科学技術・学術政策研究所

科学技術・学術政策研究所
役職
所長 大山真未
概要
所在地 東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館
北緯35度40分17秒 東経139度44分55.1秒 / 北緯35.67139度 東経139.748639度 / 35.67139; 139.748639座標: 北緯35度40分17秒 東経139度44分55.1秒 / 北緯35.67139度 東経139.748639度 / 35.67139; 139.748639
年間予算 8億3197万3千円[1]（2021年度）
前身 科学技術政策研究所
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科学技術・学術政策研究所（かがくぎじゅつ・がくじゅつせいさくけんきゅうじょ、英: National Institute of Science and Technology Policy）は、国の科学技術政策立案プロセスの一翼を担うために日本の文部科学省に置かれている研究所である。略称はNISTEP（ナイステップ）。

概要[編集]

旧丸の内庁舎（東京都千代田区）（2005年12月撮影）

科学技術・学術政策研究所は、文部科学省の本省に置かれている[注釈 1]施設等機関である（文部科学省組織令第89条第2項）。

行政ニーズを的確にとらえ、意思決定過程への参画を含めた行政部局との連携、協力を行うことが期待されている[2]。将来新たに発生する政策課題を予見し、自発的かつ掘り下げた調査研究を行うこと、行政部局からの要請を踏まえ、機動的な調査研究を行うこと、科学技術・学術政策研究の中核機関として、他の研究者や研究機関と連携して研究活動を展開し、基盤となる各種データを提供することの3つを役割としている[2]。現在の所長は佐伯浩治。

また、2005年より科学技術への顕著な貢献をした研究者を「ナイスステップな研究者」として表彰している。

沿革[編集]

  • 1988年7月　科学技術庁に科学技術政策研究所を設置（資源調査所改組）（千代田区永田町合同庁舎）
  • 2001年1月　文部科学省が発足（文部科学省の施設等機関[注釈 2]）となる）・科学技術動向研究センター設置（第4調査研究グループ改組）[2]
  • 2001年7月　郵政事業庁庁舎（千代田区霞が関）に移転[2]
  • 2004年1月　文部科学省ビル（千代田区丸の内）に移転[2]
  • 2006年4月　科学技術基盤調査研究室設置（情報分析課改組）[2]
  • 2008年1月　中央合同庁舎第7号館東館（千代田区霞が関）に移転
  • 2013年7月　科学技術・学術政策研究所へ改組
  • 2016年4月　調査研究グループの再編（第3調査研究グループを第2調査研究グループへ）・科学技術予測センター設置（科学技術動向研究センター改組）

組織[編集]

  • 所長
  • 総務研究官
  • 上席フェロー(2)
  • 第1研究グループ
  • 第2研究グループ
  • 第1調査研究グループ
  • 第2調査研究グループ
  • 科学技術予測・政策基盤調査研究センター
  • データ解析政策研究室
  • 総務課
  • 企画課長

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 国立教育政策研究所は「文部科学大臣の所轄の下に」という文言があるが、科学技術・学術政策研究所の設置規定にはこの文言はない。
  2. ^ 科学技術・学術政策研究所の公式HP[2]では「附属機関」としているが、国家行政組織法の一部改正（1984年7月1日施行）により、それまでの「附属機関」を「「審議会等」・「施設等機関」・「特別の機関」に細分化したので「施設等機関」とする。

出典[編集]

  1. ^ 令和3年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  2. ^ a b c d e f g “NISTEP(ナイステップ)の概要 | 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)”. 文部科学省. 2021年2月12日閲覧。

外部リンク[編集]

幹部
内部部局
審議会等
施設等機関
特別の機関
外局
独立行政法人
国立大学法人
  • 85法人（岐阜県を除く各都道府県に1法人以上）
大学共同利用機関法人
特殊法人
関連項目
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