滋賀県第3区

日本の旗滋賀県第3区
行政区域 草津市守山市栗東市甲賀市野洲市湖南市
(2024年1月1日現在)
比例区 近畿ブロック
設置年 1994年
2002年2022年区割変更)
選出議員 武村展英
有権者数 39万3201人
1.734 倍(一票の格差鳥取1区との比較)
総務省・2023年9月1日)
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滋賀県第3区(しがけんだい3く)は、日本衆議院議員総選挙における選挙区1994年平成6年)の公職選挙法改正で設置。(2002年(平成14年)に一部区割りの見直しが行われた)。

区域[編集]

現在の区域[編集]

2022年令和4年公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]4区の廃止により、2002年の4区成立以前の区域に戻った。

2002年から2022年までの区域[編集]

2013年平成25年)公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3][4]

  • 草津市
  • 守山市
  • 栗東市
  • 野洲市

2002年平成14年)公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[5]。2002年の区割り変更により、甲賀郡は4区に移動。

2002年以前の区域[編集]

1994年平成6年)公職選挙法改正から2002年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[6]

歴史[編集]

パナソニックオムロンマックスファクター日清食品など大企業工場が多数立地し、県内最大の工業地帯である。また新快速路線であるJR琵琶湖線東海道本線)沿線として、1980年代以降京阪地域のベッドタウン化が進んでいる。中選挙区制時代は宇野宗佑首相(守山市出身)の地盤である農村地帯であったが、労働者サラリーマン層の流入にともない関西でも有数の人口増加をみる。

選挙区の増設に伴い岩永峯一が新設の4区に移動した後は宇野宗佑の女婿である宇野治が自民党公認で出馬していたが、現在は上記のような理由もあって以前ほどの自民党の強さは見られなかった。2003年からは松下政経塾連合労働組合出身である民主党の三日月大造が連続当選していた。

2012年の総選挙では自民党新人の武村展英が当選し、三日月は比例復活に回った。それ以外の滋賀県内の小選挙区で民主党候補は比例復活もできず落選し、結果として三日月は滋賀県内で唯一の民主党衆議院議員となった。しかし、2014年に三日月は滋賀県知事選挙出馬(当選)のため議員辞職。それに伴い1区川端達夫繰り上げ当選した。2014年の総選挙で民主党は小川泰江を擁立したが、武村が差を広げて当選し、小川は惜敗率を大きく下げて比例復活もできず落選した。これにより第43回以降三日月が維持してきた民主党の議席が途切れることになった。その後は武村が対立候補の比例復活を許さない盤石な選挙戦を続けている。

小選挙区選出議員[編集]

選挙名 当選者 党派
第41回衆議院議員総選挙 1996年 岩永峯一 無所属
第42回衆議院議員総選挙 2000年 自由民主党
第43回衆議院議員総選挙 2003年 三日月大造 民主党
第44回衆議院議員総選挙 2005年
第45回衆議院議員総選挙 2009年
第46回衆議院議員総選挙 2012年 武村展英 自由民主党
第47回衆議院議員総選挙 2014年
第48回衆議院議員総選挙 2017年
第49回衆議院議員総選挙 2021年

選挙結果[編集]

第49回衆議院議員総選挙2021年(令和3年)10月31日 滋賀県第3区

時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:27万4521人 最終投票率:57.43%(前回比:増加2.88%) (全国投票率:55.93%(増加2.25%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
武村展英49自由民主党81,888票
52.79%
――公明党推薦
直山仁49日本維新の会41,593票
26.81%
50.79%
佐藤耕平39日本共産党20,423票
13.17%
24.94%社会民主党滋賀県連合推薦
高井崇志52れいわ新選組11,227票
7.24%
13.71%
第48回衆議院議員総選挙2017年(平成29年)10月22日 滋賀県第3区

時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:26万6377人 最終投票率:54.55%(前回比:増加1.36%) (全国投票率:53.68%(増加1.02%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
武村展英45自由民主党78,724票
55.34%
――公明党推薦
小川泰江54希望の党48,018票
33.76%
61.00%
石堂淳士43日本共産党15,502票
10.90%
19.69%社会民主党滋賀県連合推薦
第47回衆議院議員総選挙2014年(平成26年)12月14日 滋賀県第3区

時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日
当日有権者数:25万3069人 最終投票率:53.19%(前回比:減少9.5%) (全国投票率:52.66%(減少6.66%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
武村展英42自由民主党70,789票
53.83%
――公明党推薦
小川泰江51民主党46,593票
35.43%
65.82%緑の党グリーンズジャパン推薦
西川仁67日本共産党14,113票
10.73%
19.94%
第46回衆議院議員総選挙2012年(平成24年)12月16日 滋賀県第3区

時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日 最終投票率:62.69% (全国投票率:59.32%(減少9.96%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
武村展英40自由民主党57,828票
37.75%
――公明党推薦
比当三日月大造41民主党53,257票
34.76%
92.10%国民新党推薦
久保田暁44日本維新の会32,281票
21.07%
55.82%みんなの党推薦
西川仁65日本共産党9,828票
6.42%
17.00%
第45回衆議院議員総選挙2009年(平成21年)8月30日 滋賀県第3区

時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日 (全国投票率:69.28%(増加1.77%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
三日月大造38民主党103,445票
60.84%
――
宇野治61自由民主党54,894票
32.29%
53.07%
木村真佐美54日本共産党9,957票
5.86%
9.63%
森川貢次47幸福実現党1,725票
1.01%
1.67%
第44回衆議院議員総選挙2005年(平成17年)9月11日 滋賀県第3区

時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日 (全国投票率:67.51%(増加7.65%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
三日月大造34民主党74,272票
46.83%
――
比当宇野治58自由民主党74,006票
46.66%
99.64%
稲森善稔59日本共産党10,325票
6.51%
13.90%
第43回衆議院議員総選挙2003年(平成15年)11月9日 滋賀県第3区

時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日 (全国投票率:59.86%(減少2.63%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
三日月大造32民主党64,225票
48.02%
――
比当宇野治56自由民主党57,732票
43.17%
89.89%
石堂晋子27日本共産党9,648票
7.21%
15.02%
西村明夫55無所属2,133票
1.59%
3.32%×
  • 2002年の区割り変更に際して岩永、奥村共に4区に鞍替えしたため自民党、民主党とも新人が出馬した。
第42回衆議院議員総選挙2000年(平成12年)6月25日 滋賀県第3区

時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日 (全国投票率:62.49%(増加2.84%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
岩永峯一58自由民主党93,044票
43.82%
――
奥村展三55無所属89,358票
42.09%
96.04%×
林俊郎55日本共産党29,914票
14.09%
32.15%
第41回衆議院議員総選挙1996年(平成8年)10月20日 滋賀県第3区

時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日 (全国投票率:59.65%(減少8.11%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
岩永峯一55無所属70,997票
38.36%
――×
笠原吉孝56新党さきがけ45,414票
24.54%
63.97%
栢木寛照50自由民主党45,191票
24.42%
63.65%
石黒良治37日本共産党23,456票
12.67%
33.04%

脚注[編集]

  1. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第210回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第八十九号(令四・一一・二八)”. 衆議院 (2022年11月28日). 2023年2月23日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
  2. ^ 滋賀県”. 総務省. 2023年1月9日閲覧。
  3. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会 制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号(平二五・六・二八)”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年10月2日閲覧。地名は2013年(平成25年)当時のものである。
  4. ^ 滋賀県”. 総務省. 2021年10月2日閲覧。
  5. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第154回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第九十五号(平一四・七・三一)”. 衆議院 (2002年7月31日). 2021年10月2日閲覧。地名は2002年(平成14年)当時のものである。
  6. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月2日閲覧。地名は1994年(平成6年)当時のものである。

関連項目[編集]