種苗管理センター

種苗管理センター
正式名称	種苗管理センター
英語名称	National Center for Seeds and Seedlings
略称	NCSS
組織形態	独立行政法人
本所所在地	日本 〒305-3852 茨城県つくば市藤本2-2[1] 北緯36度2分58.2秒 東経140度5分36.8秒 / 北緯36.049500度 東経140.093556度 / 36.049500; 140.093556座標: 北緯36度2分58.2秒 東経140度5分36.8秒 / 北緯36.049500度 東経140.093556度 / 36.049500; 140.093556
法人番号	6050005005216
予算	35億7,700万円[2] *運営費交付金 28億5,700万円 *施設費補助金 4億4,100万円 *受託収入 5,700万円 *諸収入 1億5,300万円 など
人数	433人 [3] *常勤役員 3人 *非常勤役員 2人 *常勤職員 297人 *非常勤職員 131人
理事長	竹森三治（2013年4月1日～）[4]
設立年月日	1986年12月
廃止年月日	2016年4月
後身	農研機構
所管	農林水産省
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独立行政法人種苗管理センター（しゅびょうかんりセンター、英語：National Center for Seeds and Seedlings）は、かつて存在した農林水産省所管の独立行政法人。種苗に関する業務を総合的に行う日本唯一の機関。茨城県つくば市に本所を置き、全国各地に11の農場を有しており、主要な業務に栽培試験、種苗検査、品種保護対策、種苗生産、遺伝資源の保存があり、それらの業務遂行に必要な調査研究を随時行っていた。

概要[編集]

種苗管理センターは、「農林水産植物の品種登録に係る栽培試験、農作物の種苗の検査、ばれいしょ及びさとうきびの増殖に必要な種苗の生産及び配布等を行うことにより、適正な農林水産植物の品種登録の実施及び優良な種苗の流通の確保を図ること」（独立行政法人種苗管理センター法第3条）を目的とする独立行政法人であった。

主な業務内容^[5]

1. 農林水産植物の品種登録に係る栽培試験及び品種保護対策
2. 農作物の種苗の検査
3. ばれいしょ、さとうきびの原原種の生産と配布（茶原種については平成19年に廃止）
4. 種苗関連技術の調査研究
5. 栄養体を主とする植物遺伝資源の保存及び増殖

農場[編集]

• 本所 - 茨城県つくば市藤本2-2 ^[1]
• 農場
  • 北海道中央農場 - 北海道北広島市西の里^[6]
  • 北海道中央農場後志分場 - 北海道虻田郡真狩村字美原^[7]
  • 胆振農場 - 北海道勇払郡安平町早来富岡^[8]
  • 十勝農場 - 北海道帯広市幸福町^[9]
  • 上北農場 - 青森県上北郡七戸町字柳平^[10]
  • 嬬恋農場 - 群馬県吾妻郡嬬恋村大字田代^[11]
  • 八岳農場 - 長野県茅野市玉川^[12]
  • 西日本農場 - 岡山県笠岡市平成町^[13]
  • 雲仙農場 - 長崎県雲仙市瑞穂町西郷戊^[14]
  • 鹿児島農場 - 鹿児島県熊毛郡中種子町油久^[15]
  • 沖縄農場 - 沖縄県国頭郡東村字宮城^[16]

沿革[編集]

• 1947年（昭和22年） - 農林省馬鈴薯原原種農場及び茶原種農場を設置。
• 1949年（昭和24年） - 農林省種苗検査室を設置（園芸課分室への改称等を経て昭和54年に種苗課分室となる）。
• 1965年（昭和40年） - 鹿児島に農林省さとうきび原原種農場を設置。
• 1978年（昭和53年） - 沖縄に農林水産省さとうきび原原種農場を設置。
• 1986年（昭和61年） - 農林水産省農蚕園芸局種苗課分室（筑波、大阪、久留米）3分室並びに農林水産省馬鈴薯原原種農場（北海道中央、胆振、後志、十勝、上北、嬬恋、八岳、雲仙）、農林水産省さとうきび原原種農場（鹿児島、沖縄）及び農林水産省茶原種農場（金谷、奈良、知覧）の13農場を再編統合して筑波本所のほか2分室、13農場体制で農林水産省種苗管理センターを設立^[1]。
• 1989年（平成元年） - 奈良農場を廃止。
• 1991年（平成3年） - 大阪分室を廃止し、関西品種調査農場（平成13年に関西農場に名称変更）を設置。
• 2001年（平成13年） - 中央省庁再編の一環として特定独立行政法人種苗管理センターへ移行^[6]。
• 2003年（平成15年） - 関西農場を大阪市から岡山県笠岡市に移転し、西日本農場と改称^[13]。
• 2006年（平成18年） - 非特定独立行政法人へ移行、久留米分室を廃止^[17]。
• 2008年（平成20年） - 知覧農場を廃止^[18]。
• 2009年（平成21年） - 金谷農場を廃止^[19]。
• 2016年 (平成28年) - 国立研究開発法人農研機構と統合された^[20][21]。

脚注[編集]

関連項目[編集]

• 種苗法
• 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律

外部リンク[編集]

• 独立行政法人種苗管理センター（2017年1月8日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
  • パンフレット（平成25年3月作成）（2017年1月8日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
• 種苗管理センター | 農研機構

表 話 編 歴 農林水産省
幹部	農林水産大臣 農林水産副大臣 農林水産大臣政務官 農林水産大臣補佐官 農林水産事務次官 農林水産審議官 農林水産大臣秘書官
内部部局	大臣官房 新事業・食品産業部 統計部 検査・監察部 消費・安全局 輸出・国際局 農産局 農産政策部 畜産局 経営局 農村振興局 農村政策部 整備部
審議会等	農業資材審議会 食料・農業・農村政策審議会 獣医事審議会 農林漁業保険審査会 農林物資規格調査会 国立研究開発法人審議会
施設等機関	植物防疫所 那覇植物防疫事務所 動物検疫所 動物医薬品検査所 農林水産研修所 農林水産政策研究所
特別の機関	農林水産技術会議 食育推進会議 農林水産物・食品輸出本部 木材利用促進本部
地方支分部局	地方農政局 北海道農政事務所 森林管理局（林野庁） 漁業調整事務所（水産庁）
外局	林野庁 林政部 森林整備部 国有林野部 水産庁 漁政部 資源管理部 増殖推進部 漁業漁場整備部
独立行政法人	農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 農畜産業振興機構 農業者年金基金 農林漁業信用基金
国立研究開発法人	水産研究・教育機構 森林研究・整備機構 農業・食品産業技術総合研究機構 国際農林水産業研究センター
特殊法人	日本中央競馬会
関連項目	農林水産省設置法 農林水産省直轄ダム 全農林労働組合 食糧庁
カテゴリ

表 話 編 歴 独立行政法人
内閣府	国立公文書館 日本医療研究開発機構 北方領土問題対策協会
消費者庁	国民生活センター
総務省	情報通信研究機構 統計センター 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
外務省	国際協力機構 国際交流基金
財務省	酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局
文部科学省	国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所 国立美術館 国立文化財機構 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 脳科学総合研究センター 高輝度光科学研究センター 理化学研究所計算科学研究センター 宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構
厚生労働省	医薬基盤・健康・栄養研究所 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 国立病院機構 医薬品医療機器総合機構 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人 国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター
農林水産省	農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 農業・食品産業技術総合研究機構 種苗管理センター 農業生物資源研究所 農業環境技術研究所 国際農林水産業研究センター 森林研究・整備機構 水産研究・教育機構 水産大学校 水産総合研究センター 農畜産業振興機構 農業者年金基金 農林漁業信用基金
経済産業省	経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 製品評価技術基盤機構 新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 エネルギー・金属鉱物資源機構 中小企業基盤整備機構
国土交通省	土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所 港湾空港技術研究所 電子航法研究所 海技教育機構 航海訓練所 航空大学校 自動車技術総合機構 自動車検査 交通安全環境研究所 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国際観光振興機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構
環境省	国立環境研究所 環境再生保全機構
防衛省	駐留軍等労働者労務管理機構
関連項目	独立行政法人一覧 独立行政法人通則法 行政改革 行政刷新会議 事業仕分け 外郭団体 独立行政法人評価委員会
全87法人 太字下線：行政執行法人（7法人） 太字：国立研究開発法人（27法人） 他：中期目標管理法人（53法人）

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