米中二極体制
| 超大国 · 米中二極体制 |
|---|
 |
 アメリカ合衆国 |  中華人民共和国 |
|---|---|
米中二極体制（べいちゅうにきょくたいせい）、または米中争覇（べいちゅうそうは）とは、超大国であるアメリカ合衆国（以下、アメリカ）と超大国である中華人民共和国（以下、中国）との間の両極体制である。略称はG-2またはG2。
語源[編集]
米中対立を和らげるために、G-2構想（英語: Group of Two / G-2 / G2）という非公式な特別関係構想がある。2005年にC・フレッド・バーグステンが主に経済的な関係として提唱したのが初まりであるが、オバマ政権が発足して間もない頃から、米中関係の重要性を認識する用語として、外交政策の専門家の間で広く使われるようになり、その範囲も広がった。
提唱者には、元大統領補佐官のズビグネフ・ブレジンスキー、歴史家のニーアル・ファーガソン、元世界銀行総裁のロバート・ゼーリック、元同行チーフエコノミストの林毅夫などがいる。似たような主張としては中国側が提唱した新型国際関係がある。
世界で最も影響力のある強大な二大大国として、アメリカの政界では、アメリカと中国が世界の問題を共に解決し、再び冷戦に陥らないようにするために、G-2の関係構築への強い提言が高まってきている[1]。G-2の概念は、米中戦略・経済対話や公式訪問などの主要な二国間会議や、G-20会議、コペンハーゲン・サミットなどの世界的なサミットの際に、国際メディアでしばしば喚起されてきた。
歴史[編集]
G-2の概念は、著名な経済学者であるC・フレッド・バーグステンによって2005年にはじめて提起された。2009年、バーグステンはそのような関係について以下のような主張をした[2][3]。
- アメリカと中国の両国は、経済危機以前の4年間の好景気の間、世界の成長率のほぼ半分を占めていた
- 中国は日本を抜いて、間もなくアメリカに次ぐ世界第2位の経済大国になる
- 両国は2つの経済大国であり、2つの貿易大国である
- 両国は世界最大の貿易と金融の不均衡の観点においては対極にある。アメリカは最大の赤字・債務国であり、中国は最大の黒字国であり、ドル準備を保有している
- 両国はそれぞれ高所得先進国と新興市場・途上国の2つのグループのリーダーであり、それぞれが世界の生産高の約半分を占めるようになっている
ズビグネフ・ブレジンスキー は、この概念を声高に提唱してきた。 彼は2009年1月、両国が正式な国交樹立30周年を迎えた際に、彼は北京でこの概念を公に提唱した[4]。ブレジンスキーは、世界金融危機・気候変動・イランの核開発計画・北朝鮮の核開発、インド-パキスタン緊張・パレスチナ問題・国連平和維持活動・核拡散問題・核軍縮などの解決策を見出す上で、非公式のG2が有用であると考えている。彼は、「調和」の原則を「我々の集団的な未来を形作るために最も並外れた可能性を持つ2つの国にふさわしい使命」と呼んだ[5][6]。
歴史家のニアール・ファーガソンもG-2構想を提唱している。彼は「チャイメリカ」という造語で米中経済関係の共生性を表現した。
世界銀行前総裁のロバート・ゼーリックと、同銀行前チーフエコノミスト兼上級副総裁の林毅夫は、景気回復のためにはG-2が重要であり、米中両国が協力しなければならないと述べている。彼らは「強力なG-2がなければ、G-20は期待を裏切るだろう」と述べている[7]。
広く議論されているにもかかわらず、G-2 の概念は完全に定義されていない。ブレジンスキーによればG-2は現在の現実を表しているとされるが、元外相のデイヴィッド・ミリバンドは、G-2は近い将来に出現する可能性があるものであるとしている[4]。 ミリバンドは、アメリカ・EU・中国で構成される潜在的なG-3を生み出す手段として、EU統合を提案している。
前大統領のバラク・オバマと前国務長官のヒラリー・クリントンは、両国の良好な関係を支持し、より多くの問題でより多くの協力をしてきた。元国務長官のヘンリー・キッシンジャーは、米中関係は新たなレベルに到達することになるであろうと述べている。一方で、クリントンは「世界のリーダーが米中というG2になるとは信じていないし、適切だとも思わない」と発言している。これはクリントンが冷戦のような対立関係ではなく「競争を管理し、協力関係を育てるような仕組み」を目指していることによるものとみられている[8][9]。専門家の中には、G-2の有効性に異論を唱える人もいる[10]。
ただし、オバマの次に大統領に就任したトランプの対中関税発動をきっかけとした米中貿易戦争や2020年の新型コロナウイルスの世界的流行の影響により、米中関係がむしろ悪化してしまった。米中両極体制がようやく形成し、対話や協力に基づいたG-2構想が機能不全に陥ったとも思われる[11][12]。
米中両国のデータ比較[編集]
現在の最高指導者[編集]
脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
- ^ Boston Study Group on Middle East Peace (2009年5月14日). “Foreign Policy Association: Resource Library: Viewpoints: Moving the G-2 Forward”. Fpa.org. 2010年6月27日閲覧。
- ^ “Two's Company”. Foreign Affairs (2009年9月1日). 2010年6月27日閲覧。
- ^ “Testimony: The United States–China Economic Relationship and the Strategic and Economic Dialogue”. Iie.com. 2010年6月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年6月27日閲覧。
- ^ a b “Asia Times Online :: China News, China Business News, Taiwan and Hong Kong News and Business”. Atimes.com (2009年5月29日). 2010年6月27日閲覧。
- ^ Wong, Edward (2009年1月2日). “Former Carter adviser calls for a 'G-2' between U.S. and China”. The New York Times
- ^ “The Group of Two that could change the world”. Financial Times (2009年1月13日). 2010年6月27日閲覧。
- ^ Zoellick, Robert B.; Lin, Justin Yifu (2009年3月6日). “Recovery: A Job for China and the U.S.”. The Washington Post 2010年6月27日閲覧。
- ^ Landler, Mark (2011年1月14日). “U.S. Is Not Trying to Contain China, Clinton Says”. The New York Times 2018年6月15日閲覧。
- ^ 春原剛 (2016年10月31日). “ヒラリーの政策・信条・人脈と日本への影響を読み解く”. ダイヤモンド・オンライン. 2020年5月17日閲覧。
- ^ “The G-2 Mirage”. Foreign Affairs (2009年5月1日). 2010年6月27日閲覧。
- ^ “ポストコロナの世界：米中の“新冷戦”さらに悪化 ニーアル・ファーガソン氏「危機に勝る米のシステム」”. 毎日新聞 (2020年5月27日). 2020年6月24日閲覧。
- ^ “ロシアが見据えるコロナ危機後の世界秩序 | 記事一覧”. 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団 (2020年5月1日). 2020年6月24日閲覧。
- ^ “〈中国〉一人当たりGDP1.25万ドルで「高所得国」まであと一歩…「中国人の旺盛な消費意欲」にさらなる後押し【伊藤忠総研・主任研究員が解説】（幻冬舎ゴールドオンライン）”. Yahoo!ニュース. 2023年10月20日閲覧。
- ^ “中国 | 一人当たりGDP | 1957 – 2023 | 経済指標 | CEIC”. www.ceicdata.com. 2023年10月20日閲覧。