貿易経済協力局

貿易経済協力局（ぼうえきけいざいきょうりょくきょく）は、中央省庁である経済産業省の内部部局の一つ。通商の振興、経済協力、貿易管理などを所管する。2001年 1月6日の中央省庁再編に際して、旧貿易局を中心に、一部業務を旧通商政策局と再編して発足した。

所掌業務[編集]

経済産業省組織令第6条では、以下の事務を貿易経済協力局の所掌事務と定めている。

輸出及び輸入の増進、改善及び調整に関すること（産業技術環境局の所掌に属するものを除く。）。
通商経済上の経済協力（通商経済上の地域協力に係るものを除く。次号において同じ。）に関する協定又は取決めの実施に関すること。
通商経済上の経済協力に関すること（資源エネルギー庁の所掌に属するものを除く。）。
貿易保険に関すること。
貿易再保険特別会計の経理に関すること。
貿易再保険特別会計に属する国有財産及び物品の管理に関すること。
通商に伴う外国為替の管理及び調整に関すること。
条約に基づいて日本国に駐留する外国軍隊、日本国に在留する外国人及びこれらに類する者に対する物資の供給及び役務の提供に関すること（防衛省の所掌に属するものを除く。）。
前各号に掲げるもののほか、通商の振興に関すること。
経済産業省の所掌に係る事業の海外事業活動に関すること。
経済産業省の所掌に係る事業に関する外国投資家の事業活動に関すること。
経済産業省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち経済協力（地域協力に係るものを除く。）に関する事務の総括に関すること。


氏名	就任年月日	後職	備考
中島誠	2004年 6月22日	特許庁長官
石田徹	2005年 9月6日	産業技術環境局長
安達健祐	2007年 7月10日	大臣官房長
藤田昌宏	2008年 7月11日	退官
柴生田敦夫	2009年 7月14日	財務省関税局長
厚木進	2010年 7月30日	退官	大蔵省出身
北川慎介	2012年 9月14日	中小企業庁長官
横尾英博	2013年 6月28日	内閣官房内閣審議官内閣官房知的財産戦略推進事務局長
宗像直子	2014年 7月4日	内閣総理大臣事務担当秘書官
寺沢達也	2015年 7月31日	商務情報政策局長
石川正樹	2017年 7月5日	退官
保坂伸	2019年7月5日	資源エネルギー庁長官
飯田陽一	2020年 7月20日	内閣官房内閣審議官
木村聡	2022年 7月1日	内閣府政策統括官（経済財政運営担当）
福永哲郎	2023年 7月4日

表話編歴経済産業省
幹部	経済産業大臣経済産業副大臣経済産業大臣政務官経済産業大臣補佐官経済産業事務次官経済産業審議官経済産業大臣秘書官
内部部局	大臣官房経済産業政策局通商政策局通商機構部貿易経済協力局貿易管理部産業技術環境局製造産業局商務情報政策局
審議会等	産業構造審議会消費経済審議会日本産業標準調査会計量行政審議会中央鉱山保安協議会電力・ガス取引監視等委員会国立研究開発法人審議会輸出入取引審議会化学物質審議会
施設等機関	経済産業研修所
地方支分部局	経済産業局産業保安監督部
外局	資源エネルギー庁特許庁中小企業庁
独立行政法人	製品評価技術基盤機構経済産業研究所工業所有権情報・研修館産業技術総合研究所新エネルギー・産業技術総合開発機構日本貿易振興機構情報処理推進機構エネルギー・金属鉱物資源機構中小企業基盤整備機構水資源機構
特殊法人	日本アルコール産業株式会社株式会社商工組合中央金庫株式会社日本貿易保険
関連項目	経済産業省設置法商工省
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