年金機構 日本赤十字社 国立健康危機管理研究機構
関連項目	厚生労働省設置法 厚生省 労働省 社会保険庁 年金・健康保険福祉施設整理機構 国立健康・栄養研究所 雇用均等・児童家庭局 職業能力開発局 医薬食品局 匿名Aによる論文大量不正疑義事件
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