民事不介入
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民事不介入（みんじふかいにゅう）とは、警察権が民事紛争に介入するべきではないとする警察の原則である。
概要[編集]
民事事件は司法権によって解決すべきであり、行政権に属する警察は口を出してはならない、というのが民事不介入の意味するところである[1]。
民事上は契約自由の原則が存在し、同原則から導かれる契約自治の原則により、契約はその当事者間で拘束力を持つ。そのため、明確な犯罪行為がない限り、契約当事者間で合意した内容につき警察が介入することは原則的にできない[2]。
法律上直接に民事不介入の原則を定めた規定はないが、警察法第2条第2項が以下のとおり定めていることに民事不介入の法的根拠を求める見解もある[1]。
警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきであって、その責務の遂行に当っては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない。 — 警察法第2条第2項
民事不介入が問題とされる分野[編集]
男女関係、家族関係等[編集]
ドメスティック・バイオレンスや児童虐待、ストーカー[3]に対する対応に関しては、従来は警察は民事不介入を理由に家庭への介入を差し控える傾向があったが、ストーカー規制法やDV防止法、児童虐待防止法施行以降、積極的な対応を取る方向に方針を転換したとされる。同法施行以降もしばらくは被害者の処罰意思が示された場合にのみ捜査を進める方針を採っていたが、ストーカー事案やDV事案での深刻な被害が発生し警察の対応が問題視されることが繰り返されたため、2013年12月6日の通達[注釈 1]などに基づき、被害者の処罰意思が明確に示されない場合でも必要な場合には積極的に強制捜査を行う方針が示された[4]。
いじめ、子ども同士のトラブル[編集]
学校内外などで発生する児童・生徒間のいじめ、子ども同士のトラブル（おもに、金銭トラブル）性的いじめ、嫌がらせ、恐喝、器物損壊、傷害、暴行、窃盗は14歳未満の場合、加害者本人には少年法が適用され、刑事責任を問われない（ただし、民法上の法的責任は14歳未満であっても、11歳以上であれば加害者本人に責任を問われる）ことを理由に、警察はいじめや子ども同士のトラブルに介入することはできないことから、警察官が被害者である児童・生徒の親権者または未成年後見人に対して、示談を持ちかけたり、当事者同士での話し合いでもって解決をさせることが問題視されている。
知的財産権[編集]
知的財産権を侵害する行為は多くの場合犯罪であるが、捜査当局の立場からすれば単なる民事事件である財産権の侵害であるため、限られた人的・時間的資源の投入には消極的であり、極めて悪質な事案か国際的に協力を要請されるような事案（海賊版や違法アップロードの取り締まりなど）を除いて、民事不介入を理由に積極的な捜査に乗り出さないことが多い[5]。
暴力団関係[編集]
1991年の暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（暴力団対策法）施行により、警察では民事不介入の原則を転換していったとされている。しかし、末端では2021年5月時点においても民事不介入に基づく対応が続けられていると指摘されている[6]。
消費者事件[編集]
- 悪徳商法・ぼったくり
- 飲食店等でぼったくりの被害に遭っても、警察は契約トラブル（金銭トラブル）として扱い対応しないことがある[2]。さらには、不当な金額の請求を受け、これに応じなかったため店側に軟禁状態に置かれるなどしても、法外な料金でもその場で支払って解決するように勧める場合もあるという[7]。
民事不介入が問題とされた事件[編集]
- 桶川ストーカー殺人事件および栃木リンチ殺人事件（石橋事件）、大津市中2いじめ自殺事件について、いずれも民事不介入についての誤った認識の払拭が必要であると指摘されている。特に石橋事件については、民事不介入とは全く別の問題であるのに民事不介入を理由に警察が職務を怠ったとされ、「非常識」との意見が出されている[8]。
生活安全条例による民事不介入の緩和[編集]
日本体育大学教授の憲法学者である清水雅彦は、生活安全条例が警察比例の原則と警察消極目的の原則や警察公共の原則を緩和し、 警察による民事介入を招くものとして批判している[9][10]。 同記事では、特に、生活安全警察・行政警察が担当するストーカー規制法やＤＶ防止法等が警察による市民生活への介入の代表例となると指摘している。
脚注[編集]
注釈[編集]
- ^ 平成25年12月6日警察庁丙生企133号ほか。
出典[編集]
- ^ a b 中里和伸 & 野口英一郎 2017, p. 18.
- ^ a b 牧野和夫 2014, p. 5.
- ^ 三枝有「児童虐待への刑事法的介入と理論的背景」『法政論叢』第48巻第2号、日本法政学会、2012年、45頁、doi:10.20816/jalps.48.2_45、ISSN 0386-5266、NAID 130006193077。
- ^ 打越さく良 2018, pp. 209–210.
- ^ 三山裕三 2016, p. 593.
- ^ “番組審議会から（第631回）”. テレビ西日本 (2021年5月18日). 2021年9月3日閲覧。
- ^ “警察は助けてくれない!弁護士が教える「ぼったくり対処法」”. 東スポWeb. (2015年2月26日) 2020年5月8日閲覧。
- ^ 。“警察刷新会議第8回会議議事要旨”. 国家公安委員会 (2002年6月16日). 2021年9月3日閲覧。
- ^ “戦争が終わって60年 ――「安全・安心まちづくり」とは何か:1”. 2023年1月5日閲覧。
- ^ “[https://www.jca.apc.org/~kenpoweb/articles/ishishim_hs1202.html あなたの安全を守ります!?―警察国家化を推進する「生活安全条例」 石埼学（亜細亜大学法学部助教授）・清水雅彦（和光大学非常勤講師） 『法学セミナー』５７６号（日本評論社・２００２年１２月]”. 2023年1月5日閲覧。
参考文献[編集]
- 牧野和夫『英文契約書の基本表現 : 契約書が楽に読めるようになる』日本加除出版、2014年。ISBN 9784817842015。 NCID BB17763766。
- 中里和伸、野口英一郎『判例にみる 債務不存在確認の実務』新日本法規、2017年11月。ISBN 978-4-7882-8344-2。
- 打越さく良『Ｑ＆Ａ ＤＶ事件の実務 相談から保護命令・離婚事件まで』（第3版）日本加除出版、2018年12月。ISBN 978-4-8178-4534-4。
- 三山裕三『著作権法詳説 : 判例で読む14章』（第10版）勁草書房、2016年。ISBN 9784326403264。 NCID BB22770578。
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
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