長野県庁
| 長野県庁 | |
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 長野県庁舎本庁舎 | |
| 役職 | |
| 知事 | 阿部守一 |
| 副知事 | 関昇一郎 （2021年9月10日現在） |
| 組織 | |
| 知事部局 | 危機管理部、企画振興部、総務部、県民文化部、健康福祉部、環境部、産業労働部、観光部、農政部、林務部、建設部、会計局 |
| 行政委員会 | 教育委員会、公安委員会、選挙管理委員会、監査委員、人事委員会、労働委員会、収用委員会、内水面漁場管理委員会 |
| 地方公営企業 | 企業局 |
| 概要 | |
| 所在地 | 長野県長野市大字南長野字幅下692番地2 北緯36度39分4.6秒 東経138度10分51.4秒 / 北緯36.651278度 東経138.180944度座標: 北緯36度39分4.6秒 東経138度10分51.4秒 / 北緯36.651278度 東経138.180944度 |
| 定員 | 一般行政部門5,151人 教育部門17,808人 警察部門3,855人 公営企業等会計部門145人 総計26,959人 |
| 年間予算 | 8,757億円（2016年度） |
| 設置 | 1871年 |
| ウェブサイト | |
| https://www.pref.nagano.lg.jp/ | |
長野県庁（ながのけんちょう）は、地方公共団体である長野県の行政機関である。職員数は約2,600人[1]である。
沿革[編集]
- 1868年 - 伊那県を設置。
- 1870年 - 伊那県から中野県を分立。
- 1871年 - 中野県を長野県と改称し、県庁を中野から長野村に移転。
- 1873年 - 筑摩県が地租改正に着手。
- 1875年 - 長野県が地租改正に着手。
- 1876年 - 筑摩県を廃止し信濃国部分を長野県に編入し、飛騨国部分は岐阜県に編入。ほぼ現在の長野県が成立。
- 1877年 - 初の長野県会を開催。
- 1880年 - 県庁移転建議をきっかけに分県論が起こる。
- 1889年 - 町村制を施行。
- 1891年 - 郡制を施行。
- 1923年 - 郡制を廃止。
- 1926年 - 警廃事件が起こる。
- 1947年 - 初の公選知事林虎雄が就任した。
- 1948年1月14日 - 県庁舎火災。土地台帳等の重要書類が多数焼失。翌月に予定していた参議院補欠選挙も延期[2]。
- 1959年 - 公選2人目の西沢権一郎が知事に就任した。
- 1966年 - 県の修史事業として『長野県史』の編纂に着手。
- 1968年 - 「信濃の国」を県歌に制定。
- 1970年 - 公害課を新設。
- 1971年 - 自然保護条例を制定。
- 1980年 - 公選3人目の吉村午良が知事に就任した。
- 1984年 - 情報公開制度を施行。
- 1992年 - 『長野県史』の刊行が完了。
- 1994年 - 県立歴史館を開館。
- 2005年 - 木曽郡山口村が越境合併により岐阜県中津川市に編入。
組織[編集]
[表示]をクリックすると一覧を表示。2023年4月1日現在[3]。
組織図
- 知事
- 副知事
- 地域振興局(佐久・上田・諏訪・上伊那・南信州・木曽・松本・北アルプス・長野・北信)
- 総務管理課
- 企画振興課
- 環境・廃棄物対策課
- 農地整備課
- 林務課
- 商工観光課
- 農業農村支援センター(小海・阿南支所)
- 危機管理部
- 消防課［新型コロナウイルス感染症対策室、消防学校、消防防災航空センター］
- 危機管理防災課
- 企画振興部
- 総合政策課［統計室］
- DX推進課［デジタルインフラ整備室］
- 広報県民課
- 情報政策課
- 先端技術活用推進課
- 広報県民課
- 交通政策課
- 地域振興課
- 市町村課
- 信州暮らし推進課
- 国際交流課[G7外務大臣会合準備室］
- 交通政策局
- 交通政策課
- 松本空港課[松本空港管理事務所］
- 総務部
- 県民文化部
- こども若者局
- 次世代サポート課
- こども・家庭課［児童相談・養育支援室、児童相談所(中央・松本・飯田・諏訪・佐久)、児童相談所広域支援センター、波田学院、女性相談センター、県立ときわぎ寮、松本あさひ学園、子ども支援センター］
- 健康福祉部
- 健康福祉政策課［保健福祉事務所(佐久・上田・諏訪・伊那・飯田(阿南支所)・木曽・松本・大町・長野・北信)］
- 医療政策課
- 医師・看護人材確保対策課［看護大学、須坂看護専門学校］
- 地域福祉課［福祉大学校］
- 健康増進課［国民健康保険室］
- 保健・疾病対策課［公衆衛生専門学校、精神保健福祉センター］
- 感染症対策課［ワクチン接種体制整備室］
- 介護支援課
- 障がい者支援課［知的障害者更生相談所、信濃学園、県立総合リハビリテーションセンター、西駒郷、障がい者福祉センター、聴覚障がい者情報センター］
- 食品・生活衛生課［食肉衛生検査所、動物愛護センター］
- 薬事管理課
- 環境部
- 環境政策課［ゼロカーボン推進室、環境保全研究所］
- 水大気環境課
- 生活排水課［諏訪湖流域下水道建設事務所、千曲川流域下水道建設事務所、犀川安曇野流域下水道建設事務所］
- 自然保護課
- 資源循環推進課
- 産業労働部
- 産業政策課［名古屋事務所、大阪事務所］
- 経営・創業支援課
- 産業立地・ＩＴ振興課
- 産業技術課［日本酒・ワイン振興室、計量検定所、工業技術総合センター、創業支援センター、岡谷センター、松本センター］
- 産業人材育成課［工科短期大学校、南信工科短期大学校、技術専門校(長野・松本・岡谷・飯田・佐久・上松)］
- 労働雇用課［労政事務所(東信・南信・中信・北信)、戸倉野外趣味活動センター、若年者就業サポートセンター］
- 営業局
- 信州首都圏総合活動拠点（銀座NAGANO）
- 観光部
- 山岳高原観光課［観光情報センター(名古屋・大阪)］
- 観光誘客課［国際観光推進室］
- 農政部
- 林務部
- 森林政策課
- 信州の木活用課［林業大学校、林業総合センター、県産材利用推進室］
- 森林づくり推進課［県営総合射撃場、鳥獣対策室］
- 建設部
- 地域振興局(佐久・上田・諏訪・上伊那・南信州・木曽・松本・北アルプス・長野・北信)
- 会計管理者
- 会計局
- 会計課［会計センター(東信(上田分室)、南信（諏訪・飯田分室）、中信（木曽・大町分室）、北信(中野分室)］
- 契約・検査課
- 会計局
- 公営企業管理者
- 企業局
- 経営推進課[スマート化推進センター]
- 電気事業課
- 水道事業課
- 発電管理事務所(南信・北信)
- 中央制御所
- 水道管理事務所(上田・川中島)
- 松塩水道用水管理事務所
- 企業局
- 副知事
- 県議会
- 県議会事務局
- 総務課
- 議事課
- 調査課
- 図書室
- 県議会事務局
- 行政委員会
脚注[編集]
出典[編集]
参考文献[編集]
- 古川貞雄他『長野県の歴史』山川出版社〈県史20〉、2010年。
- 長野県庁ホームページ
