追浜東町
| 追浜東町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度18分47秒 東経139度37分49秒 / 北緯35.313164度 東経139.630369度 | |
| 国 |  日本 |
| 都道府県 |  神奈川県 |
| 市町村 |  横須賀市 |
| 地区 | 追浜地区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月1日現在[1]） | |
| 人口 | 7,175 人 |
| 世帯数 | 3,414 世帯 |
| 面積（[1]） | |
| 0.435 km² | |
| 人口密度 | 16494.25 人/km² |
| 郵便番号 | 237-0063[2] |
| 市外局番 | 046（横須賀MA）[3] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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追浜東町（おっぱまひがしちょう）は、神奈川県横須賀市の地名。現行行政地名は追浜東町一丁目から追浜東町三丁目。住居表示は未実施[4]。
地理[編集]
横須賀市の北部に位置し、東に浦郷町、南に船越町と浜見台、西に追浜町、北に追浜本町と夏島町と接している。
歴史[編集]
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世帯数と人口[編集]
2023年（令和5年）4月1日現在（横須賀市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 追浜東町一丁目 | 746世帯 | 1,523人 |
| 追浜東町二丁目 | 1,292世帯 | 3,453人 |
| 追浜東町三丁目 | 1,376世帯 | 2,199人 |
| 計 | 3,414世帯 | 7,175人 |
人口の変遷[編集]
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[5] | 4,353 |
| 2000年（平成12年）[6] | 4,558 |
| 2005年（平成17年）[7] | 4,304 |
| 2010年（平成22年）[8] | 4,219 |
| 2015年（平成27年）[9] | 6,930 |
| 2020年（令和2年）[10] | 7,134 |
世帯数の変遷[編集]
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[5] | 1,679 |
| 2000年（平成12年）[6] | 1,841 |
| 2005年（平成17年）[7] | 1,763 |
| 2010年（平成22年）[8] | 1,990 |
| 2015年（平成27年）[9] | 3,019 |
| 2020年（令和2年）[10] | 3,147 |
学区[編集]
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2022年3月時点）[11]。
| 丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 追浜東町一丁目 | 全域 | 横須賀市立浦郷小学校 | 横須賀市立追浜中学校 |
| 追浜東町二丁目 | 30番地13 33番地6・17 | 横須賀市立夏島小学校 | |
| 上記以外 | 横須賀市立浦郷小学校 | ||
| 追浜東町三丁目 | 58〜61番地 64〜69番地 | 横須賀市立夏島小学校 | |
| 上記以外 | 横須賀市立浦郷小学校 |
事業所[編集]
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[12]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 追浜東町一丁目 | 5事業所 | 23人 |
| 追浜東町二丁目 | 10事業所 | 113人 |
| 追浜東町三丁目 | 53事業所 | 451人 |
| 計 | 68事業所 | 587人 |
事業者数の変遷[編集]
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[13] | 72 |
| 2021年（令和3年）[12] | 68 |
従業員数の変遷[編集]
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[13] | 437 |
| 2021年（令和3年）[12] | 587 |
交通[編集]
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施設[編集]
その他[編集]
日本郵便[編集]
脚注[編集]
- ^ a b c “オープンデータライブラリ - 人口情報 - 住民基本台帳登載人口（町丁目別）” (XLSX). 横須賀市 (2023年4月27日). 2023年8月28日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b “追浜東町の郵便番号”. 日本郵便. 2023年8月29日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “横須賀市の町名一覧”. 横須賀市. 2023年8月29日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “通学区域一覧表”. 横須賀市 (2022年3月7日). 2023年8月29日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年7月17日閲覧。
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