調達庁

この項目では、大韓民国の行政機関について説明しています。1962年まで存在した日本の行政機関の「調達庁」については「防衛施設庁」をご覧ください。

調達庁（ちょうたつちょう、英語:Public Procurement Service）は、大韓民国における企画財政部傘下の国家行政機関。公共機関で必要な物資の購買・供給・管理及び政府主要施設の工事契約に関する業務を担当する。

沿革[編集]

• 1949年1月17日 - 国務総理所属の臨時外資総局が設置される。
  • 12月10日 - 大統領直属の外資購買処が設置される。
  • 12月19日 - 国務総理所属の臨時外資管理庁が設置される。
• 1950年3月31日 - 臨時外資総局を廃止。
• 1955年2月17日 - 外資購買処と臨時外資管理庁を廃止し、外資庁が設置される。
• 1961年10月2日 - 経済企画院傘下に調逹庁が設置される。

所在地[編集]

• 大田広域市西区屯山洞920番地 政府大田庁舎3棟

組織[編集]

幹部[編集]

• 庁長
  • 代弁人
• 次長
  • 企画調整官
  • 監査担当官

下部組織[編集]

• 運営支援課
• 電子調達局
• 国際物資局
• 購買事業局
• 新技術サービス局
• 施設事業局

所属機関[編集]

• 調達品質院
• 調達教育院
• 地方調達庁（ソウル、釜山、仁川、大邱、光州、大田、江原、忠北、全北、慶南、済州）

関連項目[編集]

• 大韓民国の政治

外部リンク[編集]

• 調達庁公式サイト（韓国語、英語）

表 話 編 歴  大韓民国行政府
大統領	監査院 国家情報院 大統領秘書室 国家安保室 大統領警護処 放送通信委員会 国家安全保障会議 民主平和統一諮問会議 国民経済諮問会議 国家科学技術諮問会議
国務総理	国務調整室 国務総理秘書室 人事革新処 法制処 食品医薬品安全処 公正取引委員会 国民権益委員会 金融委員会 個人情報保護委員会 原子力安全委員会
行政各部	企画財政部 国税庁 関税庁 調達庁 統計庁 教育部 科学技術情報通信部 外交部 在外同胞庁 統一部 法務部 検察庁 国防部 兵務庁 防衛事業庁 行政安全部 警察庁 消防庁 国家報勲部 文化体育観光部 文化財庁 農林畜産食品部 農村振興庁 山林庁 産業通商資源部 特許庁 保健福祉部 疾病管理庁 環境部 気象庁 雇用労働部 女性家族部 国土交通部 行政中心複合都市建設庁 セマングム開発庁 海洋水産部 海洋警察庁 中小ベンチャー企業部

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