東馬込

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東馬込
町丁
地図北緯35度35分45秒 東経139度42分52秒 / 北緯35.595919度 東経139.7144度 / 35.595919; 139.7144
日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京都
特別区 大田区
地域 大森地域
人口情報2023年(令和5年)1月1日現在[1]
 人口 6,435 人
 世帯数 3,611 世帯
面積[2]
  0.281840142 km²
人口密度 22832.09 人/km²
郵便番号 143-0022[3]
市外局番 03(東京MA[4]
ナンバープレート 品川
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東京都の旗 ウィキポータル 東京都
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東馬込(ひがしまごめ)は、東京都大田区町名。現行行政地名は東馬込一丁目及び東馬込二丁目。住居表示実施済区域。

地理[編集]

東京都大田区北部に位置する。北から東は品川区西大井に接する。南東は山王に接する。南は環七通りに接し、これを境に南馬込になる。西は第二京浜に接し、これを境に北馬込に接する。町域内を横須賀線品鶴線)の線路が通っているが、横須賀線の駅はない。町域内は主に住宅地として利用される。

地価[編集]

住宅地の地価は、2023年令和5年)1月1日公示地価によれば、東馬込1-11-15の地点で49万円/m2となっている[5]

世帯数と人口[編集]

2023年(令和5年)1月1日現在(東京都発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
東馬込一丁目 2,758世帯 4,753人
東馬込二丁目 853世帯 1,682人
3,611世帯 6,435人

人口の変遷[編集]

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[6]
5,955
2000年(平成12年)[7]
5,955
2005年(平成17年)[8]
5,777
2010年(平成22年)[9]
6,172
2015年(平成27年)[10]
6,242
2020年(令和2年)[11]
6,553

世帯数の変遷[編集]

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[6]
2,621
2000年(平成12年)[7]
2,742
2005年(平成17年)[8]
2,773
2010年(平成22年)[9]
3,124
2015年(平成27年)[10]
3,263
2020年(令和2年)[11]
3,602

学区[編集]

区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年3月時点)[12][13]

丁目 番地 小学校 中学校
東馬込一丁目 1〜18番
20〜24番
30番
大田区立馬込第三小学校 大田区立馬込中学校
19番
25〜29番
31〜50番
大田区立馬込小学校
東馬込二丁目 1〜10番
12〜19番
大田区立馬込東中学校
11番 大田区立馬込第二小学校

事業所[編集]

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]

丁目 事業所数 従業員数
東馬込一丁目 121事業所 689人
東馬込二丁目 44事業所 581人
165事業所 1,270人

事業者数の変遷[編集]

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[15]
188
2021年(令和3年)[14]
165

従業員数の変遷[編集]

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[15]
1,125
2021年(令和3年)[14]
1,270

施設[編集]

交通[編集]

町域西端の第二京浜下に都営浅草線馬込駅がある(北馬込に所在)。ほかに、付近を通るバス路線もある。

その他[編集]

日本郵便[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b 住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別)  令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 『国勢調査町丁・字等別境界データセット』(CODH作成)”. CODH. 2023年12月16日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b 東馬込の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年11月17日閲覧。
  6. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  7. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  12. ^ 区立小学校通学区域一覧” (XLSX). 大田区 (2023年3月30日). 2023年12月16日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  13. ^ 区立中学校通学区域一覧” (XLSX). 大田区 (2023年3月30日). 2023年12月16日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  14. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  15. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  16. ^ 郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]