警察庁長官官房
警察庁長官官房（けいさつちょうちょうかんかんぼう）は、国家公安委員会の特別の機関である、警察庁の内部部局の一つ。
沿革[編集]
- 1994年（平成6年）7月1日 - 警察法の改正により、それまで人事、教養（教育）、給与などの警察行政の中枢だった警務局が廃止され、国会や他省庁との連絡・調整などを受け持つ長官官房に吸収された[1]。
- 2019年（平成31年）4月1日 - 警察法が改正され、長官官房に公文書監理官、企画課を新設する組織改編を実施。また、国際課を廃止し同課の事務を総務課及び企画課に移管。
- 2022年（令和4年）4月1日 - 警察法が改正され、長官官房に技術企画課、通信基盤課を新設する組織改編を実施。
- 2023年 (令和5年) 10月1日 - 長官官房に犯罪被害者等施策推進課を新設する組織改編を実施。また、教養厚生課を廃止し同課の被害者支援以外の業務を人事課に移管する。
組織[編集]
- 官房長（警視監）
- 総括審議官（警視監）
- 政策立案総括審議官（公文書監理官を兼任する。警視監）
- 技術総括審議官（技官）
- サイバーセキュリティ・情報化審議官（警視監）
- 審議官（7名。犯罪被害者等施策担当、国際担当、生活安全局担当、刑事局・犯罪収益対策担当、交通局担当、警備局・調整担当、サイバー警察局担当 。内2名（犯罪被害者等施策担当、刑事局・犯罪収益対策担当）は関係のある他の職を占める者をもって充てられる。警視監）
- 参事官（5名。国際・サイバーセキュリティ対策調整担当、総合調整・統計担当、犯罪被害者支援担当、高度道路交通政策担当、拉致問題対策担当）(警視長)
- 首席監察官（警視監）
- 総務課
- 警察行政運営企画室
- 広報室
- 情報公開・個人情報保護室
- 留置管理室
- 秘書室
- 国会連絡室
- 取調べ監督指導室
- 企画課
- 政策企画官
- 警察制度総合研究官
- 人事課
- 人材総合戦略室
- 教養企画室
- 人事総括企画官
- 人事総合研究官
- 厚生管理室
- 監察官（2）
- 会計課
- 会計企画官
- 会計監査官
- 装備総合研究官
- 監査室
- 装備室
- 工場
- 犯罪被害者等施策推進課
- 技術企画課
- 通信基盤課
- 国家公安委員会会務官
官房長[編集]
| 氏名 | 就任年月日 | 前職 | 出身校 |
|---|---|---|---|
| 楠芳伸 | 2022年10月6日 | 交通局長 | 京大法 |
職掌[編集]
警察法（昭和29年法律第162号）第21条に所掌事務が規定されている。
（長官官房の所掌事務） 第二十一条 長官官房においては、警察庁の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。 一 機密に関すること。 二 長官の官印及び庁印の管守に関すること。 三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 四 所管行政に関する企画、立案及び総合調整に関すること。 五 所管行政に関する政策の評価に関すること。 六 法令案の審査に関すること。 七 広報に関すること。 八 情報の公開に関すること。 九 個人情報の保護に関すること。 十 警察職員の人事及び定員に関すること。 十一 監察に関すること。 十二 予算、決算及び会計に関すること。 十三 国有財産及び物品の管理及び処分に関すること。 十四 会計の監査に関すること。 十五 警察教養に関すること。 十六 警察職員の福利厚生に関すること。 十七 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関すること。 十八 犯罪被害者等給付金に関すること。 十九 警察装備に関すること。 二十 所管行政に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。 二十一 前各号に掲げるもののほか、他の局又は機関の所掌に属しない事務に関すること。