酒類総合研究所

独立行政法人酒類総合研究所
酒類総合研究所（広島県東広島市）
正式名称	独立行政法人酒類総合研究所
英語名称	National Research Institute of Brewing (NRIB)
組織形態	独立行政法人
所在地	日本 〒739-0046 広島県東広島市鏡山3-7-1 北緯34度23分56秒 東経132度44分8秒 / 北緯34.39889度 東経132.73556度 / 34.39889; 132.73556 (独立行政法人酒類総合研究所)座標: 北緯34度23分56秒 東経132度44分8秒 / 北緯34.39889度 東経132.73556度 / 34.39889; 132.73556 (独立行政法人酒類総合研究所)
法人番号	3240005003987
人数	44人（理事長、理事を含む）
代表	役員4人、職員42人 2023年（令和5年）4月1日現在
理事長	福田央
活動領域	酒類、酒類業
設立年月日	1904年5月
前身	大蔵省醸造試験所 大蔵省主税局醸造技術課 大蔵省主税局醸造試験所 国税庁酒税課醸造試験所 国税庁醸造試験所 国税庁醸造研究所
設立者	大蔵省
所管	財務省国税庁（課税部酒税課・鑑定企画官）
発行雑誌	『酒類総合研究所報告』、『お酒のはなし』（情報誌）、『エヌリブ』（広報誌、年2回）
出版物	『日本酒ラベルコレクション』、『日本酒ラベルの用語事典』他
ウェブサイト	https://www.nrib.go.jp/
テンプレートを表示

独立行政法人酒類総合研究所（しゅるいそうごうけんきゅうじょ、英称: National Research Institute of Brewing）は、広島県東広島市鏡山三丁目にある財務省所管の独立行政法人。酒類に関する研究機関である。起源は明治時代に設立された国立醸造試験所である。

沿革[編集]

• 1901年 - 度重なる増税により全国各地で酒造組合などが研究費国費負担を求め農商務大臣に醸造研究所設立建議。7月、農商務省が日本酒醸造改良実験及講習所設置調査委員 (手島精一・高山甚太郎・古在由直・矢部規矩治) に調査命令
• 1902年3月7日 - 第16回（明治34年）帝国議会 請願 酒造税法改正竝酒釀研究所設立の件・清酒品評會奬勵に關する建議案。4月、農商務省所管「醸造試験所設立事務取扱所」設置
• 1904年 - 閣議決定により所管官庁を大蔵省とする
• 1904年5月9日 - 醸造試験所官制（明治37年勅令第136号）により醸造試験所設立。大蔵大臣所轄。東京府北豊島郡滝野川村（現東京都北区滝野川）に設置。
• 1905年 - 清酒製造関係技術者を対象とした醸造講習を開始。
• 1911年 - 第1回全国新酒鑑評会開催。
• 1943年11月1日 -行政機構整備実施ノ為ニスル大蔵省官制中改正ノ件（昭和18年勅令第807号）醸造試験所官制廃止。大蔵省主税局に醸造技術課を設置し、事務を引き継ぐ。
• 1945年3月17日 - 大蔵省主税局醸造技術課が廃止され、第二課に事務を統合。醸造試験業務はその傘下の醸造試験所となる。
• 1949年6月1日 - 大蔵省設置法（昭和24年法律第144号）により大蔵省の外局として国税庁発足。間税部酒税課の事務となり、その傘下となる。（国税庁間税部酒税課醸造試験所）
• 1959年4月13日 - 大蔵省設置法の一部を改正する法律（昭和34年法律第117号）による大蔵省設置法の改正により、 国税庁の直属研究機関となる。（国税庁醸造試験所）
• 1962年 - 第1回全国洋酒鑑評会開催。
• 1977年 - 第1回全国本格焼酎鑑評会開催。
• 1995年7月10日 - 多極分散型国土形成促進法（昭和63年法律第83号）およびこれに基づく国の行政機関等の移転に関する基本方針（昭和63年7月19日閣議決定）を受け東広島市へ移転。同時に国税庁醸造研究所と名称変更。
• 2001年4月1日 - 独立行政法人酒類総合研究所法（平成11年法律第164号）により独立行政法人酒類総合研究所へ移行。
• 2015年7月 - 東京事務所を本部（広島県東広島市）に統合^[1]。

日清戦争後の軍備拡張と官営企業への財政支出増に対応するため増税を実施したが、殖産興業として鉱工業などと並んで醸造業の発展も積極的に支援し、微生物学に基づいて日本酒の品質の安定と向上を図るべく、大蔵省の管轄下に1904年に醸造試験所を設立した。近代以前は、いわゆる「科学的再現性」が醸造業において大問題であった。例えば、仮に良い酒ができても、「同じものをまたつくる」ということが不可能に近く、偶然性に頼らなければならなかったが、官営の醸造試験所により工業化が進み、生産性、品質が格段に向上する結果をもたらすことが期待された。

1909年には山廃酛を開発、1910年には速醸酛を考案した。1911年には、第1回全国新酒鑑評会を開催する。酒類以外でも1913年には醤油の醸造講習を始めた。

太平洋戦争が激化してくると組織の縮小が図られ、1943年には大蔵省主税局醸造技術課へまとめられた。それ以後は大蔵省や国税庁の管轄下にさまざまな変転を経たすえに、2001年4月以降は独立行政法人酒類総合研究所として、全国新酒鑑評会を開催する。

組織[編集]

• 理事長
  • 理事
    • 総務課
    • 業務統括部門
      • 地域ブランド支援担当
    • 広報・産業技術支援部門
      • 広報担当
    • 品質・評価研究部門
    • 成分解析研究部門
    • 醸造技術研究部門
    • 醸造微生物研究部門
• 監事（2）

職員数[編集]

データは2023年（令和5年）4月1日現在

合計 : 44人（監事を除く）

• 理事長 - 1人
• 理事 - 1人
• 職員 - 42人（研究職 : 31人）
• 監事 - 2人（非常勤）

（出典 : 独立行政法人 酒類総合研究所の組織^[2]）

旧醸造試験所第一工場[編集]

前身の醸造試験所があった東京都北区滝野川に現存する。日本酒の研究を行う施設として、ドイツのビール醸造施設をヒントに得たもので、1904年に竣工。設計者は大蔵技師妻木頼黄^[3]。通称は赤レンガ酒造工場^[4]で、歴史的価値と高い建築技術を評価され、2014年12月10日に国の重要文化財に指定された^[5]。

業務[編集]

• 酒類の高度な分析・鑑定
• 酒類の品質評価
• 酒類及び酒類業に関する研究及び調査
• 成果の普及
• 講習
• 情報の収集、整理及び提供

アクセス[編集]

• JR山陽本線西条駅からJRバスで20分、タクシーで15分
• 山陽新幹線東広島駅からタクシーで10分
• 山陽自動車道西条ICから車で20分

脚注[編集]

関連項目[編集]

• 日本醸造協会
• 非公務員化
• 佐藤信（元醸造試験場所長）

外部リンク[編集]

• 独立行政法人 酒類総合研究所

表 話 編 歴 財務省
幹部	財務大臣 財務副大臣 財務大臣政務官 財務大臣補佐官 財務事務次官 財務官 財務大臣秘書官
内部部局	大臣官房 主計局 主計官 主税局 関税局 理財局 国際局
審議会等	財政制度等審議会 関税・外国為替等審議会 関税等不服審査会
施設等機関	財務総合政策研究所 会計センター 関税中央分析所 税関研修所
特別の機関	国税不服審判所（国税庁の特別の機関）
地方支分部局	財務局 税関 沖縄地区税関
外局	国税庁 国税局 税務署
独立行政法人	酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局 農林漁業信用基金 奄美群島振興開発基金 住宅金融支援機構
特殊法人	日本たばこ産業株式会社 株式会社日本政策金融公庫 株式会社日本政策投資銀行 株式会社国際協力銀行 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
関連項目	財務省設置法 大蔵省 金融庁 日本銀行 財務大臣・中央銀行総裁会議 税理士 通関士
カテゴリ

表 話 編 歴 独立行政法人
内閣府	国立公文書館 日本医療研究開発機構 北方領土問題対策協会
消費者庁	国民生活センター
総務省	情報通信研究機構 統計センター 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
外務省	国際協力機構 国際交流基金
財務省	酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局
文部科学省	国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所 国立美術館 国立文化財機構 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 脳科学総合研究センター 高輝度光科学研究センター 理化学研究所計算科学研究センター 宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構
厚生労働省	医薬基盤・健康・栄養研究所 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 国立病院機構 医薬品医療機器総合機構 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人 国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター
農林水産省	農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 農業・食品産業技術総合研究機構 種苗管理センター 農業生物資源研究所 農業環境技術研究所 国際農林水産業研究センター 森林研究・整備機構 水産研究・教育機構 水産大学校 水産総合研究センター 農畜産業振興機構 農業者年金基金 農林漁業信用基金
経済産業省	経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 製品評価技術基盤機構 新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 エネルギー・金属鉱物資源機構 中小企業基盤整備機構
国土交通省	土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所 港湾空港技術研究所 電子航法研究所 海技教育機構 航海訓練所 航空大学校 自動車技術総合機構 自動車検査 交通安全環境研究所 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国際観光振興機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構
環境省	国立環境研究所 環境再生保全機構
防衛省	駐留軍等労働者労務管理機構
関連項目	独立行政法人一覧 独立行政法人通則法 行政改革 行政刷新会議 事業仕分け 外郭団体 独立行政法人評価委員会
全87法人 太字下線：行政執行法人（7法人） 太字：国立研究開発法人（27法人） 他：中期目標管理法人（53法人）