東篠崎

東篠崎
町丁
東篠崎から旧江戸川の江戸川水閘門を望む。画像の中州は東篠崎町にあたる。
地図北緯35度41分42秒 東経139度54分47秒 / 北緯35.694906度 東経139.913022度 / 35.694906; 139.913022
日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京都
特別区 江戸川区
地域 東部地域
人口情報2023年(令和5年)11月1日現在[1]
 人口 2,509 人
 世帯数 1,250 世帯
面積[2]
  0.526800495 km²
人口密度 4762.71 人/km²
郵便番号 133-0063[3]
市外局番 03(東京MA[4]
ナンバープレート 足立
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東篠崎町
町丁
地図
北緯35度42分4.44秒 東経139度55分1.41秒 / 北緯35.7012333度 東経139.9170583度 / 35.7012333; 139.9170583
日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京都
特別区 江戸川区
人口情報2023年(令和5年)11月1日現在[1]
 人口 0 人
 世帯数 0 世帯
面積[2]
  0.242605348 km²
人口密度 0 人/km²
郵便番号 133-0062[5]
市外局番 03(東京MA[4]
ナンバープレート 足立
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東篠崎(ひがししのざき)は、東京都江戸川区東部の地名・町名。住居表示による町名としては東篠崎一丁目と二丁目が存在する。当地区の東、旧江戸川の河川敷部分には、旧町名の東篠崎町(ひがししのざきまち)が一部存続している(住居表示は未実施)。本項では東篠崎と東篠崎町の両地域について記述する。

地域[編集]

当地区は、北は一部で篠崎町三丁目に、東および南は江戸川を挟んで対岸の千葉県市川市に、南西は一部で江戸川一丁目に、西は南篠崎町五丁目および下篠崎町に、それぞれ隣接する。地域は一部江戸川の対岸におよび、国土交通省関東地方整備局江戸川河川事務所江戸川河口出張所が所在する[6]。出張所周辺は境界未定地で、帰属が未定になっている。(境界未定地の野球場は市川市が管理している。河原 (市川市)#境界未定地域も参照)

東京都内陸部かつ江戸川区の最東端にあたる篠崎地域南東部に位置する町である。地区の東・南辺を東京都 - 千葉県境の江戸川で画し、水上バスのステーション(2001年以降運行休止中)を有する。北部には東京都立篠崎高等学校があり、南部の大規模な工場との間に都営東篠崎住宅集合住宅が多数立地する。旧町名の東篠崎町は、東篠崎一・二丁目に沿った旧江戸川河川敷部分のみに存続する。町域は南北に細長く、旧江戸川の流路に沿って逆「く」の字形を呈する。

東篠崎二丁目の町域内は、ほとんどが王子製紙の工場や東京都下水道局の篠崎ポンプ所、水辺のスポーツガーデンで占められている。

成立[編集]

市川市河原の江戸川河川事務局江戸川河口出張所

1932年昭和7年)の江戸川区成立時から存在する町である。1987年(昭和62年)、篠崎地区の住居表示実施により東篠崎一丁目・二丁目が成立するが、河川敷部分は対岸の千葉県市川市との間の都県境が未定のため住居表示は未実施で、旧町名の東篠崎町のままとなっている。

都県境が未定であるのは、江戸川大橋付近から、東篠崎一丁目8番の江戸川区スポーツランド付近までで、対岸の市川市側の地名は「河原番外地」である[7]。東篠崎町には人家はないが、市川市側の東岸にある国土交通省関東地方整備局江戸川河川事務所江戸川河口出張所の住所は東篠崎町250番地である。

世帯数と人口[編集]

2023年(令和5年)11月1日現在(江戸川区発表)の世帯数と人口は以下の通りである。なお、東篠崎町は0人の為、省略とする[1]

丁目 世帯数 人口
東篠崎一丁目 1,075世帯 2,008人
東篠崎二丁目 175世帯 501人
1,250世帯 2,509人

人口の変遷[編集]

国勢調査による人口の推移。なお、東篠崎町は含まれない。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[8]
3,820
2000年(平成12年)[9]
3,664
2005年(平成17年)[10]
3,752
2010年(平成22年)[11]
2,861
2015年(平成27年)[12]
2,944
2020年(令和2年)[13]
2,730

世帯数の変遷[編集]

国勢調査による世帯数の推移。なお、東篠崎町は含まれない。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[8]
1,521
2000年(平成12年)[9]
1,524
2005年(平成17年)[10]
1,562
2010年(平成22年)[11]
1,198
2015年(平成27年)[12]
1,194
2020年(令和2年)[13]
1,141

学区[編集]

区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[14]。なお、江戸川区では学校選択制度を導入しており、区内全域から選択することが可能。[15]

丁目 番地 小学校 中学校
東篠崎一丁目 全域 江戸川区立篠崎第三小学校 江戸川区立篠崎第二中学校
東篠崎二丁目 3〜4番
1〜2番 江戸川区立江戸川小学校

事業所[編集]

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]

丁目町丁 事業所数 従業員数
東篠崎一丁目 26事業所 929人
東篠崎二丁目 16事業所 583人
東篠崎町 1事業所 3人
43事業所 1,515人

事業者数の変遷[編集]

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[17]
35
2021年(令和3年)[16]
43

従業員数の変遷[編集]

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[17]
1,057
2021年(令和3年)[16]
1,515

交通[編集]

公共交通[編集]

鉄道[編集]

東篠崎・東篠崎町に鉄道駅および鉄道路線は存在しない。近隣地域に1路線2駅が所在するが、地区全域が至近の鉄道駅から1km以上離れた鉄道利用不便地帯に当たる。以下に最寄駅を挙げる。

路線バス[編集]

町域内に京成バス江戸川営業所が存在するため多くのバスが発着している。篠崎駅、瑞江駅、一之江駅小岩駅新小岩駅新浦安駅南行徳駅へバスで行くことができる。

水上バス[編集]

  • 江戸川水上バス
    • 江戸川水上バス(2001年から運休中):水上バススポーツランドステーション

道路・橋梁[編集]

施設[編集]

教育
公園・スポーツ・レクリエーション
公的機関
  • 国土交通省関東地方整備局江戸川河川事務所江戸川河口出張所

その他[編集]

日本郵便[編集]

  • 集配担当する郵便局と郵便番号は以下の通りである[18]
町丁 郵便番号 郵便局
東篠崎 133-0063[3] 小岩郵便局
東篠崎町 133-0062[5]

脚注[編集]

  1. ^ a b c 町丁目別世帯と人口・年齢別人口報告〈2023年度〉” (XLSX). 江戸川区 (2023年11月1日). 2023年12月3日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 『国勢調査町丁・字等別境界データセット』(CODH作成)”. CODH. 2023年12月3日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b 東篠崎の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
  4. ^ a b 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ a b 東篠崎町の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
  6. ^ 所在地 江戸川河川事務所 国土交通省 関東地方整備局”. www.ktr.mlit.go.jp. 2020年4月30日閲覧。
  7. ^ “東京にも領土問題 千葉・埼玉との境界が未確定”. NIKKEI STYLE. (2013年9月6日). https://style.nikkei.com/article/DGXNASFK0500G_V00C13A9000000/?page=2 2020年5月17日閲覧。 
  8. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  14. ^ 町丁目別通学指定校一覧”. 江戸川区. 2023年12月10日閲覧。
  15. ^ 江戸川区立小学校「学校選択制」のご案内”. 江戸川区 (2023年7月3日). 2023年12月10日閲覧。
  16. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  17. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  18. ^ 郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。

関連項目[編集]