竹内芳明
竹内 芳明（たけうち よしあき、1962年〈昭和37年〉3月27日[1] - ）は、日本の郵政・総務官僚。総務省サイバーセキュリティ統括官、総務省総合通信基盤局長を経て、総務省史上初の技官出身の総務審議官（郵政・通信担当）。
人物[編集]
香川県仲多度郡多度津町生まれ。1982年、高松工業高等専門学校電気工学科卒業、東北大学工学部電気系編入学[2][3]。1985年、東北大学工学部通信工学科卒業、郵政省入省[4][5]。
1998年、東北電気通信監理局総務部長。1999年、郵政省電気通信局電波部衛星移動通信課次世代航空通信システム開発室長。2001年、総務省情報通信政策局宇宙通信政策課宇宙通信調査室長。2003年、総務省情報通信政策局技術政策課研究推進室長。2006年、総務省情報通信政策局宇宙通信政策課長。2007年、総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課長[6]。
2008年、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課長[6]。2010年、総務省情報通信国際戦略局技術政策課長[7]。2011年、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課長[8]。2014年、東北総合通信局長[9]。2015年、経済産業省大臣官房審議官（IT戦略担当）[6][5][10]。
2017年、総務省総合通信基盤局電波部長[11]。2018年から総務省サイバーセキュリティ統括官を務め[5]、IoT機器に関する新技術基準の策定や、情報開示の促進などにあたった[12]。2020年、総務省総合通信基盤局長[13]。2021年、東北新社役職員による総務省幹部接待問題で空席となっていた総務審議官（郵政・通信担当）に就任[14]。総務事務官ではなく総務技官が総務審議官に就任するのは史上初のことである。
年譜[編集]
国家公務員採用上級甲種試験（電子・通信）合格[1]
1996年7月 ：郵政省通信政策局宇宙通信政策課課長補佐[1]
1999年7月13日：郵政省電気通信局電波部電波環境課企画官（命）電気通信局電波部衛星移動通信課次世代航空通信システム開発室長[16]
2001年1月6日：総務省総合通信基盤局電波部電波環境課企画官[1]
2001年7月 ：総務省情報通信政策局宇宙通信政策課宇宙通信調査室長[1]
2003年8月 ：総務省情報通信政策局技術政策課研究推進室長（併）情報通信政策局総合政策課ユビキタス情報家電推進室長[1]
2006年7月21日：総務省情報通信政策局宇宙通信政策課長（併）内閣官房内閣参事官（内閣情報調査室）[17][18]
2007年7月10日：総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課長[19][20]
2008年7月4日：総務省総合通信基盤局電波部移動通信課長[21]
2010年7月27日：総務省情報通信国際戦略局技術政策課長[22]
2011年7月15日：総務省総合通信基盤局電波部電波政策課長[23]
2015年7月31日：経済産業省大臣官房審議官（IT戦略担当）（併）商務情報政策局付[25][1]
2018年7月20日：総務省サイバーセキュリティ統括官[27]
2020年7月20日：総務省総合通信基盤局長[28]
著書[編集]
- 『NGN教科書』（共著）インプレスR&D、2008年
脚注[編集]
- ^ a b c d e f g h i j 竹内芳明総務省総合通信基盤局長の略歴書
- ^ 「毎日フォーラム・霞が関ふるさと記香川県」毎日新聞2017年2月10日 09時51分
- ^ 「全国高専交流会2018in長野 ダイジェスト」ヒューマンネットワーク高専
- ^ 「竹内 芳明（たけうち よしあき）」電子情報通信学会
- ^ a b c 総務審議官に渡辺氏日本経済新聞2018/7/10 9:45
- ^ a b c 「竹内 芳明 / Yoshiaki Takeuchi」情報セキュリティ研究所
- ^ 「人事、総務省 」日本経済新聞2010/7/27付
- ^ 「人事・総務省 」日本経済新聞2011/7/15付
- ^ 「人事、総務省 」日本経済新聞（2014/7/22 5:00）
- ^ 人事、経済産業省日本経済新聞（2015/7/31 21:24）
- ^ 人事、総務省日本経済新聞（2017/7/4 20:01）
- ^ 「IoTセキュリティに新技術基準」、総務省 竹内サイバーセキュリティ統括官に聞くbusinessnetwork.jp 2019.06.17
- ^ 「総務審議官に吉田氏日本経済新聞 2020年7月14日 11:01
- ^ 総務審議官に竹内芳明氏 接待問題めぐり3か月余り空席NHK2021年6月25日 9時18分
- ^ 平成10年（1998年）7月14日付官報号外第144号7頁
- ^ 平成11年（1999年）7月29日付官報号外第144号4頁
- ^ 平成18年（2006年）9月8日付官報本紙第4419号8頁
- ^ 平成18年（2006年）8月15日付官報本紙第4401号7頁
- ^ 平成19年（2007年）10月17日付官報号外第239号33頁
- ^ 平成19年（2007年）8月6日付官報本紙第4640号9頁
- ^ 平成20年（2008年）9月10日付官報号外第198号2頁
- ^ 平成22年7月27日付総務省人事
- ^ 平成23年（2011年）10月5日付官報号外第216号5頁
- ^ 平成27年（2015年）5月15日付官報号外第108号34頁
- ^ 平成27年（2015年）10月23日付官報号外第242号6頁
- ^ 平成29年7月11日付総務省人事
- ^ 平成30年7月20日付総務省人事
- ^ 令和2年7月20日付総務省人事
- ^ 令和3年7月1日付総務省人事
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