民主集中制

民主集中制（みんしゅしゅうちゅうせい、英語: democratic centralism）とは、「民主主義的中央集権主義」の略で、共産主義政党および社会主義諸国家において公式の組織原理とされ^[1]、全共産党員など下部員が上級機関および指導者の決定に無条件に従う行動規範のこと^[2]。

反対政党の存在や個人による組織批判も許さないプロレタリアート独裁のために創り上げたこの制度は、共産党の一党独裁を維持することを最優先とする^[4][5][6]。具体的に言うと、党員同士の横の繋がりを禁止し、党幹部の方針に反する場合は処罰対象となるため、党内の異論や少数意見が表に出にくく、党内民主主義の無い上意下達の組織となる組織原理^[7][8][6]。

定義[編集]

1917年、ロシア社会民主労働党は第6回党会議において、民主集中制を以下のように定義した^[9][10]。

1. 党は、互選による。
2. 全ての党組織は、その活動内容の一切を党に報告する義務を負う。
3. 少数派は、多数派および党規約に対し、厳格に隷従する義務を負う。
4. 党上部の決定は、全党員および下部組織に対し、絶対的かつ強制的な拘束力を持つ。

以上の規約は民主集中制の基本原理を表す党規約として採用され、そのままソ連共産党が継承した^[11]。その後も各社会主義国や各国共産党の公式的な組織原理として採用された^[12]。ウラジミール・レーニンは、これら党規約によって党内の少数意見を持つ異分子を弾圧することにより「民主的な革命」がなされるとし^[13]、「少数派の批判は完全に尊重される。……だが、それはあくまでも党の決定や行動を一切妨げない範囲であり、それ以外の批判は排除される」と記述し、表現の自由を尊重する民主的な制度だと主張した^[14]。

理論的には、主権者である人民の代表、もしくは議会から選ばれた指導部に国家権力を集中する制度である。自由主義的分散主義と官僚主義的集権主義の双方と異なり、民主主義の原則と中央集権主義の原則とを統一したものと称する^[15]。

前衛党が取るべき方針について、全党的な議論をする、多数決によって決定された方針の正誤は、全党員による実践を通じて検証するという考え方を組織の原則とする。

しかし実際は、理論上に書いたものが本当にソ連と中国で実施されたかどうか異議が唱えられている^[16][17]。厳格な規律・上級機関に対する定期的報告の義務化・党内および国内の民主主義への制限・国民に対する閉鎖や弾圧などの印象が付けされた論争的な概念でもある^[18][19]。

歴史[編集]

概念の誕生と全共産党の党組織の原則化[編集]

「民主主義的中央集権制」の原則は、1906年4月に開かれたロシア社会民主労働党の統合大会で初めて党の組織原則として採択された。

これに先立つ1905年11月、メンシェヴィキの協議会が「党の組織について」という決議を採択した。「ロシア社会民主労働党は民主主義的中央集権制の原則にしたがって組織されなければならない」とした上で、その内容として、党の機関は選挙によって構成されること（選挙制）、更迭されうること（更迭制）、その活動を定期的（党大会）および随時（中央委員会総会）に報告しなければならないこと（報告義務制）などを挙げたものだった。1905年12月に開かれたボリシェヴィキの協議会で採択された決議「党の再組織について」もほぼ同じ内容の民主主義的中央集権制を「争いの余地なきもの」と認めた。統合大会はこれらの動きを受けて党規約を改正し、民主主義的中央集権制を採用した。

統合大会ではメンシェヴィキが多数派だったため、採択された決議もメンシェヴィキの主張に沿ったものが多かった。そのためボリシェヴィキは大会の決定を繰り返し批判した。メンシェヴィキが支配する党中央委員会は、その批判を規制するため、党の新聞雑誌や集会での批判は自由だが大衆的な政治集会で大会の決定に反する煽動や大会の決定に矛盾する行動の呼びかけを行ってはならない、という決議を採択した。レーニンは「批判の自由と行動の統一」^[20]という論文でこの決議を批判し、批判の自由は党の集会でも大衆集会でも完全に認められるべきだが行動の統一を破る呼びかけは党の集会でも大衆集会でも認められるべきではない、という見解を示した。

民主的な要素の後退[編集]

十月革命後、内戦が激しくなると民主主義的中央集権制の原則は修正され、民主主義的要素が後退して軍事的規律が支配するようになっていった。1919年の第8回党大会で採択された決議「組織問題について」は「上級のすべての決定は下級にとって絶対的に拘束的である〔…〕この時期に党で必要なのはまさしく軍事的規律である」とした^[21]。

さらに1921年の第10回党大会で採択された決議「党の統一について」は党内において分派を形成することを禁止した。それでも1920年代には党内にトロツキー派やブハーリン派などの反対派が存在したが、スターリン派によって一掃され、1930年代の大粛清において次々に処刑された。共産党は指導部ないし最高指導者個人に対する批判を一切許さない全体主義的な組織へ、またソ連は全体主義体制が支配する社会ファシズム国家へと変質した。このスターリン時代の党組織原則を民主主義的中央集権主義と区別して一枚岩主義と呼ぶ見解もある^[22]。

しかし、共産党自身は自らの組織原則を民主主義的中央集権制と呼びつづけた。1934年に改正された党規約第18条も「党の組織構成の指導的原理は民主主義的中央集権制」と規定しており、その内容として以下の四つの項目が挙げられている。(1) 党の上から下までのすべての指導機関の選挙制 (2) 党組織にたいする党機関の定期的報告制 (3) 厳格な党規律、ならびに多数者への少数者の服従 (4) 下級機関および全党員にとっての上級機関の決定の無条件的な拘束性。

コミンテルン加盟政党への普及[編集]

1920年に開かれたコミンテルン第二回大会は「プロレタリア革命における共産党の役割に関するテーゼ」を採択し、その中で「民主主義的中央集権制の基礎的原則は、党の上級団体が下級団体によって選挙され、党の上級団体の指令一切が絶対的に、かつ必然的に下級団体を拘束し、大会と大会との間の期間、一切の指導的な党の同志が一般にかつ無条件にその権威を認める、強い党の中心が存在すべきことである」と規定した。

軍隊的な上意下達に基づいた党規律を民主主義的要素よりも優先・強調した、このような反民主主義的中央集権制がコミンテルンを通じて各国の共産党に広がっていった^[15]。これは、非合法時代の日本共産党（第一次、第二次）に対してコミンテルンが与えた22年テーゼや27年テーゼなどの文書により、日本にも伝えられた。

共産国家の憲法規定化・一党独裁[編集]

1936年にソ連で成立したスターリン憲法は、第126条で「労働者階級、勤労農民および勤労インテリゲンツィアのうちの最も積極的かつ意識的な市民は、自由意志にもとづいて、共産主義社会を建設するための闘争において勤労者の前衛部隊であり、かつ勤労者のすべての社会的ならびに国家的組織の指導的中核をなすソビエト連邦共産党に団結する」と規定し、一党制の法的根拠を与えた。

1977年に採択されたソ連のブレジネフ憲法は国家の原則として民主主義的中央集権制を採用し、第3条で「ソビエト国家の組織と活動は、民主主義的中央集権制の原則、すなわち下から上までのすべての国家権力機関は選挙によって構成され、これらの機関は人民に対して報告義務を負い、上級機関の決定は下級機関にとって拘束力をもつという原則に従って打ち立てられる」とした。

ソ連崩壊以後[編集]

1991年のソビエト連邦の崩壊による各種文書の情報公開で、ソ連共産党が長年資金援助していたことが明るみに出たフランス共産党^[23]では、1994年1月の第28回大会で民主集中制を規約から外した。そして、同大会で1970年以来党運営を独裁的にを担ってきたジョルジュ・マルシェ書記長が退任させられ、ロベール・ユーが書記長に就任した^[23]。

2021年時点でも憲法や支配政党の党規約にも民主集中制の原則が盛り込まれている国家として、中華人民共和国（憲法第3条、中国共産党）、朝鮮民主主義人民共和国（第5条、朝鮮労働党）、ラオス人民民主共和国（第5条、ラオス人民革命党）、ベトナム社会主義共和国（第8条、ベトナム共産党）があり、全て建国時に共産主義を主張した1党独裁国家である^[24]。

制度現存の政党[編集]

独裁国家における民主集中制の支配政党[編集]

中華人民共和国憲法第三条
　中華人民共和国の国家機構は、民主集中制の原則を実行する。
　全国人民代表大会及び地方各級人民代表大会は、すべて民主的選挙によって選出され、人民に対して責任を負い、人民の監督を受ける。
　国家の行政機関、監察機関、裁判機関及び検察機関は、いずれも人民代表大会によって組織され、人民代表大会に対して責任を負い、その監督を受ける。

—s:ja:中華人民共和国憲法

非独裁国家にある民主集中制政党[編集]

日本共産党[編集]

日本共産党は「民主集中制」を党運営の組織原則としており（党規約3条）^[6]、理論面における最高指導者だった第3代議長・元党付属社会科学研究所長で名誉役員の不破哲三も「社会主義日本では労働者階級の権力すなわちプロレタリアート独裁が樹立されなければならない」と述べている。

政策委員会責任者などを歴任した元参議院議員の政治評論家筆坂秀世は、「組織内には原則として上下の関係しかなく、基本的には党員同士の横のつながりは禁止されている」と組織の実情を明かしている^[6]。とはいえ、都道府県委員会が上級組織の中央委員会や常任幹部会への報告・相談なしに独走することも建前上はできないので、この点で一応の歯止めは掛けられている。

日本共産党中央委員会のメンバーの選出法は定期党大会で選出されるが、事前に中央委員会が推薦した候補者名簿に対する信任投票であるため、落選者がいないことを暴露している^[6]。また、他の政党のように党員が幹部会委員長（党首）を直接選挙で選ぶという制度（党首公選制）は採用されておらず、党内に真の選挙は存在しないことを明かしている。横のつながり、「分派」（党の方針に反する言動をすること）は禁止されており、党内民主主義が存在しないとも筆坂は主張する^[6]。

党規約5条の(7)により、しんぶん赤旗日刊紙および電子版に掲載された党大会ないしは中央委員会総会の決定文書を、党員は発表後速やかに読了し、その事実を所属する支部に報告しなければならない。支部は地区委員会に、地区は都道府県委員会に、都道府県は中央委員会に報告し、「（党大会ないし中央委員会総会）終了後1週間以内の読了率」「2週間以内の支部での討議実施割合」などという形で公表して、党内が一枚岩であることを誇示する。なお2000年の第22回党大会以前は、規約2条に「日々の赤旗をよく読んで」とあり、党大会・中央委員会の決定文書は勿論のこと、しんぶん赤旗日刊紙の月極購読が党員の重要な義務となっていた。

2024年1月18日の第29回党大会終結時点でも民主集中制度を維持しており、元党政策委員のジャーナリスト松竹伸幸（1974年入党）が党首公選制導入、また立命館大学総長室長などを歴任した元党京都府委員鈴木元（1962年入党）が第5代委員長志位和夫の退任を、それぞれ求める主張を公刊したことについて、党中央は両名に最も重い除名処分を発動した^[8][25]。

制度廃止した政党[編集]

日本社会党[編集]

 日本社会党は1955年（昭和30年）の結党時の規約には記述がなかったが^[26]、綱領的文書『日本における社会主義への道』を採択した1964年（昭和39年）の党大会で、規約第三章「組織」の下の第十四条に「党の基本組織は中央本部、都道府県本部（以下県本部）総支部、支部であり、基礎組織は支部である。 支部は総支部に、総支部は県本部に、県本部は中央本部に統一され、組織原則は民主集中制である」と規定し民主集中の考え方を取り入れた^[27]。

この条項は、1991年（平成3年）の党大会で中央執行委員長田邊誠がシャドーキャビネット（影の内閣）を発足させた際、規約から削除^[28]された。これにより社会党は民主集中制を名実ともに放棄した。

批判[編集]

日本共産党が民主集中制を維持することへの批判[編集]

1975年12月に『文藝春秋』で始まった連載「日本共産党の研究」^[29]において、立花隆は暴力革命・プロレタリア独裁・民主集中制をレーニン主義の三位一体の原則だと指摘した。その上で、日本共産党は暴力革命を否定し、プロレタリア独裁の意味内容を換骨奪胎したが、民主集中制は捨てていないので体質は変わっていない、と主張した。また、民主集中制の背後には大衆に対する不信とエリート主義がある、という見解を示した。日本共産党はこれを「反共攻撃」と見なし、「民主集中制は、勤労大衆に責任を負う近代政党の不可欠のメルクマールである。党内派閥を認めず、三十数万の党員が一つの路線、方針にもとづいて多彩に積極的に活動している日本共産党は、もっとも近代的、合理的で、活力ある組織政党である」^[30]などと反論した。

1976年には藤井一行が雑誌『現代と思想』において「民主主義的中央集権制と思想の自由」を発表し^[31]、民主集中制の内容がレーニン時代とスターリン時代では大きく異なっていることを指摘した。藤井はとくに、レーニンの時代には分派が自由に形成されており、その上で「批判の自由と行動の統一」という原則が成立していたことを強調した。これに対しては日本共産党の側から不破や榊利夫が反論し、「批判の自由と行動の統一」という原則はボリシェヴィキとメンシェヴィキが同じ党内で争っていた時代のものであり、レーニンの原則はむしろ1921年の分派禁止令に表れている、と主張した^[32]。

オウム真理教事件の滝本太郎サリン襲撃事件被害者としても知られる弁護士の滝本太郎は、神奈川県庁に勤めていた1979年（昭和54年）頃から繰り返し「日本共産党の衰退原因は民主集中制だ」と主張している。2019年時点でも日本共産党の代表変更・政策変更が上意下達であり、ボトムアップでは一切行われず、突如上部からの命令となっていて党内の議論が外から見えず、国民からの信頼を得ていないからだと指摘している。「（もし、日本共産党が）そのまま政権を握れば、日本国自体がそうなるのではないか」と著しい不安を持たせているからであり、「日本国民は日本共産党が『いつも一枚岩である』ことなぞ求めていない」こと、「（日本共産党は）議論ができない組織だと示してしまっている」ことや、過去に除名された党員が「いかに実績ある人でも酷く非難される状況に恐ろしさを感じる」と述べている。「このままであれば『民主集中制にこだわり、やがて後期高齢者の政党、そして最速で2029年頃には消滅』していくこと必定」とも指摘している ^[33]。

2022年、朝日新聞は社説で「異論や少数意見が表に出にくい「民主集中制」という組織原理は閉鎖性を伴う」と記載した^[7]。

同年9月、党幹部会委員長志位和夫は党創立100周年記念講演において、「日本共産党は今後も民主集中制を堅持する」との方針を示した^[34]。

民主集中制時代のフランス共産党の指導部への批判[編集]

1978年3月に行われたフランスの総選挙において、フランス社会党とフランス共産党を中心とする左翼連合は、得票率で与党を上回ったにもかかわらず敗北した。フランス共産党政治局は声明を発表し、敗北について「フランス共産党はいかなる責任も負っていない」と主張した^[35]。

これに対して党の知識人党員が抗議の声を挙げた。アルチュセールをはじめとする6名が『ル・モンド』に共同で書簡を発表し、その中で(1) 近く開かれる中央委員会総会の前に各地で党員集会を開き、党員の意見を中央委員会総会に反映させること、(2) 中央委員会総会における中央の報告と参加者の発言を公表すること、(3) 党の機関紙誌に討議欄を開設すること、(4) 次の第23回党大会は候補者選考委員会による選別を廃して代議員選挙を完全に民主的なやり方で組織すること、を要求した^[36]。

その後、アルチュセールは『ル・モンド』に論文を発表し、党の軍隊的な「縦割り構造」^[37]を批判した。この問題についてはエルネスト・マンデルがコメントしており、アルチュセールに基本的に賛成しつつ、党内に「潮流」を形成する権利も要求すべきだ、としている。分派が禁止された1921年3月のソ連共産党第10回大会においても、レーニンは潮流を形成する権利については否定していないという^[38]。

1991年のソビエト連邦の崩壊による各種文書の情報公開によって、ソ連共産党が長年にわたってフランス共産党へ資金援助していたことが明るみに出た^[23]。ソ連崩壊以降からでソ連の党内への影響力が無くなり、1994年1月の第28回大会で民主集中制を規約から外した。そして、同大会で1970年以来党運営を担ってきたジョルジュ・マルシェが引退し、ロベール・ユーが書記長に就任した。^[23]。

脚注[編集]

関連項目[編集]

関連項目が多すぎます。関連の深い項目だけに絞ってください。必要ならば一覧記事もしくはナビゲーションテンプレートとして独立させることも検討してください。（2023年12月）

• 共産主義
  • マルクス主義
  • マルクス主義批判
• プロレタリア独裁
• 社会民主主義・民主社会主義 - プロレタリア独裁や民主集中制を支持せず、民主主義体制での社会主義政策の実施を求める思潮、およびそれを唱える政党。
  • 自由民主主義
  • 大衆政党
  • 寡頭制の鉄則
• ウラジーミル・レーニン
  • レーニン主義
  • 民族共産主義
• ヨシフ・スターリン
  • マルクス・レーニン主義
  • スターリニズム
  • 社会ファシズム論
•  ソビエト連邦共産党
  • ソビエト連邦
  • 十月革命
  • コミンテルン
  • 社会帝国主義・社会愛国主義
• 日本共産党
  • 第一次共産党・第二次共産党
  • 22年テーゼ・27年テーゼ・32年テーゼ
  • 査問 (日本共産党)
  • 除名
    • 有田芳生・伊藤律・伊里一智・萩原遼・兵本達吉・松竹伸幸
• 中国共産党
  • 中国の特色ある社会主義
  • 毛沢東思想
  • 習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想
• 朝鮮労働党
  • 朝鮮民主主義人民共和国の政治
  • 主体思想
  • 唯一思想体系
  • 党の唯一思想体系確立の10大原則
• ベトナム共産党
• ラオス人民革命党
• キューバ共産党
• 自己批判
• 指導者原理
• 思想・良心の自由
• 言論の自由

表 話 編 歴 日本共産党
機関・役職	大会 中央委員会 常任幹部会 幹部会 書記局 議長 委員長 書記局長
歴代幹部	片山潜 堺利彦 山川均 荒畑寒村 徳田球一 野坂参三 志賀義雄 宮本顕治 袴田里見 不破哲三 上田耕一郎 金子満広 小笠原貞子 志位和夫 市田忠義 石井郁子 緒方靖夫 山下芳生 小池晃 田村智子
大会	創立大会 2回大会 3回大会 4回大会 5回大会 6回大会 7回大会 8回大会 9回大会 10回大会 11回大会 12回大会 13回大会 14回大会 15回大会 16回大会 17回大会 18回大会 19回大会 20回大会 21回大会 22回大会 23回大会 24回大会 25回大会 26回大会 27回大会 28回大会 29回大会
綱領・テーゼ等	22年テーゼ 27年テーゼ 32年テーゼ 51年綱領 宗教についての日本共産党の見解と態度 自由と民主主義の宣言
歴史	戦前 事件・闘争等 三・一五事件 四・一六事件 武装メーデー事件 赤色ギャング事件 熱海事件 佐野・鍋山転向声明 スパイ査問事件 横浜事件 キーワード 講座派 労農派 治安維持法 技術部 ハウスキーパー 転向 全日本無産者芸術連盟 日本プロレタリア文化連盟 戦後初期 事件・闘争等 首相官邸デモ事件 二・一ゼネスト 平事件 徳田要請問題 大津地方検察庁襲撃事件 練馬事件 白鳥事件 田口事件 血のメーデー事件 菅生事件 吹田事件 枚方事件 大須事件 曙事件 横川元代議士襲撃事件 松川事件 阪神教育事件 分裂期の各組織 第5回全国協議会 国際派 所感派 北京機関 特殊財政部 人民艦隊 山村工作隊 中核自衛隊 自由日本放送 第6回全国協議会 分裂組織 日本共産党労働者派 日本共産党国際主義者団 共産主義労働者党 日本トロッキスト聯盟（革命的共産主義者同盟） 日共行動派 日共ボルシェビキ派 日共解放戦線 社会主義革新運動 統一共産同盟 日共こえ派（民主主義的社会主義運動） フロント 日共マルクス・レーニン主義派（労働者共産党） 日共左派（日本労働党） キーワード 軍事方針 球根栽培法 栄養分析表 61年綱領確定後 事件・闘争等 善隣学生会館事件 あかつき行動隊 朝来事件 三里塚闘争（途中で離脱） 新日和見主義事件 東京電力思想差別事件 サンケイ新聞事件 日本共産党幹部宅盗聴事件 宮本顕治宅盗聴事件 葛飾政党ビラ配布事件 厚生労働省職員国家公務員法違反事件 松竹伸幸・鈴木元除名問題 キーワード 自主独立路線 社共共闘 創共協定 自共共闘 野党と市民の共闘 立憲民主党 社会民主党 れいわ新選組 新社会党 緑の党グリーンズジャパン かつての上部団体 （現在は自主独立） コミンテルン（ - 1943年5月） 党外関係 加盟・参加 平和・民主・革新の日本をめざす全国の会 原水爆禁止日本協議会 中央社会保障推進協議会 日本国民救援会 オール沖縄 団体側が党の指導性を規定 日本民主青年同盟 他国党との関係 日中共産党の関係 現存しない 台湾共産党 沖縄人民党 奄美共産党 日本人民解放連盟 機関紙誌 しんぶん赤旗 前衛 (雑誌) 月刊学習 女性のひろば 議会と自治体 ジャパンプレスサービス グラフこんにちは日本共産党です（休） 文化評論（休） 理論政策（廃） 赤旗ニュース映画（廃） 政権論等 科学的社会主義 平和革命 暴力革命 日本人民共和国憲法草案 二段階革命論 敵の出方論 民主連合政府 非核の政府 国民連合政府 主催行事 赤旗まつり 赤旗名人戦 新人王戦 (囲碁) 新人王戦 (将棋) 共闘・友好団体 全国労働組合総連合 新日本婦人の会 全国商工団体連合会 農民運動全国連合会 日本のうたごえ全国協議会 日本宗教者平和協議会 全日本民主医療機関連合会 全国保険医団体連合会 新日本医師協会 全国地域人権運動総連合 自由法曹団 市民連合 SEALDs その他 日本共産党国会議員一覧 民主集中制 査問 うたごえ運動 独習指定文献 講師資格試験 日本共産党 (曖昧さ回避) JCPサポーター 革新自治体 日本共産党カクサン部 破壊活動防止法
カテゴリ

表 話 編 歴 共産主義
概念	マルクス哲学 マルクス経済学 唯物史観 剰余価値 生産様式 階級闘争 無階級社会 プロレタリア独裁 国際主義 反帝国主義 自主管理社会主義 世界革命 共産党 集団指導（英語版） 社会主義の初期段階（英語版） 社会主義の生産様式（英語版） 資本主義の生産様式（英語版）
基礎	共産主義国 共産党 共産主義革命 共産主義の象徴（英語版） マルクス主義と宗教（英語版） 共産主義の歴史（英語版）
種類	オウエン主義（英語版） マルクス主義 レーニン主義 マルクス・レーニン主義 トロツキー主義 毛沢東思想 中国の特色ある社会主義 ルクセンブルク主義 チトー主義 グヤーシュ共産主義 スターリン主義 カストロ主義 ゲバラ主義（英語版） ホッジャ主義 フルシチョフ主義（英語版） インドの社会主義（英語版） プラチャンダ・パス ジュラス主義（英語版） ランコヴィッチ主義（英語版） 左翼共産主義 評議会共産主義 無政府共産主義 宗教的な共産主義（英語版） (キリスト教共産主義) ユーロコミュニズム 国際共産主義運動 共産主義社会 民族共産主義 原始共産制 科学的共産主義（英語版） ホー・チ・ミン思想 鄧小平理論 三つの代表 科学的発展観 共産党の一覧
国際組織	共産主義者同盟 (1847年) 第一インターナショナル 第二インターナショナル コミンテルン（第三インターナショナル） 第四インターナショナル コミンフォルム
人物	バブーフ ロバート・オウエン マルクス エンゲルス ルクセンブルク レーニン トロツキー スターリン 毛沢東
出来事	パリ・コミューン ロシア革命 戦時共産主義 大粛清 スターリン批判 ハンガリー動乱 中ソ対立 中ア対立 文化大革命 プラハの春 六四天安門事件 東欧革命 ルーマニア革命 (1989年) ソビエト連邦の崩壊
関連項目	第二世界 ポスト共産主義 反共主義 反ファシズム 共産主義への批判（英語版） 共産党支配に対する批判（英語版） 反資本主義 冷戦 アジアにおける冷戦 民主集中制 左翼 共産貴族 新左翼 万国の労働者よ、団結せよ! ナクサライト・毛沢東派の反乱（英語版）
カテゴリ

表 話 編 歴 政治思想
自由主義	古典的自由主義 経済的自由主義 個人主義 アナキズム（個人主義的無政府主義） 社会自由主義 新自由主義 リバタリアニズム 保守自由主義 自由保守主義 自由民権運動 フェミニズム 共生主義
民主主義	直接民主主義 間接民主主義 自由民主主義 立憲民主主義 非自由主義的民主主義 社会民主主義 キリスト教民主主義 ブルジョア民主主義 プロレタリア民主主義 人民民主主義 参加民主主義 三民主義
権威主義	独裁主義 専制主義 絶対主義 ファシズム ナチズム イスラムファシズム 全体主義 軍国主義 徳治主義 封建主義 八紘一宇 中華未来主義
集団主義	国家主義 地域主義 ナショナリズム 民族主義 共同体主義 協同組合主義 コーポラティズム 集産主義 統合主義 イスラム主義 イスラム原理主義 キリスト教原理主義 反イスラーム主義 ヒンドゥー至上主義
資本主義	レッセフェール 日本列島改造論 所得倍増計画 アベノミクス 新しい資本主義 公益資本主義 レーガノミクス 国家資本主義 国家独占資本主義 超資本主義 無政府資本主義 グローバル資本主義 情報資本主義 縁故資本主義 修正資本主義 反資本主義 保守本流 保守傍流 混合経済 土建国家
社会主義	空想的社会主義 宗教社会主義 社会民主主義 民主社会主義 共産主義 アナキズム（社会的無政府主義） サンディカリスム 自主管理社会主義 アラブ社会主義 市場社会主義 国家社会主義 日本型社会主義 日本型社会民主主義 科学的社会主義 毛沢東思想 鄧小平理論 三つの代表 科学的発展観 習近平思想 官主主義 社会主義市場経済
環境主義	緑の政治 緑の保守主義
政治的スペクトル	左派 進歩主義 改革主義 急進主義 社会的公正 平等主義 理性主義 極左 中道 穏健主義 中道左派 中道右派 中道リベラル 保守中道 漸進主義 右派 保守主義 社会保守主義 改革保守 緑の保守主義 国民保守主義 新保守主義 保守左派 極右 その他 第三の道 政治的シンクレティズム 中庸 多文化主義
統治体制	支配者の種類 君主制 専制政治 貴族制 神権政治 共和主義 権力者の特徴 寡頭制 メリトクラシー ポリアーキー 国家様態 単一国家 連邦 国家連合 国際主義 スープラナショナリズム 帝国主義 コスモポリタニズム
その他	啓蒙思想 現実主義 エリート主義 ポピュリズム（右派ポピュリズム - 左派ポピュリズム） エスタブリッシュメント アンチ・エスタブリッシュメント 反動家 革命家 教条主義 原理主義 政教分離原則 金権政治 マスキュリズム 多元主義 結果責任 マキャヴェリズム 諸子百家 孤立主義 警察国家
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