釜利谷南

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釜利谷南
町丁
関東学院大学　金沢文庫キャンパス
地図北緯35度20分15秒 東経139度36分15秒 / 北緯35.337369度 東経139.604153度 / 35.337369; 139.604153
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川県
市町村 横浜市
行政区 金沢区
人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]）
 人口 7,069 人
 世帯数 3,185 世帯
面積（[2]）
  0.905 km²
人口密度 7811.05 人/km²
設置日 1993年（平成5年）10月18日
郵便番号 236-0045[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
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神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
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釜利谷南（かまりやみなみ）は、神奈川県横浜市金沢区の地名。現行行政地名は釜利谷南一丁目から釜利谷南四丁目。住居表示実施済み区域[5]。

地理[編集]

金沢文庫パークタウンやニューライフ金沢文庫など、戸建てや集合住宅が混在した住宅街として開発された。三丁目には1986年に関東学院大学金沢文庫キャンパスが開設され、主に文学部が使用するほか、グラウンドや野球場も置かれている。

面積[編集]

面積は以下の通りである[2]。

丁目 面積（km2）
釜利谷南一丁目 0.111
釜利谷南二丁目 0.304
釜利谷南三丁目 0.315
釜利谷南四丁目 0.175
計 0.905

地価[編集]

住宅地の地価は、2023年（令和5年）7月1日の公示地価によれば、釜利谷南4-24-20の地点で15万5000円/m2となっている[6]。

歴史[編集]

沿革[編集]

1993年以前の沿革は、釜利谷町#歴史を参照。

町名の変遷[編集]

実施後 実施年月日 実施前（各町名ともその一部）
釜利谷南一丁目 1993年（平成5年）10月18日 釜利谷町（一部）
釜利谷南二丁目 釜利谷町、高舟台二丁目（各一部）
釜利谷南三丁目 釜利谷町（一部）
釜利谷南四丁目

世帯数と人口[編集]

2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目 世帯数 人口
釜利谷南一丁目 601世帯 1,370人
釜利谷南二丁目 1,669世帯 3,596人
釜利谷南三丁目 333世帯 802人
釜利谷南四丁目 582世帯 1,301人
計 3,185世帯 7,069人

人口の変遷[編集]

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[8]
7,997
2000年（平成12年）[9]
8,010
2005年（平成17年）[10]
8,154
2010年（平成22年）[11]
7,827
2015年（平成27年）[12]
7,562
2020年（令和2年）[13]
7,321

世帯数の変遷[編集]

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[8]
2,456
2000年（平成12年）[9]
2,608
2005年（平成17年）[10]
2,806
2010年（平成22年）[11]
2,852
2015年（平成27年）[12]
2,844
2020年（令和2年）[13]
2,963

学区[編集]

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[14]。

丁目 番・番地等 小学校 中学校
釜利谷南一丁目 全域 横浜市立釜利谷南小学校 横浜市立釜利谷中学校
釜利谷南二丁目 1〜7番
42番〜43番10号
8〜41番
43番38号〜58番		 横浜市立高舟台小学校
釜利谷南三丁目 全域 横浜市立釜利谷南小学校
釜利谷南四丁目 全域

事業所[編集]

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]。

丁目 事業所数 従業員数
釜利谷南一丁目 11事業所 35人
釜利谷南二丁目 47事業所 538人
釜利谷南三丁目 11事業所 374人
釜利谷南四丁目 16事業所 131人
計 85事業所 1,078人

事業者数の変遷[編集]

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[16]
67
2021年（令和3年）[15]
85

従業員数の変遷[編集]

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[16]
959
2021年（令和3年）[15]
1,078

施設[編集]

その他[編集]

日本郵便[編集]

警察[編集]

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[18]。

丁目 番・番地等 警察署 交番・駐在所
釜利谷南一丁目 全域 金沢警察署 釜利谷交番
釜利谷南二丁目 全域
釜利谷南三丁目 全域
釜利谷南四丁目 全域

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
  3. ^ a b “釜利谷南の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年9月28日閲覧。
  7. ^ 横浜市金沢区の町名一覧（横浜市役所） (PDF) 2010年5月23日閲覧
  8. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  14. ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
  15. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  16. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  17. ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
  18. ^ “交番案内”. 金沢警察署. 2021年9月5日閲覧。
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